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お取引時の確認について

【お知らせ】 お取引時の確認の変更

当行では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「法令」といいます)に基づき、口座開設等の際に、本人確認書類のご提示と、ご職業、取引を行う目的などの確認(「お取引時確認」といいます)をさせていただいておりますが、法令の改正により、平成28年10月1日から、お取り扱いが一部変更になります。ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

【主な変更点】

  • 1. 
    健康保険証等の顔写真がない本人確認書類のお取り扱いの変更
  • 2. 
    外国政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引に係る確認の追加
  • 3. 
    法人のお客さまの実質的支配者の確認方法の変更
  • 4. 
    法人のお取引のために来店される方の確認方法の変更
  • 5. 
    公共料金、入学金等を現金納付する際の「お取引時確認」の簡素化

変更点についてくわしくはこちら

「お取引時確認」について ※以下は平成28年9月30日までのお手続きとなります。

  • 1. 

    「お取引時確認」が必要な取引
    次の取引時に本人確認書類のご提示と、取引を行う目的、ご職業などの確認をお願いさせていただきます。「お取引時確認」ができない場合は、お取引をお断りすることがあります。
    何卒ご理解・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

    • (1) 
      口座開設、貸金庫、保護預かりなどのお取引を開始されるとき
    • (2) 
      200万円を超える現金のお預け入れまたはお引き出しに係るお取引をされるとき
    • (3) 
      10万円を超える現金による以下のお取引をされるとき
      お振り込み、各種お支払い(公共料金など)、銀行振出小切手の発行、株式配当金領収書・持参人払い式小切手・銀行振出小切手による現金のお受け取り
    • (4) 

      融資取引をされるとき

      • ※これらの取引以外にも「お取引時確認」をさせていただくことがありますので、ご協力をお願いいたします。
  • 2. 

    「お取引時確認」の確認事項および確認書類

      確認事項(*1) 確認書類(*2)
    【個人の
    お客さま】
    氏名・住居・生年月日 ○運転免許証 ○健康保険証 ○国民年金手帳 ○旅券(パスポート) ○在留カード ○個人番号カード 等 後述3.の【個人のお客さまの場合】に記載されている確認資料をご覧ください。
    • ※ご本人さま以外の方が来店された場合には、来店された方の氏名・住居・生年月日とあわせて、ご本人さまのために取引を行っていることを書面等で確認させていただくほか、当行所定の方法による確認をお願いすることがあります。
    職業 お持ちいただくものはありません(窓口で確認させていただきます)
    取引を行う目的
    【法人の
    お客さま】
    (*3)
    名称・本店や
    主たる事務所の所在地
    ○登記事項証明書 ○印鑑登録証明書 等 後述3.の【法人のお客さまの場合】に記載されている確認資料をご覧ください。
    来店された方の
    氏名・住居・生年月日等
    ○運転免許証 ○健康保険証 ○国民年金手帳 ○旅券(パスポート) ○在留カード ○個人番号カード 等 後述3.の【個人のお客さまの場合】に記載されている確認資料、および法人のお客さまのために取引を行っていることを確認できる書面など(社員証、委任状等)
    事業内容 ○定款 ○登記事項証明書 等 (*4)
    取引を行う目的 お持ちいただくものはありません(窓口で確認させていただきます)
    議決権保有比率が25%超の方の有無・氏名・住居・生年月日  お持ちいただくものはありません(窓口で確認させていただきますので、あらかじめご確認のうえご来店ください)
    • (*1) 
      特定の国に居住・所在している方との取引等をされる場合などには、通常の場合と異なる確認をお願いするほか、資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。
    • (*2) 
      すでに「お取引時確認」手続を済まされたお客さまにつきましては、確認書類をご提示いただく代わりに、通帳・キャッシュカードの提示などにより「お取引時確認」をさせていただくことがあります。
    • (*3) 
      事業内容等の確認のため、法令で定められた書類(上記)以外の書類のご提示をお願いすることがあります。
    • (*4) 
      定款を除き、有効期限のある場合は有効なもの、有効期限のない場合は発行日から6ヵ月以内のものに限ります。
  • 3. 

    本人確認の方法ならびにご提示いただく書類

    【個人のお客さまの場合】

    (本人確認書類は、氏名、住居および生年月日が記載されているものに限ります。また一部本人確認書類には有効期間がございますので、後述「5.本人確認書類の有効期間について」をご参照ください。)
    口座を開設されるお客さまはこちらもご覧ください。
    個人のお客さまはこちら「口座をひらく」

    • (1) 
      次の本人確認書類の場合には、窓口で原本を直接提示していただくことによってご本人さまの本人確認を行います。
      1運転免許証、2運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)、3旅券(パスポート)・乗員手帳、4住民基本台帳カード(写真付のもの)、5各種年金手帳、6各種福祉手帳、7各種健康保険証(口座開設時には、別途クレジットカード、各種会員証などの補足資料が必要になります)、8後期高齢者医療被保険者証、9母子健康手帳、10身体障害者手帳、11個人番号カード、12在留カード、13特別永住者証明書、14取引に実印を使用する場合の当該実印の印鑑登録証明書15官公庁から発行・発給された書類で、顔写真が貼付されたもの(ただし、ご本人さまから提示された場合などに限ります。)
    • (2) 

      次の本人確認書類の場合には、窓口で原本を提示していただくとともに、当該取引に係る書類などをお客さまに郵送し、到着したことを確認することによってご本人さまの本人確認を行います。
      1住民票の写し2住民票の記載事項証明書3印鑑登録証明書4戸籍謄本・抄本(戸籍の附票の写が添付されているもの)5官公庁から発行・発給された書類

      (注) 
      • 1. 
        10万円を超える現金によるお振り込みなどを行う際は、運転免許証など、窓口での提示のみでご本人さまの確認ができる本人確認書類を提示してください。
      • 2. 
        前記「お取引時確認が必要な取引」の際に、ご本人さま以外の方が来店された場合は、その来店された方につきましてもご本人さまの確認をさせていただきます。
      • 3. 
        本人確認書類は、氏名、住居および生年月日が記載されているものに限ります。
      • 4. 
        外国人登録証明書は、一定期間「在留カード」または「特別永住者証明書」とみなされます。
      • 5. 
        住民票の写し、住民票の記載事項証明書につきましては、「個人番号」や「住民票コード」の記載がないものをお持ちください。
      • 6. 
        マイナンバー制度の「通知カード」は本人確認書類としてお取扱いできません。

    ご提示いただきました本人確認書類につきまして、ご同意いただける場合、コピーを取らせていただくことがございます

    【法人のお客さまの場合】

    以下の書類により、当該法人の名称および本店または主たる事務所の所在地を確認させていただきま す。なお、当該法人の代表者など来店された方の氏名、住居および生年月日についても確認させていただきます。この場合の書類は【個人のお客さまの場合】を参照してください。
    口座を開設されるお客さまはこちらもご覧ください。
    法人のお客さまはこちら 「法人口座を開設されるお客さまへ」
    1登記事項証明書2印鑑登録証明書3官公庁から発行・発給された書類

  • 4. 
    確認内容の記録について
    「お取引時確認」をさせていただいた内容につきまして、お取引時確認記録を作成させていただきます。氏名、住居、生年月日の他、本人確認書類を特定できる事項(名称・記号番号など)、取引を行う目的、ご職業など法令で定められている事項を記録いたしますのでご了承ください。
  • 5. 

    本人確認書類の有効期間について
    前述3.の本人確認書類のうち、下線があるもの(個人の場合の(1) 15、(2) 5、法人の場合の3の書類については、有効期限がないものに限ります。)については、幣行が提示または送付を受ける日前6ヵ月以内に作成されたものに限ります。また、その他の本人確認書類は弊行が提示または送付を受ける日において有効なものに限りますので、ご留意ください。

    • ※弊行がお客さまにご送付いたしましたキャッシュカードやご案内などが返送されてきました場合には、お取引を停止することなどがあります。この場合には、再度、本人確認書類をご持参のうえ、住所変更などのお手続きを行われますようお願い申し上げます。
    • ※ご本人さま以外の本人確認書類による取引や虚偽の本人特定事項の申告による取引につきましては、法令により禁じられております。
    • ※詳細は、窓口にお問い合わせください。
  • 6. 
    その他
    • 「お取引時確認手続」がお済みでない場合は、平成25年4月1日よりATMでの総合口座定期預金・自動つみたて定期預金の新規口座開設がご利用いただけません。おそれ入りますが、窓口等でのお手続きをお願い申し上げます。

    • 引き続き、ATMでは、10万円を超える現金によるお振り込みはお取り扱いできません。おそれ入りますが、キャッシュカードによるお振り込み、または窓口等でのお手続をお願い申し上げます。
    • お取引時の確認事項を最新の内容に保つこと等を目的に、平成25年4月1日より普通預金取引をはじめとする各種預金やその他取引の規定等を一部改訂しております。規定集をご希望の方は窓口にお問い合わせください。

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