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ご留意事項 ~三菱UFJダイレクトからのiDeCoお申し込みにあたって~

  • 当行では、iDeCoのお申し込み手続きを行う「iDeCoお申し込みフォーム」の運営を凸版印刷株式会社(以下、凸版印刷)に委託しており、iDeCoお申し込みの際にご提出いただく「個人型年金加入申出書等」(以下、申出書等)をお客さまに代わり提出する「申出書等の提出代行業者」として凸版印刷をご紹介しています。
  • お客さまのiDeCoのお申し込み手続きを簡便にするため、ご同意いただいた場合に限り、お客さまの三菱UFJダイレクトで保有する個人情報の一部を凸版印刷へ引き継ぎ、iDeCoお申し込み手続きを進めます。
  • 凸版印刷の紹介をご希望されるお客さまは、以下の事項をご確認のうえ、「お客さま情報を連携する」ボタンを押してお客さまの個人情報を引き継ぎのうえ、凸版印刷の「iDeCoお申し込みフォーム」へ進み、お手続きください。

ご注意事項
三菱UFJダイレクトからiDeCoお申し込み手続きを始める前に、以下をご確認ください。
  1. お申し込みには以下の情報が必要です。事前準備をお願い致します。
  • 基礎年金番号
    年金手帳等でご確認いただけます。
(企業型確定拠出年金の資産を移換されるお客さま)
  • 確定拠出年金の加入者資格喪失のお知らせ(NRK)
または
  • 確定拠出年金加入者資格喪失手続完了通知書(JIS&T)等、加入者資格喪失に関する通知書
  • 以下のお客さまはWeb上でお申し込みいただけません。お手数ですがMUFG 個人型コールセンター(0120-138-401)までご連絡ください。
  • 確定給付年金(DB)、厚生年金基金からの移換をするお客さま
  • 運営管理機関の変更をするお客さま
  • 納付月と掛金額を月別に指定したいお客さま 等
  1. 申出書等の提出代行業者について
  1. 凸版印刷は、当行とは別会社です。お客さまは当行ではなく、凸版印刷にお客さまの申出書等の提出代行を委任することになります。
  2. 当行からの紹介により、凸版印刷の申出書等提出代行を利用した際にかかる費用は当行が負担いたします。
  • 申出書等のお取扱いについて
  1. 凸版印刷から、書面で申出書等の提出があった場合には、当行はお客さまご本人から提出があったものとして受付します。
  2. 当行はお客さまから提出があった申出書等を内容確認のうえ、順次、国民年金基金連合会等に提出します。複数回申出書等の提出があった場合、国民年金基金連合会で最初に受理された申出書等に基づき、手続きが完了します。
  • 個人情報の利用目的
    当行は、お客さまの個人情報を、以下の(1)の業務において、以下の(2)の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
  1. 当行の業務
  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • 公共債・投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託代理店業務、クレジットカード業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
  • 利用目的
  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送・電話によるご案内等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、銀行法施行規則第13条の6の6等の規定に基づき、当行は、個人信用情報機関から提供を受けたお客さま(資金需要者)の借入返済能力に関する情報については、お客さまの返済能力の調査以外の目的のためには利用もしくは第三者提供いたしません。同様に、銀行法施行規則第13条の6の7等の規定に基づき、当行は、業務を行う際に知り得たお客さまに関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用もしくは第三者提供いたしません。

 

当行は、お客さまの個人番号・特定個人情報(以下、特定個人情報等といいます)を、以下の(3)の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
お客さまから直接書面に記載されたご本人の特定個人情報等を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします(法令に明示の必要なしと規定されている場合を除く)。それ以外の方法で特定個人情報等を直接取得する場合、およびご本人以外の方等から間接的に特定個人情報等を取得する場合についても、下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の規定に基づき、当行は、特定個人情報等について、同法で認められた利用目的以外の目的のためには取得、利用もしくは第三者提供いたしません。

  • 特定個人情報等の利用目的
  • 金融商品取引に関する法定書類作成事務のため
  • 生命保険契約等に関する法定書類作成事務のため
  • 損害保険契約等に関する法定書類作成事務のため
  • 信託取引に関する法定書類作成事務のため
  • 金地金等取引に関する法定書類作成事務のため
  • 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
  • 国外送金等取引に関する法定書類作成事務のため
  • その他法令に基づき作成する支払調書の作成事務のため
  • 預貯金口座付番に関する事務のため
  • ①から⑨までに関連する事務のため