NISAのつみたて投資枠 低コストで
コツコツと
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つみたて投資枠の特徴とは
年間120万円までの投資から得た
利益が非課税に！
通常の課税口座では、運用から得られた利益に対する税率は約20％。つみたて投資枠なら、毎年120万円を非課税投資枠の上限とし、投資から得た利益が非課税に。非課税期間は無期限！
月5万円、想定利回り年3%、20年間運用して売却した場合
- 算出にあたっては、購入時の手数料・税金・分配金等を考慮していないため実際の投資とは異なります。期間中、一定の利率での運用が均等なペースで続いたものとして計算しています。また、想定利回り（年利）は、運用成果を試算するために仮定として置いたものであり、実際の運用成果を保証するものではありません。例えば、同シミュレーションで想定利回りが年-3%の場合は、1,200万円の投資元本が903.2万円（296.8万円の損失）になります。
つみたて投資のみ可能！
非課税投資枠は年間120万円まで。無理のない金額から投資を始めたい方や、購入のタイミングに迷いたくない方におススメです。
長期保有に適した低コスト商品！
長期投資に適した投資信託として一定の要件を満たす、購入時手数料無料の商品からお選びいただけます。
日本株式
なじみのある
日本の株式で
運用したい
海外株式
海外の成長に
期待して
運用したい
バランス型
複数の資産へ
分散投資して
安定的に運用したい
アクティブ
ファンド
厳選された銘柄に
投資するファンドで
運用したい
つみたて投資枠の活用例
つみたて投資枠の注意点
すべての金融機関で1人1口座
NISA口座は、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することが出来ません。変更のお手続きは必要ですが、金融機関変更は各年で可能です。
売却後、非課税保有限度額（総枠）が復活
例えば、年間の非課税投資枠上限360万円まで2024年から5年間投資をし、その後、元本120万円を売却した場合、最短で2029年から非課税保有限度額（総枠）として120万円分再利用が可能となります。
運用中の投資信託はNISA口座へ
移管不可
特定口座等で運用している投資信託を、NISA口座に移管することはできません。
その他制限事項
特定口座等で運用している投資信託を、NISA口座に移管することはできません。
| 対象者 | 日本にお住まいで、口座開設する年の1月1日現在で 満18歳以上の個人の方 |
|---|---|
| 制度・非課税期間 | 無期限 |
| 年間の投資上限額 | 120万円 |
| 非課税保有限度額（総枠） | 1,800万（*） |
| 各勘定の併用 | 可 ※同年に成長投資枠との同時利用可能 |
| 購入方法 | つみたて投資 |
| 対象となる当行商品 | つみたて投資枠対象ファンド |
- 残高を売却することで、売却をした翌年に非課税保有限度額（総枠）の再利用が可能となります。
つみたて投資枠対象ファンド
国内株式
海外株式
バランス型
アクティブファンド
WebでNISAをはじめるまでの
5ステップ
つみたて投資枠に関する
よくあるご質問
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NISA制度や
資産運用について学ぼう
- YouTubeで再生されます。
NISA（少額投資非課税制度）
- 当サイトでは、非課税口座内の各年（1月〜12月）の非課税管理勘定・累積投資勘定・特定累積投資勘定・特定非課税管理勘定を非課税投資枠と称しています。
- 今後の法令・制度の変更等により、内容は変更となる可能性があります。
- 税務や法律に関する個別、具体的なご対応には必ず税理士・弁護士等の専門家とご相談ください。
株式のお取引をお考えの方へ
当行は、三菱ＵＦＪ モルガン・スタンレー証券、auカブコム証券を委託金融商品取引業者として金融商品仲介を行なっています。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の金融商品仲介と、auカブコム証券の金融商品仲介とでは、それぞれ取扱商品・サービスが異なりますので、ご確認のうえ口座開設を希望する委託金融商品取引業者をお選びください。
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（2024年4月9日現在）
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