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お取引時の確認について

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「同法」といいます)に基づき、口座開設等の際に、本人確認書類のご提示と、ご職業、取引を行う目的などの確認(「お取引時確認」といいます)をさせていただきます。ご理解・ご協力のほどお願い申し上げます。

平成28年10月1日からの変更点についてくわしくはこちら

「お取引時確認」について

「お取引時確認」が必要となる主なお取引(特定取引)

「お取引時確認」の方法およびご提示いただく書類

  確認事項 確認書類
【個人の
お客さま】
氏名・現住居・生年月日 本人確認書類(原本)をお持ちください。
  • ※ご本人さま以外の方が来店された場合には、ご本人さまの確認に加えて、来店された方の氏名・現住居・生年月日とあわせて、ご本人さまのために取引を行っていることを書面等で確認させていただくほか、当行所定の方法による確認をお願いすることがあります。
職業 お持ちいただくものはありません(窓口等で確認させていただきます)
取引を行う目的
【法人の
お客さま】
名称・本店や
主たる事務所の所在地
本人確認書類(原本)をお持ちください。
事業内容 ○定款 ○登記事項証明書 等
来店された方の
氏名・現住居・生年月日等
本人確認書類(原本)をお持ちください。
加えて委任状等により法人のお客さまのためにお取引を行っていることを確認させていただきます。
  • 社員証等による確認はできません。
取引を行う目的 お持ちいただくものはありません(窓口等で確認させていただきますので、あらかじめご確認のうえご来店ください)
当該法人の議決権保有比率の合計が25%超等の個人の方の氏名・現住居・生年月日

【個人のお客さまの場合】

口座を開設されるお客さまはこちらもご覧ください。
個人のお客さまはこちら「口座をひらく」

【法人のお客さまの場合】

法人のお客さまの「実質的支配者」確認方法

「お取引時確認」が不要となるお取引について

10万円を超える現金でのお振込のうち、以下の公共料金、入学金(個人のお客さまの場合のみ)等につきましては「お取引時確認」が不要となります。

口座を開設されるお客さまはこちらもご覧ください。
法人のお客さまはこちら 「法人口座を開設されるお客さまへ」

外国政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引について

その他

  • 当行がお客さまにご送付いたしましたキャッシュカードやご案内等が返送されてきました場合には、お取引を停止することなどがあります。この場合には、再度、本人確認書類をご持参のうえ、住所変更等のお手続きを行っていただきますようお願い申し上げます。
  • 「お取引時確認」について虚偽の申告をすることは、法令により禁止されています。
  • 当行にお取引があり、すでに「お取引時確認」手続を済まされたお客さまは、確認書類をご提示いただく代わりに、当行の通帳・キャッシュカードのご提示等により確認させていただくことがあります。
  • 本人確認書類のご提示を受けるにあたり、同法に基づき、氏名、現住居および生年月日のほか、本人確認書類の名称・有効期間等を記録させていただきます。 また、ご同意いただける場合、コピーを取らせていただくことがあります。
  • 「お取引時確認手続」がお済みでない場合は、平成25年4月1日よりATMでの総合口座定期預金・自動つみたて定期預金の新規口座開設がご利用いただけません。おそれ入りますが、窓口等でのお手続きをお願い申し上げます。
  • 引き続き、ATMでは、10万円を超える現金によるお振り込みはお取り扱いできません。おそれ入りますが、キャッシュカードによるお振り込み、または窓口等でのお手続をお願い申し上げます。
  • お取引時の確認事項を最新の内容に保つこと等を目的に、平成25年4月1日より普通預金取引をはじめとする各種預金やその他取引の規定等を一部改訂しております。規定集をご希望の方は窓口にお問い合わせください。

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