ご来店時にお持ちいただくもの

【1】『外国送金依頼書兼告知書』および関連資料
外国送金をご依頼いただく場合、『外国送金依頼書兼告知書』が必要です。
外国送金Webサポートで作成いただいた、『外国送金依頼書兼告知書』(銀行提出用)を印刷してお持ちください。
印刷してお持ちになれない場合は、窓口にてHP受付番号をお伝えください。
  • 『外国送金依頼書兼告知書』は窓口でご記入いただくことも可能です。
    ただし送金手数料が異なりますのでご注意ください。
    送金手数料はこちら
  • 外国送金依頼書兼告知書には、記名捺印または署名(自署)が必要です。
    当行に口座をお持ちの場合は、お届け印をご捺印ください。

また、依頼書の入力内容やご送金目的について確認させていただく場合がありますので、送金先情報やお取引に関する資料等がございましたらあわせてご用意ください。

【2】送金代金・諸手数料のお支払いにかかわるもの

<当行に口座をお持ちの場合>
口座にご資金をご準備の上、以下のものをお持ちください。

  • 通帳(通帳が発行されていない口座は不要)
  • お届けのご印鑑
  • キャッシュカード(個人のお客さまでお持ちの方のみ)
  • 身体認証をご利用の場合はICカードをお持ちください。
  • 個人のお客さまでキャッシュカードにてお手続きいただく場合、通帳とご印鑑は原則必要ありません。
  • ご印鑑をお持ちになれない場合でも、ご捺印済の外国送金依頼書兼告知書でお手続きは可能です。
    ただし、以下のような場合にご捺印がないとお手続きができませんので、あらかじめご了承ください。
    • 外国送金依頼書兼告知書の記載内容に不備があり、訂正印が必要となる場合
    • 複数口座からの送金代金お支払い等で、別途、払戻請求書の提出が必要となる場合

<当行に口座をお持ちでない場合>
現金をご用意ください。

【3】個人番号(マイナンバー)または法人番号が確認できる書類

個人番号(マイナンバー)・法人番号のお届けがお済みでない方、現金でのお取引の方は、以下のいずれかをお持ちください。
「マイナンバー制度について」はこちら

<個人の場合>

  • 個人番号カードまたは通知カード
  • 住民票の写しまたは住民票記載事項証明書(個人番号の記載があるもの)

<法人の場合>

  • 法人番号指定通知書
  • 国税庁ホームページでの法人番号確認画面の写し(6ヶ月以内)
【4】ご本人確認書類およびお取引時確認に必要な書類
ご送金人および手続きにご来店される方のご本人確認書類をお持ちください。
ただし、ご送金人名義の当行口座から送金代金や諸手数料をお引落としされる場合、法人番号をお届け済みの法人のお客さまは、原則ご用意いただく必要はありません。

具体的な書類は次項<ご本人確認書類>のとおりです。
ただし、個人番号(マイナンバー)・法人番号のお届けにあたってはご用意いただくものが一部異なります。
くわしくは、「マイナンバー制度について」をご覧ください。
「マイナンバー制度について」はこちら

また、10万円を超える現金でのご送金の場合、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづく「お取引時確認」をさせていただいております。
「お取引時確認」では、ご本人確認書類以外にもご用意いただくものがありますので、くわしくは、「お取引時の確認について」をご確認ください。
「お取引時の確認について」はこちら

ご注意

  • お受付にあたっては、「マネー・ローンダリング防止」および「テロ資金供与防止」のため、あるいは、「外国為替及び外国貿易法」にもとづく支払規制に該当しないことの確認のため、インボイス(商業送り状)、契約書、請求書などのお取引内容が確認できる書類の提示をお願いする場合があります。

    「マネー・ローンダリング」および「テロ資金供与防止」への対応についてはこちら
    「外国為替及び外国貿易法」に基づく支払等規制についてはこちら

  • 10万円を超える現金でのご送金の場合、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづく「お取引時確認」によるほか「外国為替及び外国貿易法」にもとづき、ご送金人および手続きにご来店される方のご本人確認書類の提示が必要となります。また、犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづくお取引時の確認として、ご本人確認書類の提示に加え、ご職業や事業内容、お取引目的等を確認させていただきます。法人のお客さまの場合、事業内容を確認できる登録事項証明書、定款等の提示が必要となるほか、議決権保有比率が25%超の方の有無・氏名・住所・生年月日をあわせて確認させていただきます。

    「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづくお取引時の確認はこちら

  • 10万円以下のご送金であっても、現金によるお取引の場合、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」にもとづき、ご送金人のご本人確認書類の提示が必要となります。

  • 上記の法令にもとづく場合のほか、お取引にあたってのご送金人の意思確認のため、あるいは、ご来店者が正当な権限を有することの確認のため、当行所定の手続きにより、ご送金人やご来店された方のご本人確認書類の提示等をお願いする場合があります。

ご本人確認書類

個人の場合

<氏名・住居・生年月日が確認できる以下の書類(下記のA群1種類またはB群を含む2種類)>

【A群】1種類の原本提示でよい本人確認書類

  • 運転免許証・運転経歴証明書
  • 個人番号カード・住民基本台帳カード(顔写真が貼付されているもの)
  • 旅券(パスポート)・乗員手帳
  • 在留カード・特別永住者証明書
  • 身体障害者手帳などの福祉手帳(顔写真が貼付されているもの)
  • その他官公庁から発行・発給された書類(顔写真が貼付されているもの)

【B群】2種類の原本提示が必要な本人確認書類(うち1種類は下記のC群または補完書類で可)

  • 各種健康保険証・共済組合の組合員証・加入者証
  • 国民年金手帳などの各種年金手帳
  • 母子健康手帳などの各種福祉手帳(顔写真のないもの)
  • 印鑑登録証明書(実印をお取引に利用いただく場合に限る)

【C群】B群とあわせて提示できる本人確認書類

  • 住民票の写し・住民票の記載事項証明書
  • 戸籍謄本・抄本(戸籍の附票の写しが添付されているもの)
  • 印鑑登録証明書(実印をお取引に利用されない場合)
  • その他官公庁から発行・発給された書類(顔写真のないもの)

【補完書類】B群とあわせて提示できる補完書類(本人名義かつ現住居の記載がある6ヶ月以内のもの)

  • 国税もしくは地方税の領収証書または納税証明書
  • 社会保険料の領収証書
  • 公共料金の領収書(携帯電話の領収書を除く)
  • その他官公庁から発行・発給された書類(氏名・住居の記載があるもの)
  • ご送金人と異なる方が手続にご来店される場合、ご送金人とご来店される方の両方のご本人確認が必要となります。
法人の場合

<法人名称および本店または主たる事務所の所在地が確認できる以下のいずれかの書類>

  • 登記事項証明書
  • 印鑑登録証明書
  • 官公庁から発行または発給された同類の書類

<手続にご来店される方の氏名・住居・生年月日が確認できる書類>
上記確認書類に加え、手続にご来店される方のご本人確認書類(個人の場合の確認書類)をご用意ください。

税法上の人格のない社団等の場合

<名称および所在地が確認できる以下のいずれかの書類>

  • 定款や規約等の写し
  • 名称および主たる事務所の所在地の記載があって、代表者または 管理人の当該社団等のものである旨を証する事項の記載があるもの
  • 国税もしくは地方税の領収証書または納税証明書、社会保険料の領収証書

<手続にご来店される方の氏名・住居・生年月日が確認できる書類>
上記確認書類に加え、手続にご来店される方のご本人確認書類(個人の場合の確認書類)をご用意ください。

その他の任意団体の場合

<代表者および手続にご来店される方の氏名・住居・生年月日が確認できる書類>
任意団体の代表者および手続にご来店される方のご本人確認書類をご用意ください。

ご注意

  • ご本人確認書類は、提示日において有効な原本をご提示ください。
  • 印鑑登録証明書、登記事項証明書、納税証明書、領収証書等は発行後6ヶ月以内のものである必要があります。

  • パスポートや健康保険証は、かならず現在の住居が記載されたものをご提示ください。

  • 運転免許証等(顔写真入りの本人確認書類)に記載された住居が現在のものでない場合、現在の住居が確認できる他の本人確認書類もしくは補完書類をあわせてご提示ください。

(平成28年9月12日現在)

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