[ ここから本文です ]

お取引時の確認について

【お知らせ】 お取引時の確認の変更

当行では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「法令」といいます)に基づき、口座開設等の際に、本人確認書類のご提示と、ご職業、取引を行う目的などの確認(「お取引時確認」といいます)をさせていただいておりますが、法令の改正により、平成28年10月1日から、お取り扱いが一部変更になりました。ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

【主な変更点】

  • 1. 
    健康保険証等の顔写真がない本人確認書類のお取り扱いの変更
  • 2. 
    外国政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引に係る確認の追加
  • 3. 
    法人のお客さまの実質的支配者の確認方法の変更
  • 4. 
    法人のお取引のために来店される方の確認方法の変更
  • 5. 
    公共料金、入学金等を現金納付する際の「お取引時確認」の簡素化

変更点についてくわしくはこちら

「お取引時確認」について

  • 1. 

    「お取引時確認」が必要な取引
    次の取引時に本人確認書類のご提示と、ご職業、取引を行う目的などの確認をお願いさせていただきます。「お取引時確認」ができない場合は、お取引をお断りすることがあります。
    何卒ご理解・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

    • (1) 
      口座開設、貸金庫、保護預かりの取引開始
    • (2) 
      10万円を超える現金振込(含む外国送金)・持参人払式小切手による現金の受取り
    • (3) 
      200万円を超える現金・持参人払式小切手の入出金・外貨両替
    • (4) 

      融資取引

    • ※これらの取引以外にも「お取引時確認」をさせていただくことがありますので、ご協力をお願いいたします。
  • 2. 

    「お取引時確認」の確認事項および確認書類

      確認事項(*1)(*2) 確認書類(*3)
    【個人の
    お客さま】
    氏名・住居・生年月日 ○運転免許証 ○旅券(パスポート) ○在留カード ○個人番号カード 等 後述3.の【個人のお客さまの場合】に記載されている確認書類をご覧ください。
    • 健康保険証等の顔写真がない本人確認書類をご提示いただいた場合は追加の確認をさせていただきます。
    • ※ご本人さま以外の方が来店された場合には、ご本人さまの確認に加えて、来店された方の氏名・住居・生年月日とあわせて、ご本人さまのために取引を行っていることを書面等で確認させていただくほか、当行所定の方法による確認をお願いすることがあります。
    職業 お持ちいただくものはありません(窓口等で確認させていただきます)
    取引を行う目的
    【法人の
    お客さま】
    (*4)
    名称・本店や
    主たる事務所の所在地
    ○登記事項証明書 ○印鑑登録証明書 等(*5) 後述3.の【法人のお客さまの場合】に記載されている確認書類をご覧ください。
    事業内容 ○定款 ○登記事項証明書 等 (*5)
    来店された方の
    氏名・住居・生年月日等
    ○運転免許証 ○旅券(パスポート) ○在留カード ○個人番号カード 等 後述3.の【個人のお客さまの場合】に記載されている確認書類に加え、委任状等により法人のお客さまのためにお取引を行っていることを確認させていただきます。
    • 社員証等による確認はできません。
    取引を行う目的 お持ちいただくものはありません(窓口等で確認させていただきますので、あらかじめご確認のうえご来店ください)
    当該法人の議決権保有比率の合計が25%超等の個人の方の氏名・住居・生年月日(*6)
    • (*1) 
      上記事項の確認をさせていただくお取引や確認方法は銀行によって異なる場合があります。
      また、その他の事項についてご質問をさせていただく場合があります。
    • (*2) 

      特定の国に居住・所在している方、外国政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引の際などには、通常の場合と異なる確認をお願いするほか、資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。

      新しいウィンドウを開きます。外国政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引について

    • (*3) 
      すでに「お取引時確認」手続を済まされたお客さまにつきましては、確認書類をご提示いただく代わりに、通帳・キャッシュカードのご提示等により確認させていただくことがあります。
    • (*4) 
      事業内容等の確認のため、法令で定められた書類(上記)以外の書類のご提示をお願いすることがあります。また、国、地方公共団体、独立行政法人、上場企業等については一部お取り扱いが異なる場合があります。
    • (*5) 
      登記事項証明書および印鑑登録証明書は、提示日前6ヵ月以内に作成されたものに限ります。
    • (*6) 
      法人のお客さまとの関係についても確認させていただきます。また、一般社団法人等においては、収益総額の25%超の配当を受ける個人の方等の氏名・住居・生年月日を確認させていただきます。

    (注)上記の確認事項に変更があった場合は、当行所定の方法により届出をお願いいたします。

  • 3. 

    「お取引時確認」の方法およびご提示いただく書類

    【個人のお客さまの場合】

    以下の(1)または(2)の本人確認書類により氏名、住居および生年月日を確認させていただきます。
    ご職業および取引を行う目的も確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。
    (本人確認書類は、氏名、住居および生年月日が記載されているものに限ります。また一部本人確認書類には有効期間がございますので、後述「5.確認書類の有効期間について」をご参照ください。)
    口座を開設されるお客さまはこちらもご覧ください。
    個人のお客さまはこちら「口座をひらく」

    • (1) 
      次の本人確認書類の場合には、窓口で原本を直接提示していただくことによって確認を行います。
      1運転免許証、2運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)、3旅券(パスポート)・乗員手帳、4住民基本台帳カード(写真付のもの)・個人番号カード(マイナンバーカード)、5在留カード・特別永住者証明書、6官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳(身体障害者手帳等)、7官公庁から発行・発給された書類で、その官公庁が顔写真を貼付したもの(ただし、ご本人さまから提示された場合等に限ります。)
    • (2) 

      次の本人確認書類の場合には、窓口で原本を提示していただくことに加え、他の本人確認書類(上記(1)の書類を除きます)または住居の記載のある補完書類(公共料金の領収書等で領収日付等が6ヵ月以内のものに限ります)の原本を提示していただくことによって確認を行います。

      • ※場合によっては、当該取引に係る書類等をお客さまに転送不要郵便物等で郵送する等の方法で確認させていただくことがあります。

      1各種健康保険証・共済組合の組合員証・加入者証、2各種年金手帳、3顔写真が貼付されていない各種福祉手帳(母子健康手帳等)、4取引に実印を使用する場合の当該実印の印鑑登録証明書5住民票の写し・住民票の記載事項証明書6印鑑登録証明書(上記4を除きます)、7戸籍謄本・抄本(戸籍の附票の写しが添付されているもの)8官公庁から発行・発給された書類(上記(1)7を除きます)

      (注) 
      • 1. 
        10万円を超える現金によるお振り込み等を行う際は、運転免許証等、窓口でのご提示のみでご本人さまの確認ができる本人確認書類のご提示をお願いいたします。
      • 2. 
        前記「お取引時確認が必要な取引」の際に、ご本人さま以外の方が来店された場合は、その来店された方につきましてもご本人さまの確認をさせていただきます。
      • 3. 
        本人確認書類は、氏名、住居および生年月日が記載されているものに限ります。
      • 4. 
        外国人登録証明書は、一定期間「在留カード」または「特別永住者証明書」とみなされます。
      • 5. 
        住民票の写し、住民票の記載事項証明書につきましては、「個人番号」や「住民票コード」の記載がないものをお持ちください。
      • 6. 
        マイナンバー制度の「通知カード」は本人確認書類としてお取扱いできません。
    【法人のお客さまの場合】

    以下の(1)の本人確認書類のいずれかにより、法人の名称および本店または主たる事務所の所在地を、(2)の書類のいずれかにより事業内容を確認させていただくとともに、来店された方には、前記【個人のお客さまの場合】の本人確認書類により、氏名、住居および生年月日を確認させていただきます。

    また、お取引を行う目的、直接または間接に議決権の25%超を保有する等法人のお客さまの事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある個人の方の氏名、住居および生年月日も確認させていただきます。

    口座を開設されるお客さまはこちらもご覧ください。
    法人のお客さまはこちら 「法人口座を開設されるお客さまへ」

    • (1) 
      法人の本人確認書類
      1登記事項証明書2印鑑登録証明書3官公庁から発行・発給された書類
    • (2) 
      事業内容の確認書類
      1定款または定款に相当するもの
      2法令の規定で作成が必要な書類で事業内容の記載があるもの
      3登記事項証明書(上記(1)の本人確認書類との兼用も可能)
      4官公庁から発行・発給された書類で、事業内容の記載があるもの(法人の名称および本店または主たる事務所の所在地の記載がある場合、上記(1)の本人確認書類との兼用も可能)
    • (注) 
      事業内容等の確認のため、同法で定められた書類(上記(1)および(2))以外の書類のご提示をお願いすることがあります。
  • 4. 
    確認内容の記録について
    「お取引時確認」をさせていただいた内容につきまして、お取引時確認記録を作成させていただきます。氏名、住居、生年月日の他、本人確認書類の名称、有効期間等および取引を行う目的、ご職業など法令で定められている事項を記録いたしますのでご了承ください。
    また、ご同意いただける場合、本人確認書類のコピーを取らせていただくことがあります。
  • 5. 

    確認書類の有効期間について
    前記の確認書類のうち、下線があるもの(【個人のお客さまの場合】の(1) 7、(2) 8、【法人のお客さまの場合】の(1) 3、(2) 4の書類については、有効期限がないものに限ります。)については、当行が提示または送付を受ける日前6ヵ月以内に作成されたものに限ります。また、その他の確認書類は当行が提示または送付を受ける日において有効なものに限りますので、ご留意ください。

    • ※当行がお客さまにご送付いたしましたキャッシュカードやご案内等が返送されてきました場合には、お取引を停止することなどがあります。この場合には、再度、本人確認書類をご持参のうえ、住所変更等のお手続きを行っていただきますようお願い申し上げます。
    • ※「お取引時確認」について虚偽の申告をすることは、法令により禁止されています。
    • ※詳細は、窓口にお問い合わせください。
  • 6. 
    その他
    • 「お取引時確認手続」がお済みでない場合は、平成25年4月1日よりATMでの総合口座定期預金・自動つみたて定期預金の新規口座開設がご利用いただけません。おそれ入りますが、窓口等でのお手続きをお願い申し上げます。

    • 引き続き、ATMでは、10万円を超える現金によるお振り込みはお取り扱いできません。おそれ入りますが、キャッシュカードによるお振り込み、または窓口等でのお手続をお願い申し上げます。
    • お取引時の確認事項を最新の内容に保つこと等を目的に、平成25年4月1日より普通預金取引をはじめとする各種預金やその他取引の規定等を一部改訂しております。規定集をご希望の方は窓口にお問い合わせください。

このページの先頭へ