副業とは？定義や兼業との違い、始める際の注意点まで徹底解説！

2024年4月8日
2024年5月1日

副業を認める企業がふえ、コロナ禍をきっかけに副業を始めた人も多いと聞きます。また、収入をふやすため、副業を始めたいと考えている人もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、どのような仕事が副業になるのか、また代表的な副業や始める際の注意点をわかりやすく解説します。

副業とは？
代表的な副業3選
副業禁止でもできる可能性が高い副業
副業を始める際の注意点
まとめ

副業とは？

最近では会社勤めをしながら、副業を始める人がふえています。

本業と並行して行う副業ですが、どのような仕事のことを指しているのでしょうか？また、似たような言葉の「複業」や「兼業」との違いについても押さえておきたいです。

では、まず副業の定義について確認しておきましょう。

副業の定義

副業とは、本業以外で収入を得るために行う仕事のことです。本業の収入を補てんするための仕事で、副業による働き方は法律によって明確に定義されているわけではありません。

ただ、国は「モデル就業規則」の中で副業について明記しています。

「モデル就業規則」とは、労働基準法により10人以上の従業員を雇用する企業は就業規則を定める必要があることから、規程例として厚生労働省が作成したものです。

以前のモデル就業規則には、「許可なくほかの会社等の業務に従事しないこと」と明記されていました。

しかし、政府が働き方改革のために決定した「働き方改革実行計画」に基づき、2018年（平成30年）1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、副業・兼業を認める方向に動き出したのです。

そのなかで、厚生労働省はモデル就業規則を改定、副業・兼業禁止の規定を削除し、次のような条文を追加しました。

第14章副業・兼業

第67条労働者は、勤務時間外において、ほかの会社等の業務に従事することができる。
労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止または制限することができる。

労務提供上の支障がある場合
企業秘密が漏洩する場合
会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
競業により、企業の利益を害する場合

厚生労働省「モデル就業規則（平成30年1月）」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000118951.pdf

このように、国が一人ひとりに合った多様な働き方を認めるようになったことから、副業を認める企業はふえています。

副業と複業・兼業との違い

副業とは本業以外で収入を得るための仕事を指しますが、似たような言葉に複業と兼業があります。

複業とは、2つ以上の仕事を掛け持ちする働き方のことで、パラレルワークとも呼ばれています。
本業の仕事をいくつも抱えながら、どの仕事も同じくらいの労力をかけて働くのが複業です。

副業は本業の時間外に取り組む仕事なので、仕事にかける労力は本業の方が大きくなります。しかし、複業にかける労力は本業とほとんど変わりません。どの仕事も同じように労力や時間をかけて取り組みます。

兼業とは、本業以外に自ら営む事業やほかの仕事を掛け持ちして働くことです。

複業は、同時に複数の本業に従事する働き方ですが、兼業はメインの本業があり、かつ別の仕事も行う働き方です。兼業の働き方は副業と似ていますが、副業はあくまでもサブの仕事であり、兼業は本業と同じくらいの労力をかける仕事といえます。そのため本業がメインとなる副業とは異なります。

代表的な副業3選

副業にはさまざまな仕事がありますが、特に副業として選ばれることが多い仕事を3つご紹介します。

1.物販

物販とは、自分で商品を仕入れ・または制作して販売する仕事です。

最近では、フリマアプリやECサイトを通して、不要になった洋服や家電、書籍、バッグなどを売る人がふえています。

また、ハンドメイド商品をハンドメイド専門のフリマアプリや委託販売、自分で立ち上げたサイトなどで販売する方法もあります。

2.スキルを活用

自分のスキルを活かして仕事にすることもできます。たとえば、執筆や翻訳、イラスト制作、サイト制作、デザインなど自分の得意分野を活かして収入を得られるので、取り組みやすい方法といえるでしょう。

仕事を発注したい企業が、仕事を求める個人に対し業務を委託する「クラウドソーシング」で仕事を探すことが可能です。

また最近では、スキルを活かしたい個人が登録し、業務の依頼を待つ「スキルシェアサービス」もふえてきています。

3.アルバイト

本業の就業後や休日など、就業時間外にアルバイトをすることも副業にあたります。たとえば本業が土日休みの場合は、土日や夜間などに働けるアルバイトが向いているでしょう。イベントスタッフや清掃、ネットカフェやビジネスホテルのフロントなどの仕事が一例です。

本業の仕事がない時間に取り組むので、短時間や単発のアルバイトが向いているかもしれません。仕事は求人サイトなどで探してみましょう。

副業禁止でもできる可能性が高い副業

会社によっては、就業規則で副業を禁止しているところがあるかもしれません。

ただし、ここでご紹介するのは、副業が禁止となっている場合でも許される可能性が高い仕事です。

どのような仕事が該当するのか見ていきましょう。

ブログやアフィリエイトサイトなどのサイト運営

ブログやアフィリエイトサイトを運営して収入を得る方法があります。

たとえば、ブログ記事内に広告を設置して、クリックされることで広告収入が発生する仕組みを利用する方法があります。アクセス数をふやすことができれば収入につながります。

また、特定のテーマでアフィリエイトサイトを立ち上げて、その中で商品を紹介し、読者が設置した広告から商品を購入すると報酬を得られる方法もあります。

どちらも今すぐ収入につながるわけではありませんが、元手をかけずに始めることができるので、文章を書くのが好きな人にとっては取り組みやすい副業になるでしょう。

投資

株式や投資信託、FX、不動産などへの投資は資産運用にあたるので、副業禁止の場合でも認められる可能性が高いといえます。

ただし、上場株式に投資する際、社内の人しか知りえない情報を利用した投資は絶対にしないようにしましょう。

勤務先の未公開情報は、上場株式の価格変動に関わる可能性があります。このような会社内部の機密情報を利用して株式を売買することはインサイダー取引にあたり、金融商品取引法において禁止されています。

副業を始める際の注意点

副業は仕事によっては元手がかからず、始めやすいかもしれませんが、注意しなければいけない点もあります。

ここでは副業を始める際の注意点をご紹介します。

就業規則を確認してから取り組む

国は副業を認めるモデル就業規則を公表していますが、すべての企業が副業を認めているわけではありません。また副業を認めていても、条件を設けていたり、事前申請が必要だったりするケースもあります。

就業規則に違反した場合、懲戒処分を受ける可能性があります。副業を始めるときは、事前に勤務先の就業規則を確認しましょう。

本業に支障が出ないように注意する

副業は就業後の夜間や休日など本業の合間に働くので、仕事を詰め込み過ぎると体力を消耗したり睡眠時間が減ったりして、体調を崩すことがあるかもしれません。

副業をする際は、本業との兼ね合いを考慮し、働く時間や仕事量を調節することが大事です。くれぐれも本業に支障が出ないよう注意して働くようにしましょう。

損失が出る可能性がある

株式や投資信託などの投資は、常に利益が出るとは限らず、場合によっては元本割れすることもあります。また、不動産投資では空室になるリスクがあるため、常に家賃収入を得られるわけではありません。

投資は、損失が出る可能性があることを留意しておきましょう。

税金の申告を忘れない

給与所得者は、給与所得以外の所得が年間20万円を超えたら、確定申告で所得税の申告をする必要があります。

副業の所得は原則「雑所得」となり、所得金額は「副業の収入－必要経費」で計算します。

また、副業の所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は必要ありませんが、住民税の申告が必要です。

住民税は、給与所得以外の所得があれば、その所得金額に関係なく申告が必要になります。該当する場合は、住民税の申告書を役所の担当窓口へ提出しましょう。

副業の確定申告についてくわしく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

インボイス制度により手取りが減る可能性がある

2023年10月1日からインボイス制度が始まりました。これは、仕入税額控除の方式のことで、買手が仕入税額控除を受ける場合、売手から適格請求書の交付を受ける必要があります。

個人事業主や、副業で企業からの仕事を受注している場合、インボイス制度の影響を受ける可能性があります。

基本的に、課税売上高が1,000万円以下の事業者は免税事業者となり、消費税の納税義務が免除されています。

しかし、インボイス制度が始まったことで、企業によっては免税事業者にも適格請求書の発行を求めてくる場合があります。なぜなら、買手は取引先から適格請求書を受け取れないと仕入税額控除を受けられず、税負担が増すからです。

企業から適格請求書の発行を求められる場合、個人事業主や副業をする人は、適格請求書発行事業者として税務署へ登録するという選択肢があります。そうなると消費税の納税義務が発生するため、手取りが減るかもしれません。

適格請求書発行事業者に登録するか否かは個人の考え方次第ですが、インボイス制度によって手取りが減る可能性がある点は留意しておきましょう。

ただし、副業が一般消費者向けの仕事であれば、インボイス制度の対象とはならないため、あえて適格請求書発行事業者に登録する必要はありません。

まとめ

副業とは、本業以外で収入を得るために取り組む仕事のことです。本業の収入を補てんするために行う仕事といえます。会社員の場合、物販やスキルの活用、就業時間外のアルバイトで収入を得る方法が取り組みやすいでしょう。

副業には収入をふやせるメリットがありますが、確定申告によって税金の申告が必要になるなど、注意点をよく確認しておきたいです。

また、副業を始める大前提として、勤務先の就業規則で副業が認められているかどうかの確認を忘れないようにしましょう。

執筆者：前佛朋子（ぜんぶつともこ）
執筆者保有資格：日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP®認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士

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