失業保険とは？自己都合退職でも受け取れる？条件や計算方法、手続きについて解説

失業保険は、失業時の生活や再就職を支えてくれる大切な制度です。受給には要件が定められていますが、一定の条件を満たせば自己都合による退職でも給付を受けられる場合があります。

この記事では、失業保険を受給する条件や計算方法、手続きの流れについて解説します。

失業保険とは

失業保険とは正式名称を「雇用保険」といい、従業員を抱える事業所が加入する労働保険のひとつです。「失業手当」や「失業給付金」と呼ばれることもあります。主に、労働者が失業したときの生活を安定させることが目的で、1日も早く新しい就職先を見つけるための支援が行われています。

失業保険は、勤務先が雇用保険の加入手続きを行っていなければ手当てを受け取ることができません。雇用保険の被保険者となる基準は下記のとおりです。

（注）当初の雇入時には31日以上雇用されることが見込まれない場合であってもその後、31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用されます。

正社員だけでなくアルバイトやパートであっても、上記の条件に当てはまる場合は雇用保険の被保険者となります（昼間学生を除く）。自分が雇用保険の被保険者となっているかは、勤務先へ直接たずねる方法のほかに、マイナポータルで雇用保険の加入履歴を確認することも可能です。

失業保険を受給するためには、いくつかの条件が定められています。くわしく確認していきましょう。

失業保険を受け取れるのは、次の就職先が決まっていない「失業の状態」にある人のみです。

失業の状態とは、次の条件をすべて満たすことを指します。

したがって、妊娠や出産、病気、ケガなどですぐに就職ができない場合は、失業保険を受け取ることができません。

失業保険を受け取るには、一定期間雇用保険に加入している必要があります。この「一定期間」は、退職理由などによって満たすべき期間が異なるため注意が必要です。

自らスキルアップやキャリアアップを希望して退職した場合は、失業保険の「一般の受給資格者」となります。一般の受給資格者が失業保険を受けるためには、離職日以前の2年間に、被保険者期間が通算して12ヵ月以上あることが必要です。

自己都合による退職であっても、正当な理由がある場合は「特定理由退職者」とみなされます。特定理由退職者が失業保険を受けるためには、離職日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6ヵ月以上あることが必要です。

特定理由退職者と認められる「正当な理由」には、次のようなケースが挙げられます。

勤務先の倒産や解雇など会社側の都合によって退職した場合は、「特定受給資格者」とみなされます。特定受給資格者が失業保険を受けるためには、離職日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6ヵ月以上あることが必要です。

倒産や解雇以外にも、職場でハラスメントを受けて退職した場合や、賃金の低下によって退職した場合なども特定受給資格者として認められる可能性があります。

失業保険で受け取れる1日あたりの手当てを「基本手当日額」といいます。ここからは、失業保険の受給額の計算方法について確認していきましょう。

失業保険の基本手当日額は、下記の式によって算出されます。

基本手当日額＝賃金日額（退職前6ヵ月の賃金 ÷ 180）× 給付率（45～80％）

基本手当日額や賃金日額には、離職時の年齢に応じて上限・下限額が定められています。なお、それぞれの額は2023年8月1日に見直しが行われました。

離職時の年齢	賃金日額	給付率	基本手当日額
29歳以下	2,746円以上（下限額）5,110円未満	80％	2,196円（下限額）～4,087円
	5,110円以上 12,580円以下	80～50％	4,088円～6,290円^（*1）
	12,580円超 13,890円以下	50％	6,290円～6,945円
	13,890円（上限額）超	上限額適用	6,945円（上限額）
30～44歳	2,746円以上（下限額）5,110円未満	80％	2,196円（下限額）～4,087円
	5,110円以上 12,580円以下	80～50％	4,088円～6,290円^（*1）
	12,580円超 15,430円以下	50％	6,290円～7,715円
	15,430円（上限額）超	上限額適用	7,715円（上限額）
45～59歳	2,746円以上（下限額）5,110円未満	80％	2,196円（下限額）～4,087円
	5,110円以上 12,580円以下	80～50％	4,088円～6,290円^（*1）
	12,580円超 16,980円以下	50％	6,290円～8,490円
	16,980円（上限額）超	上限額適用	8,490円（上限額）
60～64歳	2,746円以上（下限額）5,110円未満	80％	2,196円（下限額）～4,087円
	5,110円以上 11,300円以下	80～45％	4,088円～5,085円^（*2）
	11,300円超 16,210円以下	45％	5,085円～7,294円
	16,210円（上限額）超	上限額適用	7,294円（上限額）