資産承継で信託を活用　安全に無理なく資産を引き継ぐために

まずは資産を持っている者自身が、どの資産を誰に移すかを考えることが必要になります。
子どもや孫にとって、資産をどれだけ受け取ることができるかは大きな関心事です。できれば多く受け取りたい、少なくとも他の人と遜色なく受け取りたい、というのは大半の人が思うことでしょう。
しかし、受け渡す側にも誰にどう資産を渡すかといった考えがあるもの。それを実行に移すうえで、確かな方法は遺言書を残して自らの意思を伝えることです。
遺言書にのこしておくことによって、法定相続人はもちろんのこと、そうではない知人などお世話になった方に資産の一部を渡したい場合、あるいは相続財産から寄付を行いたい場合も、その意思を記載しておくことができます。

資産承継において課題となるのは納税資金の確保です。相続であっても贈与であっても、資産の移転には税金が課せられます。
相続の場合は将来発生しうる相続にそなえて相続税の算定を行い、贈与の場合は贈与の実行のために必要な税金を前もって計算しておく必要があります。そのうえで、税金の支払い資金を作らなければなりません。
特に、相続では納税資金が前もっていくらになるかを見積もり、資金確保に向けて動く必要があります。なぜなら、相続税は相続発生から10カ月以内に申告・納付を済ませなければならず、原則として現金での一括納入となります。たとえば相続したものが不動産である場合、相続から10カ月以内にその不動産を現金化できるとは限りません。納税資金を確保できず、相続人が自らの資産を切り崩さなければならないケースも出てきます。そうした事態を避けるためにも、事前に納税資金を確保する必要があります。
また、現預金などが相続できなかったり、上場株式など換金性の高い資産がありながら税金を支払うための現預金を確保ができなかったりする場合には、被相続人が生命保険に加入し、相続人を受取人に指名することで納税する手段もあります。

今手元にある資産をどうするか決めていくことも資産承継の重要な対策の一つです。
相続税は累進課税によって税額が決まるため、相続財産が増えれば増えるほど税額は大きくなります。資産を上手に受け渡したり、管理したりせず、そのまま置いておくと、相続時に多額の相続税を支払わなければならなくなる可能性があります。
そうならないように、「手持ちの資産を手元に残して相続に回すもの」、「贈与するもの」、「売却して資金化し、贈与税や相続税の納税資金にするもの」と3つに分類しておくことが大切です。

通常、贈与する場合は年間110万円までしか非課税になりません。しかし、教育資金に限っては一括で贈与した場合、一定の要件を満たせば1,500万円まで贈与税が非課税となる「教育資金の一括贈与に係る非課税制度」を活用した信託があります。

亡くなった後に財産を意図した人物に移転する方法として遺言があります。しかし、遺言書の内容どおりに財産が移転するかといえば、そうはならないこともあります。

資産を渡す側は、相続させた資産を、その次に誰に相続させるか指定することができません。例えば、本人が持っている土地について本人の相続時は配偶者に指定し、配偶者の相続時は子どもに相続させることを、本人の遺言書ではできないのです。

亡くなった時に支払われる生命保険について、通常は全額を一括で受け取るところ、信託を利用して分割で受け取るなどの財産管理を行うこともできます。

信託できるものは資産や財産の類だけではありません。亡くなった方が残した財産をどうするかについて指示する遺言書も信託の対象になります。