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口座開設時の本人確認書類

確認書類によりお名前ご住所生年月日を確認させていただき、確認書類の番号等を記録させていただきますのであらかじめご了承ください。

お申込方法により確認書類が異なります。

郵送の場合

1または2いずれかの書類をご送付ください。

  1. ※ 確認資料のご送付に加え、通帳・キャッシュカードをお客さまにご郵送し(転送不要扱い)、
    到着したことを確認することによってご本人さまであることを確認させていただきます。
  2. ※ 個人事業主で屋号付口座の開設をご希望のお客さまは、郵送ではお申し込みいただけません。店頭でお手続きください。
1以下のいずれかの原本(当行到着時に発行から6ヵ月以内)
住民票の写し(コピーではありません)
住民票記載事項証明書
印鑑証明書

または

2以下のA+Bどちらも必要です
A お客さまのお名前(*1)・ご住所が記載された、以下のいずれかの公共料金請求書(または領収書)の原本
電気
電話(携帯電話も可)
ガス
水道
NHK
+ (*1)同居のご家族(姓が同一の方に限ります)のお名前でも結構です。
B 以下のいずれかのコピー(有効期間内のもの)
運転免許証(*2)
住民基本台帳カード(顔写真入り)(*3)
各種健康保険証(*4)
旅券(パスポート)(*5)
国民年金手帳(*6)
各種福祉手帳(*6)
  1. (*2) 現住所の記載があるものに限ります。裏面に現住所の表示がある場合は、表・裏両方のコピーが必要です。
  2. (*3) 「顔写真」入りでお名前・住所(現住所)・生年月日が記載されているもの。
  3. (*4) 住所欄は必ずご記入ください。カード方式の保険証の場合は住所記載箇所のコピーも必要です。
  4. (*5) 日本国内で発行のもので顔写真のページと所持人記入欄(お名前・住所等記入箇所)の両方のコピーが必要です。
  5. (*6) 現住所の記載があるものに限ります。
  1. ※ 詳細はお手元に郵送専用の申込書が届いた際、「お申し込みにあたってのお願い」をご覧ください。

テレビ窓口の場合

運転免許証(原本・有効期限内)をご提示ください。

  1. ※ 個人事業主で屋号付口座の開設をご希望のお客さまは、テレビ窓口ではお申し込みいただけません。店頭でお手続きください。
テレビ窓口の営業時間は設置場所により異なります
支店・出張所内に設置 無人店舗ATM(ATMコーナー)
ロビー内 ATMコーナー
<平日>9:00〜15:00(*1)
<平日>  9:00〜18:00(*1)
<土曜・祝日> 10:00〜18:00
<平日>  9:00〜18:00
<土曜・祝日> 10:00〜18:00
  1. (*1)平日9:00〜15:00は、運転免許証以外の本人確認書類でもお手続きいただけます。
    (設置支店・出張所の窓口でご本人さまであることを確認させていただきます)
    運転免許証以外の本人確認書類は「店頭の場合」の書類一覧をご確認ください。

店頭の場合

Aの書類(原本)をご提示ください。

  1. ※ 個人事業主で屋号付口座の開設をご希望のお客さまは、Aに加え、Bの書類もご準備ください。
A 有効期間内、または当行に提示された日の前6ヵ月以内に作成されたものに限ります
店頭で原本を直接ご提示いただくことにより、
ご本人さまであることを確認させていただきます。
店頭で原本を直接ご提示いただいた後、キャッシュ カード等をお客さまに郵送し、到着したことを確認する ことによってご本人さまであることを確認させて いただきます。
運転免許証
運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
住民票の写し(コピーではありません)
旅券(パスポート)・乗員手帳 住民票の記載事項証明書
住民基本台帳カード(顔写真入り) 印鑑登録証明書
各種年金手帳 戸籍謄本・抄本(戸籍の附票の写の添付があるもの)
各種福祉手帳 官公庁から発行・発給された書類(顔写真なし)
各種健康保険証(補足資料(*1)が必要)
後期高齢者医療被保険者証
母子健康手帳
身体障害者手帳
在留カード・特別永住者証明書(*2)
印鑑登録証明書(当該実印をお取引に使用する場合)
官公庁から発行・発給された書類(顔写真入り)(*3)
  1. (*1)「健康保険証」の場合は、キャッシュカード、学生証、社員証、クレジットカード等の補足資料のご提示をお願いいたします。
  2. (*2)外国人登録証明書は、一定期間「在留カード」または「特別永住者証明書」とみなされます。
  3. (*3)ご本人さまから提示された場合に限ります。
B 個人事業主で屋号付口座の開設をご希望のお客さまは、上記Aに加え、下記いずれか1点をご準備ください。
(屋号付で営業を行っていることを確認できるものに限ります)
国税または地方税の領収書または納税証明書(原本)
社会保険料の領収書(原本)
商業登記簿謄本(原本)
事務所の賃貸契約書(コピー可)
公共料金の領収書(原本)
税務署収受印付の確定申告書(原本)    など




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