【第3回】資産承継戦略 子や孫への贈与における税知識
「高所得者が知っておきたい税知識」シリーズ第3回目では、今ある資産を次の世代へどう受け渡していくか、引き継ぐ際に知っておきたい基本知識を解説します。人生設計を踏まえ、早めに次世代へ資産承継することは、税務上のメリットが期待できる場合があります。若い世代がその資産を有効活用することで、より豊かな人生を実現できる可能性も広がります。将来後悔しないために、今知っておきたい税知識をご紹介します。
目次
- 生前における資産承継 「贈与」とは何か
- 贈与税の基本的な仕組み
- 贈与税に関する各種制度
- まとめ
生前における資産承継 「贈与」とは何か
次の世代へ資産を受け継ぐ方法
次の世代へ資産を引き継ぐ資産承継の方法には、相続のほか、生前に行う贈与が選択肢の一つとしてあります。
贈与とは、ご自身の財産を無償で渡す意思を相手に示し、相手がその意思を承諾することで（民法549条）、好きなタイミングで財産を移転できるというルールです。口頭での贈与はのちに撤回できるため、トラブル防止の観点から、契約書面を交わすことが望ましいと考えられています。
相続と異なり生前だからこそ、財産を渡すとともに「どのような想いで託すのか」「どのように活用してほしいか」といった意思を相手に直接伝えられる点が特徴として挙げられます。子どもに家族ができた時や、孫が習い事を始めたいと知った時に、「今しかできない体験を家族でしてほしい」「孫が小さい今だからこそ経験してほしい」など、自身の想いを直接伝えられます。
想いを伝えると同時に、親から孫へと贈与を行うことで、財産は親世代から子どものさらに次の世代へ引き継がれるので、子どもから孫世代の相続発生時の負担軽減にもつながります。このように、効率的に次世代へ財産をのこしていけるという実益を兼ねることもできます。
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（2025年12月12日現在）
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