スリーサークルモデルとは？　ファミリービジネスを永続させる3つの視点と実践活用法

出典：国税庁「会社標本調査（令和6年）」より作成

国税庁「会社標本調査（令和6年）」によると、単体法人における同族会社の割合は約96.6%に達します（特定同族会社を含む）。非上場の中小企業を含めた日本全体では、約9割の企業がファミリービジネスといわれています。また日本は、創業100年を超える長寿企業の数が世界で最も多い国としても知られており、その大多数がファミリービジネスによって支えられています。

一般的に、家族では「感情・絆・平等」が重視されやすいのに対し、経営は「成果・能力・合理性」を重視するシステムです。この本質的に相矛盾する2つのシステムが重なり合うことで、ファミリービジネス固有の強みにも弱みにもなります。スリーサークルモデルはこの複雑な構造を視覚的に整理します。

これら3つのサークルが重なり合う領域が多く、かつそれぞれの意思が整合的であるほど、経営は安定します。逆に3つのサークルが引き離される「遠心力」が働くと、対立・混乱が生じやすくなります。

こうした課題に対して、スリーサークルモデルは「ファミリー」の領域を独立した管理対象として位置づけることで、理念の承継を経営課題として明確に認識させます。モデルを活用してファミリーの現状を定期的に棚卸しすることで、「創業の意志がどこまで共有されているか」や「次世代の誰が理念の担い手となりうるか」を構造的に把握できます。こうした認識が、ファミリー憲章の策定や定期的なファミリーミーティングの開催など、理念の文書化・共有に向けた具体的なアクションを後押しします。

スリーサークルモデルを活用することで、先代・後継者それぞれが現在どの領域に位置しているかを可視化できます。「先代は所有と家族の領域に軸足を移し、経営の実務は後継者に委ねる」という役割分担を構造的に整理することで、二重権力構造を防ぎつつ、先代の経験と人脈を会社の対外的な活動や後継者のサポートに活かす体制を設計できます。承継後に先代がどう関わるかをあらかじめ明文化しておくことで、この設計の実効性が高まります。

こうした場面でスリーサークルモデルが果たす役割は、家族・経営・所有それぞれの立場から事業転換をどうとらえているかの可視化です。感情的な抵抗の背景にある利害構造の整理によって、対立を建設的な議論へと転換できます。事業には寿命があっても企業は永続できるという認識を、3つの領域の関係者が共有し、柔軟な事業転換の実現へとつなげていきます。

スリーサークルモデルの活用により、現在の株式保有状況を「所有」の領域として可視化し、将来の分散リスクを早期に把握することが可能です。この認識を出発点として、信託の活用や資産管理会社への株式集約といった対策の必要性をファミリー全体で共有し、具体的な対応へと動き出せます。最適な手法は各社の状況によって異なるため、早期に専門家へ相談することも重要です。

スリーサークルモデルは、家族・経営・所有それぞれの領域で何を決めるべきかを整理する枠組みを提供します。この整理をもとにファミリー憲章の策定、ファミリーミーティングの定期開催、後継者育成の仕組みづくりといったファミリーガバナンスの具体的な構築が可能となります。コーポレートガバナンスは、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた透明・公正な意思決定の仕組みです。一方、ファミリーガバナンスはコーポレートガバナンスを踏まえ、ファミリー内の協働とステークホルダーとの協働を促すことで事業を継続・承継し、持続的に成長するための仕組みです。両者を車の両輪として整備することが、ファミリービジネスの永続的な発展につながります。

100年企業をめざすファミリービジネスにとってスリーサークルモデルの活用は、永続的な発展のための経営インフラです。まずは自社や創業家ファミリーの個人単位での状況をこのモデルに照らして整理することから始め、専門家とともに具体的な対策を検討すると良いでしょう。

記事提供：株式会社LITTLE DISCOVERY

執筆者：松田 聡子（日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP^®認定者、DCアドバイザー）