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2026年の地価動向予測
2026年の地価動向予測

2026年の地価動向予測

2026年7月1日に国税庁より相続財産評価の算定基準となる令和8年分の相続税路線価(1月1日時点)が公表されました。
路線価の基準となる全国約31万地点の標準宅地の平均が前年比+2.9%と5年連続で上昇し続けています。東京都内では路線価の標準宅地の平均で前年比9.4%の上昇となりました。
都市部の再開発やインバウンドの増加にともなうホテル、店舗需要の影響もあり、都道府県最高路線価の47地点が上昇か横ばいで下落なしとなりました。
路線価全国首位は、今年も銀座五丁目「鳩居堂」前で、今年は5,336万円(昨年度:4,808万円/㎡)で、41年連続上昇です。
なお、全国路線価変動率ランキングは以下のとおりです。
  • 長野県 白馬村32.7%(3年連続1位)
  • 長野県 野沢温泉31.3%
  • 北海道 富良野市28.0%
  • 東京 台東区浅草雷門通 27.5%
  • 足立区北千住24.2%

目次

  • 土地の「一物四価」とは?
  • 今後の地価動向予測~三友地価予測指数(2026年3月調査)より

土地の「一物四価」とは?

相続税路線価と実勢価格との関係

土地の公的価格は「一物四価」と言われ、それぞれの目的に応じて以下のとおり区分されます。

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  評価主体 価格時点 評価水準 公表時期 内容
実勢価格 実際に取引されるであろう価格
(相場)
公示価格 国土交通省 1月1日 100 毎年3月 土地取引価格の指標となって、適正な地価形成に寄与することを目的とする
基準地価格 都道府県 7月1日 毎年9月
相続税路線価 国税庁 1月1日 80 毎年7月 相続税や贈与税等の算定基準
(相続税評価額)
固定資産税評価額 市町村 1月1日 70 3年ごとの評価替え
次回は2027年
固定資産税等の算定基準
納税通知書が4月から6月に送付される
(23区は都)
公示価格と基準地価を100 、相続税路線価を 80 、固定資産税評価額を 70 と評価水準(掛目)を定め、鑑定評価額(正常価格)に掛目を施し、課税価格の算定基準にしています。
公示価格と基準地価については、評価主体(国または都道府県)と価格時点(1月1日または7月1日)が異なりますが、いずれの価格も不動産鑑定士による鑑定評価によって求め、これをベースに相続税路線価と固定資産税評価額を決定しています。
相続税路線価は、相続税や贈与税を計算する際の土地の評価額を算出するための価格として毎年発表されているものですが、税金の計算指標にとどまらず、土地価格の動静を表す国の公的価格として重要視されています。
一方、実勢価格は市場で現実に成立している取引価格を反映するものですが、取引には当事者間のさまざまな事情により、上限・下限の隔たりがあります。

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(2026年8月5日現在)
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