円安はいつまで続く？　為替変動の要因やメリット・デメリットをわかりやすく解説

為替相場の動向は、企業業績や資産運用、個人の生活に大きな影響を与えます。近年続いている円安の要因を理解し、今後の見通しを立てることは、企業経営や投資判断に有効といえるでしょう。この記事では、円安が長期化する要因や円安のメリット・デメリット、投資における基本的な考え方などを解説していきます。

出典：三菱ＵＦＪ銀行「外国為替相場チャート表（2022年〜2025年）」より作成

2022年3月から、アメリカの中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）は、インフレ抑制のために積極的な利上げ政策を推進し、政策金利を大幅に引き上げました。これに対し、日本銀行はデフレ脱却と景気回復を優先し、2024年3月19日にマイナス金利政策を解除したものの、依然として1999年2月から続く金融緩和的な立場を維持しています。この金利差により、より高い利回りを求める投資資金がドル建て資産に流入し、円売り・ドル買いが加速しました。

このように金利差の動向は、今後も為替相場に大きな影響を与えるため、継続的な注視が必要となるでしょう。

出典：三菱ＵＦＪ銀行「内外経済の見通し（2025年8月）」より作成

また、少子高齢化の進行とそれにともなう社会保障費の増加、そして長期にわたる財政赤字も、円安の後押しとなります。健全な財政運営への懸念は、海外投資家から見た日本経済への信頼感を低下させ、円の売却につながる可能性があるためです。

また、国際情勢の不安定化は、投資家のリスク回避姿勢を強めます。有事の際の安全資産需要は、リスクの性質や規模によって異なる動きを見せる点に注意が必要です。グローバルな金融システムへの懸念が高まる場合は、基軸通貨である米ドルが買われる傾向があります。一方、アメリカ発の金融危機や地政学リスクの場合は、伝統的な安全資産である円が選好される場合があります。現在の円安局面では、主にアメリカの高金利政策を背景とした米ドル需要の高まりが、相対的な円売り圧力となって作用しています。

円安は特に輸出企業にとって大きなメリットをもたらします。海外での売上を円換算する際の為替差益により、自動車や電機メーカーをはじめとする製造業の利益が増加します。

個人投資家にとっても、外貨建て資産や海外株式、外国債券の価値が円ベースで上昇するため、ポートフォリオ全体の評価額が向上します。

また、円安は訪日外国人にとって日本での消費コストを下げるため、インバウンド需要の増加につながり、観光業や小売業、宿泊業などのサービス産業にとって追い風となります。

円安のデメリットとしては、輸入コストの上昇による物価高騰が挙げられます。エネルギーや食料品をはじめとする輸入品の価格が円ベースで上昇し、企業の原材料費や製造コストの増加につながります。特に輸入依存度の高い業界では、利益率が大幅に悪化するおそれがあります。

個人にとっても、ガソリン価格や食料品価格の上昇により生活費負担が重くなります。また、海外旅行のコストが大幅に増加するため、個人の海外旅行需要が減退し、旅行関連業界にも影響をもたらします。

日本では主に1980年代後半からの円高を背景に、企業の海外進出が増加しました。そのため、円安が貿易収支の改善や国内設備投資・雇用の増加に結びつきにくくなっており、円安のメリットよりもデメリットが目立つようになっています。

また、日本の低成長が続き、日本銀行が金融緩和政策からの本格的な脱却に踏み切れない場合も、円安が続く要因となります。特に、日米金利差が再び大きく開けば、「円キャリー取引」が復活するかもしれません。円キャリー取引とは低金利の円で資金を調達し、それを高金利の外貨に交換して運用することで利益を得ようとする取引です。円キャリー取引が活発化すると、円を売って外貨を買う動きが強まるため、円安がさらに進行する要因となります。

現状、為替相場を複雑にする要因の一つに、アメリカにおけるトランプ政権の政策動向が挙げられます。2025年7月の日米関税交渉では、当初25％の関税率が予告されていましたが、最終的に15％で合意に達しました。関税問題は当面の危機を脱しましたが、アメリカの政策動向は市場に大きな変動をもたらす可能性があるといえるでしょう。

中東情勢の悪化やロシアによるウクライナ侵攻の長期化は、エネルギー価格の高騰を通じてインフレを加速させ、円安要因となります。一方で、金融システム不安や米国経済への懸念が高まった場合は、安全資産としての円需要が高まり、一時的な円高をもたらす可能性もあります。

また、資産クラスの分散だけでなく、「通貨分散」と「地域分散」も重要です。円安が常態化すると、日本円のみに資産を集中させることは円ベースでの資産価値が目減りするリスクを抱えます。米ドル、ユーロ、豪ドルといった複数の主要通貨での資産保有や、海外の成長市場・成熟市場への投資により、グローバルな視点での資産成長の恩恵を享受できるでしょう。

円安で恩恵を受ける業種としては、輸出比率が高い自動車、電機、機械などが挙げられます。しかし、現状ではアメリカの通商政策に基づく関税引き上げの影響が懸念されており、円安による利益増の効果が相殺され、期待どおりの恩恵を受けられない可能性もあります。

一方で、より円安メリットを享受しやすいと見られているのが、インバウンド関連産業です。円安は外国人観光客にとって日本の旅行費用を相対的に安価にするため、訪日意欲を強く刺激します。宿泊施設、飲食業、小売業、交通機関、さらには体験型サービスを提供する企業などは、旺盛なインバウンド需要を背景に、売上と利益の拡大が見込まれます。

たとえば、金は、通貨価値の下落局面で価値を保全する伝統的な資産の一つです。金は円安進行時に円ベースでの価格上昇が期待でき、さらにインフレ圧力の高まりにより実質的な価値保全効果も発揮します。また、REIT（不動産投資信託）も有効なインフレヘッジ手段となります。不動産価格や賃料はインフレに連動して上昇する傾向があるためです。国内REITに加えて、海外REITへの投資により通貨分散効果も得られます。

短期的な為替相場の変動よりも、資産の本質的価値に着目した投資判断を心がけるとよいでしょう。

同時に、地政学的リスクや政策変更などの不確実性に備え、分散投資を取り入れることも有効といえます。円安を投資機会として活用し、グローバルな視点を持つことが資産形成につながるでしょう。

記事提供：株式会社LITTLE DISCOVERY

執筆者：松田 聡子