三菱UFJ銀行
HOP! STEP! JAPAN!

新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、当面の間、コールセンターの短縮営業を実施しております。
書類発送の遅延や、お電話がつながりにくいなどのご不便も想定されますが、何卒ご理解の程お願い致します。

受付時間 平日 10:00~18:00
土曜日・日曜日 9:00~17:00
祝日 ご利用いただけません

将来の老後資金のつみたてを
“おトクに”できる「うれしい年金制度」です。

1 掛金

月5,000円から
毎月つみたてられる!

月額5,000円から1,000円単位でご自身のペースに合わせて金額が設定できます

2 運用

運用してふやす!

ご自身で商品を選び、運用次第で将来の受取額が変わってきます
※商品によっては元本割れのリスクがあります。

3 給付

原則60歳以降で受け取る!

積立金を原則60歳以降に「一時金」または「年金」で受け取ることができます

“3つのおトク”な税制優遇があるため、老後資金を効率的に準備することができます。

3つの税制メリット

1

掛金が
全額所得控除

掛金が全額所得控除されるので、課税所得が減り、所得税と住民税が軽減されます。
※税率はお客さまの適用税率によって異なります。

2

運用益は
非課税

通常、金融商品の運用益には税金(源泉分離課税20.315%)がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。
※つみたて金には別途1.173%の特別法人税がかかりますが、現在まで課税が凍結されています。

3

受け取るときに
税制優遇適用

iDeCoの老齢給付金を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が適用され、一定金額までは税金がかかりません。

iDecoでこんなにおトク! シミュレーション例をご紹介

iDecoでこんなにおトク!
シミュレーション例をご紹介

  • ※あくまでシミュレーションであり、実際の金額を保証するものではありません。本シミュレーションは2020年1月1日現在の税制・関係法令に基づき作成しております。今後、法改正等の可能性がありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。個別の税務取扱等につきましては、税務署・税理士等にご確認ください。本シミュレーションは、個人型確定拠出年金の加入に関する情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。運用利回りは0.1%で計算しています。
  • ※本シミュレーションでは年間課税所得を年収と表記しています。

Web申し込みで
手続きが簡単スムーズ

  • ・Webで入力した情報が印字されて届くので手続きがスムーズ。
  • ・三菱UFJダイレクトをご利用中の方はお申し込みがWebで完結(*)!
  • (*)移換のみ、あるいは自営業・事業主のお客さま

運用商品は、手続完了後、
いつでも変更可能です

便利で安心
専用オペレーター

  • 毎日9時から20時までiDeCo専用オペレーターが丁寧にサポート(12月31日〜1月3日除く)

新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、当面の間、コールセンターの短縮営業を実施しております。
書類発送の遅延や、お電話がつながりにくいなどのご不便も想定されますが、何卒ご理解の程お願い致します。

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書類発送の遅延や、お電話がつながりにくいなどのご不便も想定されますが、何卒ご理解の程お願い致します。

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充実の運用商品

  • 標準コースと、低価格なライトコースの2つのコースをご用意。

※ご加入後に運用コースを変更することはできますが、変更する場合はそれまでの資産を売却したうえで、新しいコースの商品を購入いただくことになります。また、商品により、売却手数料がかかります。

20歳以上60歳未満の、ほぼ全ての国民が加入でき、就労状況に応じて、拠出可能な掛金額が決まります。
掛金額は、掛金上限額の範囲内で、月額5,000円以上、1,000円単位で決められます。
掛金の拠出方法には「毎月定額で拠出する方法」と「納付月と金額を指定し拠出する方法」があります。

  • (*1)確定給付企業年金、厚生年金基金等を指します。
  • (*2)国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料と合算した金額です。
  • (*3)企業型DCに加入している場合は、事業主掛金上限を年額42.0万円(月額3.5万円)とすることを規約で定めた場合に限り、iDeCoへの加入が可能です。
  • (*4)企業型DCに加入している場合は、事業主掛金上限を年額18.6万円(月額1.55万円)とすることを規約で定めた場合に限り、iDeCoへの加入が可能です。

お申し込みの事前準備

  • ・基礎年金番号(年金手帳等でご確認いただけます。)
  • ・掛金引落口座の口座番号

自営業・主婦等で、
三菱UFJダイレクトを
ご利用中の方

1

お申し込み

三菱UFJ
ダイレクト経由で
情報を入力

2

申込完了通知
受領

2ヵ月程度で
お手元に届きます

3

掛金引き落とし

掛金は指定月の26日に
引き落とされます(土・日・祝の場合翌営業日)

4

運用開始

運用商品は、WEBや
コールセンターで
いつでも変更できます

※自営業・専業主婦(夫)のお客さまでも、申請内容によってWebで完結しない場合があります。

会社員・公務員で、
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ご利用中の方

1

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2

書類提出

到着した書類に
記入・押印後、
郵送で提出(*)

3

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4

掛金引き落とし

掛金は
指定月の26日に
引き落とされます(土・日・祝の場合翌営業日)

5

運用開始

運用商品は、WEBや
コールセンターで
いつでも変更できます

(*)会社員・公務員等のお客さまは、申請書類に記入・押印後、郵送にて提出いただく際に、お勤め先の記入済の証明書が必要です。

三菱UFJダイレクトを
ご利用でない方

1

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書類提出

到着した書類に
記入・押印後、
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3

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4

掛金引き落とし

掛金は
指定月の26日に
引き落とされます(土・日・祝の場合翌営業日)

5

運用開始

運用商品は、WEBや
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(*)会社員・公務員等のお客さまは、申請書類に記入・押印後、郵送にて提出いただく際に、お勤め先の記入済の証明書が必要です。

企業型確定拠出年金(DC)を導入している企業を60歳未満で転職あるいは退職した場合、
その企業のDCの加入者資格を喪失し、転職先等に応じて、ご自身の年金資産を移し換える手続き(移換)が必要になります。
お手続き期間は資格喪失日の翌月から6ヵ月以内です。

転職・退職後のあなたの職業

(*)制度の有無がご不明の場合はお勤め先の人事部等へお問い合せください。

お申し込みの事前準備

  • ・基礎年金番号(年金手帳等でご確認いただけます。)
  • ・確定拠出年金の加入者資格喪失のお知らせ
  • または
  • ・確定拠出年金加入者資格喪失手続完了通知書(JIS&T)等、加入者資格喪失に関する通知書

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2ヵ月程度で
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3

運用開始

運用商品は、WEBや
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いつでも変更できます

※自営業・専業主婦(夫)のお客さまでも、申請内容によってWebで完結しない場合があります。

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1

お申し込み

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情報を入力

2

書類提出

到着した書類に
記入・押印後、
郵送で提出(*)

3

申込完了通知
受領

2ヵ月程度で
お手元に届きます

4

運用開始

運用商品は、WEBや
コールセンターで
いつでも変更できます

お手続期限

企業型確定拠出年金(DC)加入者の資格は、退職日の翌日に喪失します(=加入者資格喪失日)。
移換手続きの期限は、加入者資格喪失日の翌月から6ヵ月以内となります。

資格喪失日につきましては、資格喪失時に日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社から送付される「確定拠出年金の加入者資格喪失のお知らせ」に記載があります。

※旧勤務先の記録関連運営管理機関がJIS&Tの場合は、「加入者資格喪失手続完了通知書」に記載があります。

■資格喪失日と移換手続き期限

(下図は退職日が3月31日の場合)

自動移換について

企業を退職された際に企業型DCに個人別管理資産のある方が、その資産をiDeCoまたは他の企業型 DCに移換するか、脱退一時金の請求を6ヵ月以内に行わないと、その資産は現金化され、国民年金基金連合会に自動的に移換されます(確定拠出年金法第83条)。自動移換された場合、資産運用されずに特定運営管理機関手数料や国民年金基金連合会手数料が資産額から控除されること になりますのでご注意ください(その後移換手続きを行う際は、通常必要となる手数料もかかります)。

お手続きにかかる手数料

1.旧勤務先の企業型確定拠出年金(DC)からの移換手数料

※詳細については旧勤務先のご担当者さまにご確認ください。

2.個人型確定拠出年金への加入・移換手数料

※自動移換となった場合は、別途自動移換手数料等がかかります。

勤続年数3年未満だったら

勤続年数が3年未満で企業型確定拠出年金(DC)の加入者資格を喪失された場合、規約により拠出されていた掛金を事業主に返還する場合があります。詳細は旧勤務先のご担当者さまにご確認ください。

重要なお知らせ

iDeCoをお申し込みいただく前に、下記についてご確認ください。

1)原則、60歳まで引き出し(中途解約)ができません

  • ・脱退一時金を受け取れるのは一定の要件を満たす方に限られます。

2)ご本人の判断で商品を選択し運用する自己責任の年金制度です

  • ・確定拠出年金制度では、ご加入されるご本人が自らのご判断で、商品を選択し運用を行いますので、運用結果によっては受取額が掛金総額を下回ることがあります。
  • ・当行から特定の運用商品の推奨はできません。

3)運用商品の主なリスクについて

  • ・預金は元本確保型の確定利回り商品です。預金は預金保険制度の対象となります。
  • ・当行のiDeCoで取り扱う保険は元本確保型商品です。ただし、運用商品を変更する目的でつみたて金を取り崩す場合は、市中金利と残存年数等に応じて解約控除が適用されることがあるため、結果として受取金額が元本を下回る場合があります。
  • ・投資信託は価格変動商品です。預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。運用実績は市場環境等により変動し、元本保証はありません。また、当行でお取り扱いする投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • ・預金、保険および投資信託は異なる商品であり、それぞれリスクの種類や大きさは異なります。

4)初回手続時、運用時、給付時等で、各種手数料がかかります

  • ・iDeCoには、初回手続手数料・毎月の事務手数料・資産管理手数料・運営管理機関手数料・給付事務手数料等がかかります。
  • ・手数料は、加入者となられる方は毎月の掛金から、運用指図者となられる方は積立金から控除されます。年金でお受け取りになられる方は給付額から控除されます。

5)60歳になっても受け取れない場合があります

  • ・50歳以上で加入した場合等、通算加入者等期間(*)が 10年に満たない場合は、受け取りできる年齢が引き上げられます。
  • (*)通算加入者等期間は、iDeCoおよび企業型DCにおける加入者・運用指図者の期間の合算となります。

【加入期間と老齢給付金の受取開始年齢】

通算加入者等期間 受給開始年齢
10年以上 満60歳
8年以上10年未満 満61歳
6年以上8年未満 満62歳
4年以上6年未満 満63歳
2年以上4年未満 満64歳
1ヵ月以上2年未満 満65歳

2021年4月1日現在

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