グローバル・マーケット・レポート2025年7月号

投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

• 投資信託は預金ではなく、当行が元本を保証する商品ではありません。
• 投資信託の基準価額は、組入れ有価証券（株式・債券等）等の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
• 組入れ有価証券（株式・債券等）等は、株式指標・金利・その有価証券等の発行者の信用状態の変化等や、取引が十分な流動性の下で行えない（流動性リスク）等を原因とした値動きにより変動します。
• 外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動（為替変動リスク）により基準価額が変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
• 外貨建ての投資信託の場合、純資産価格も外貨建てで表示されているため、外貨建てで元本を上回っていても外国為替相場の変動により、純資産価格の円貨換算が円による投資金額を下回る場合があります。
• 投資信託の代表的な手数料等は以下の通りです。これらの手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各ファンドの手数料等の詳細は契約締結前交付書面（目論見書および目論見書補完書面）・販売用資料等でご確認ください。

  （1）購入時：

  購入時手数料がかかるファンドがあります。購入時手数料には消費税がかかります。

  （2）運用期間中：

  運用管理費用（信託報酬・管理報酬等）が日々信託財産から差し引かれます。また、その他監査報酬・有価証券売買時の売買委託手数料・組入れ資産の保管費用等の諸費用等が差し引かれます。

  （3）換金時：

  信託財産留保額・換金手数料がかかるファンドがあります。

  また、外貨に両替して購入・換金するファンドには所定の為替手数料がかかります。購入時の適用為替相場と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。

• 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、当行で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。ただし、金融商品仲介で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象となります。
• 投資信託のお取引の有無が、現在または将来の融資その他の取引に不利な影響を与えることはありません。
• 当行はご購入・換金のお申し込みについて取り扱いを行っております。投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。
• 当行では、店頭・インターネット等のお申込方法によって、取扱商品が異なります。同じ商品であっても、お申込方法によって、手数料等が異なる場合があります。
• 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。
• 当資料は当行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
• 投資信託のご購入に際しては、必ず最新の契約締結前交付書面（目論見書および目論見書補完書面）により商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。ファンドによっては一定期間は換金手数料のかかるものや、信託期間中に換金ができないもの、特定日にしか換金の申し込みができないものがあります。
• 投資信託は長期投資に適した商品です。また上記の手数料等がかかることから、短期間に売買を繰り返すと、一般的にはお受取金額が投資元本を下回る可能性が高くなります。
• 個人のお客さまの場合、原則として成年のご本人さまによるお取引とさせていただきます。
• 未成年のお客さまのお取引は、原則、親権者さまとのお取引に限らせていただきます（金融商品仲介は除く）。くわしくは窓口へお問い合わせください。
• 契約締結前交付書面（目論見書および目論見書補完書面）は、当行の本・支店等の投資信託販売窓口にてご用意しております（インターネットバンキング専用ファンドについては、インターネットによる電子交付となります）。
• 一部ご利用いただけない店舗があります。

「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。

• 当行でNISA口座を開設するには、投資信託口座が必要です。
• NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません（金融機関の変更を行った場合を除く）。
• NISA口座は、店頭でお申し込みの場合、原則として、お申込日当日（お申し込みが休日の場合または当行所定の時刻までに受付手続が完了しなかった場合は翌営業日）、三菱ＵＦＪダイレクト（インターネットバンキング）の場合、最短でお申込日当日に開設します^（*）。NISA口座では、開設と同じ日またはそれ以降に投資信託を購入することが可能です。口座開設後に行う税務署審査の結果、二重口座であったことが判明した場合、NISA口座で購入した投資信託は当初から課税口座で購入したものとして取り扱います。当該投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当行または他金融機関で、2018年以降のNISA口座の開設をお申し込み（2017年以前のNISAが継続した場合を含みます）されたことがある場合、当該口座は、税務署の審査が承認となり、当行所定の手続きが完了した後に開設されます（通常、お申し込みから2～3週間程度で手続きは完了します）。
• NISA口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
• NISA口座での損失は税制上ないものとされます。
• NISA制度では、年間の非課税投資枠（つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円）と非課税保有限度額（総枠）（つみたて投資枠・成長投資枠あわせて1,800万円、うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で購入した上場株式等の商品から生じる配当所得および譲渡所得等が非課税となります。
• 上場株式等の配当等はNISA口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
• 基準経過日において、NISA口座を開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。
• NISA取引は「受渡日」が属する年の非課税投資枠を利用します。なお、購入における「受渡日」は「約定日の翌営業日」です。「購入日」が「月末日」等で、「投信つみたて」の12月購入分の「受渡日」が翌年となる場合は、翌年の非課税投資枠を利用します。
• 当行のNISA（つみたて投資枠・成長投資枠）では、株式投資信託のみを取り扱いしております。
• つみたて投資枠での購入は、つみたて契約（投資信託継続購入プラン）に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
• つみたて投資枠の対象商品は、長期のつみたて・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
• つみたて投資枠・成長投資枠に係るつみたて契約（投資信託継続購入プラン）による購入、成長投資枠で購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
• 成長投資枠の対象商品は、NISA制度の目的（安定的な資産形成）に適した一定の投資信託に限られます。