1 | 『外国送金依頼書兼告知書』 および関連資料 |
外国送金をご依頼いただく場合、『外国送金依頼書兼告知書』が必要です。 外国送金Webサポートで作成いただいた、『外国送金依頼書兼告知書』(銀行提出用)を印刷してお持ちください。 印刷してお持ちになれない場合は、窓口にてHP受付番号をお伝えください。
送金先情報やお取引に関する資料等がございましたらあわせてご用意ください。 |
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2 | 送金代金・諸手数料のお支払いにかかわるもの | <当行に口座をお持ちの場合>
<当行に口座をお持ちでない場合> 現金をご用意ください。 |
3 | 個人番号(マイナンバー)または 法人番号が確認できる書類 |
個人番号(マイナンバー)・法人番号のお届けがお済みでない方、現金でのお取引の方は、以下のいずれかをお持ちください。(「マイナンバー制度について」) <個人の場合>
<法人の場合>
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4 | ご本人確認書類および お取引時確認に必要な書類 |
ご送金人および手続きにご来店される方のご本人確認書類をお持ちください。 具体的な書類は下記<ご本人確認書類>のとおりです。 ただし、ご送金人名義の当行口座から送金代金や諸手数料をお引落としされる場合、法人番号をお届け済みの法人のお客さまは、原則ご用意いただく必要はありません。 10万円を超える現金でのご送金の場合、 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづく「お取引時確認」をさせていただいております。 「お取引時確認」では、ご本人確認書類以外にもご用意いただくものがありますので、 くわしくは、「お取引時の確認について」をご確認ください。 |
お受付にあたっては、「マネー・ローンダリング防止」および「テロ資金供与防止」のため、あるいは、
「外国為替及び外国貿易法」にもとづく支払規制に該当しないことの確認のため、インボイス(商業送り状)、契約書、請求書などのお取引内容が確認できる書類の提示をお願いする場合があります。
10万円を超える現金でのご送金の場合、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづく「お取引時確認」によるほか「外国為替及び外国貿易法」にもとづき、ご送金人および手続きにご来店される方のご本人確認書類の提示が必要となります。
10万円以下のご送金であっても、現金によるお取引の場合、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」にもとづき、ご送金人のご本人確認書類の提示が必要となります。
上記の法令にもとづく場合のほか、お取引にあたってのご送金人の意思確認のため、あるいは、ご来店者が正当な権限を有することの確認のため、当行所定の手続きにより、ご送金人やご来店された方のご本人確認書類の提示等をお願いする場合があります。
個人の場合 | <氏名・住居・生年月日が確認できる以下の書類(下記のA群1種類またはB群を含む2種類)> 【A群】1種類の原本提示でよい本人確認書類
【B群】2種類の原本提示が必要な本人確認書類(うち1種類は下記のC群または補完書類で可)
【C群】B群とあわせて提示できる本人確認書類
【補完書類】B群とあわせて提示できる補完書類(本人名義かつ現住居の記載がある6ヶ月以内のもの)
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法人の場合 | <法人名称および本店または主たる事務所の所在地が確認できる以下のいずれかの書類>
<手続にご来店される方の氏名・住居・生年月日が確認できる書類> |
税法上の人格のない社団等の場合 | <名称および所在地が確認できる以下のいずれかの書類>
<手続にご来店される方の氏名・住居・生年月日が確認できる書類> |
その他の任意団体の場合 | <代表者および手続にご来店される方の氏名・住居・生年月日が確認できる書類> |
ご本人確認書類は、提示日において有効な原本をご提示ください。
印鑑登録証明書、登記事項証明書、納税証明書、領収証書等は発行後6ヶ月以内のものである必要があります。
パスポートや健康保険証は、かならず現在の住居が記載されたものをご提示ください。
運転免許証等(顔写真入りの本人確認書類)に記載された住居が現在のものでない場合、現在の住居が確認できる他の本人確認書類もしくは補完書類をあわせてご提示ください。