事業承継がはらむさまざまな問題　後継者へスムーズに事業を引き継ぐために取り組むべきこと

事業承継は多くの問題をはらんでおり、それゆえに思ったとおりに進まないことが多々あります。事業を承継するオーナー経営者と、オーナー経営者を親に持つ次の世代に向けて、事業承継の問題点を整理してお伝えします。事業承継や相続について考える上で、ぜひ参考にしてください。

事業承継とは、会社の経営権や資産を後継者へと引き継ぐことです。事業承継では、経営権・経営資源・物的資産という3つの要素を引き継ぎます。具体的には、代表取締役社長の地位を託し、経営理念や経営や実務のノウハウ、人脈や情報、事業用資産等を渡すことで、事業承継が完了します。

事業承継は、経営における一つの重要なステージで、経営者にとっては「最後の大仕事」ともいわれています。経営の出口戦略でもある事業承継を進めるにあたり、経営者は次のようなことを考慮しておく必要があります。

廃業する時は、不動産を売却したり、機械設備を廃棄したり、従業員に退職金を支払ったりと、多額の廃業コストがかかります。廃業コストが数百万円から1千万円超に及ぶことも少なくありません。場合によっては、廃業後に手元に残る金額が想像以上に少なくなり、勇退後に生活苦に陥ってしまうリスクが生じます。

社内事業承継では、役員や従業員の中からふさわしい人物を選んで事業を引き継ぎます。

M&Aでは、広く第三者の中から候補者を探し、ふさわしい人物（会社）に事業を引き継ぎます。

事業承継と相続は密接な関係にあり、この2つに関わる問題が起こることがあります。

経営者としてどのような準備をすれば、事業承継を成功させることができるのでしょうか。5つのポイントをご紹介します。

事業承継において、後継者育成や税金対策、買い取り資金の準備などには、十分な時間をかける必要があります。

事業承継を意識し始めたら、財務状況をはじめ経営の現状把握をしっかりと行い、事業承継におけるリスクや問題点を洗い出しておきましょう。リスクや問題点を把握すれば、早めに対応策を検討でき、場合によっては手を打つことができます。

事業承継を後押しするため、政府はさまざまな優遇制度を用意しています。「事業承継税制」や「事業承継・引継ぎ補助金」といった優遇制度を活用すれば、相続税・贈与税が一部免除されたり、事業承継にかかる経費の補助を受けられたり、さまざまなメリットを享受できます。優遇制度の内容や期限を確認し、積極的に活用を検討しましょう。

中小企業のオーナー経営者にとって事業承継と相続は切っても切り離せないものであるため、事業承継を進める際は同時に相続対策も行うことをおすすめします。株式の移転方法をよく検討し、事業承継税制などの制度を理解して相続対策にも取り組み、事業承継と相続対策が万全なものとなれば、さまざまな不安が解消されるはずです。