三菱ＵＦＪ ｅスマート証券で金融仲介口座をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

• インターネット金融商品仲介における取扱商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また、当行が元本を保証するものではありません。
• インターネット金融商品仲介で取り扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
• お取引に際しては、三菱ＵＦＪ ｅスマート証券が定める手数料等がかかります。手数料は商品・銘柄・取引金額・取引方法・取引チャネル等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
• 各商品の手数料等の情報の詳細については、三菱ＵＦＪ ｅスマート証券のホームページの「手数料」にてご確認ください。

• 手数料（三菱ＵＦＪ ｅスマート証券）

• お取引に際しては、契約締結前交付書面、目論見書または約款等の内容を必ずご確認のうえ、投資判断はご自身でされるようお願い申し上げます。
• 各商品のリスクについては、三菱ＵＦＪ ｅスマート証券のホームページの「勧誘方針」にてご確認ください。

• 勧誘方針（三菱ＵＦＪ ｅスマート証券）

• 金融商品仲介において、当行は三菱ＵＦＪ ｅスマート証券への証券口座開設のお申し込みおよび三菱ＵＦＪ ｅスマート証券との証券取引に関する勧誘を行います。
• 当行は三菱ＵＦＪ ｅスマート証券とは別法人であり、金融商品仲介のご利用にあたっては、三菱ＵＦＪ ｅスマート証券の証券口座の開設が必要です（金融商品仲介の口座開設をお申し込みいただくと、お取引口座は三菱ＵＦＪ ｅスマート証券に開設されます）。
• 証券口座開設後の株式売買等のお取引については、すべてお客さまと三菱ＵＦＪ ｅスマート証券とのお取引になります。
• 当行には三菱ＵＦＪ ｅスマート証券とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。したがって、三菱ＵＦＪ ｅスマート証券とお客さまとの間の契約の締結権はありません。
• 当行において金融商品仲介のお取引をされるか否かが、お客さまと当行の預金、融資等他のお取引に影響を与えることはありません。また、当行での預金、融資等のお取引内容が金融商品仲介取引に影響を与えることはありません。
• 当行が登録金融機関としてご案内する金融商品仲介の商品やサービスは、三菱ＵＦＪ ｅスマート証券によるものであり、当行が提供するものではありません。
• ご購入いただいた有価証券等は三菱ＵＦＪ ｅスマート証券に開設された口座でお預かりのうえ、三菱ＵＦＪ ｅスマート証券の資産とは分別して保管されますので、三菱ＵＦＪ ｅスマート証券が破たんした際にも三菱ＵＦＪ ｅスマート証券の整理・処分等に流用されることはなく、原則として全額保全されます。万一、一部不足額が生じた場合等全額の返還ができないケースが発生した場合でも、投資者保護基金により、おひとりあたり1,000万円まで補償されます。
• 成年のご本人さまによるお取引とさせていただきます。
• 三菱ＵＦＪ ｅスマート証券に口座をお持ちのお客さまは、口座開設いただけません。
• 当行本支店窓口では、三菱ＵＦＪ ｅスマート証券の証券口座開設およびお取引は受付しておりません。また、三菱ＵＦＪ ｅスマート証券を委託金融商品取引業者とする金融商品仲介と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券を委託金融商品取引業者とする金融商品仲介とは、取扱商品・手数料・サービスが異なります。
• 証券口座開設後の三菱ＵＦＪ ｅスマート証券の商品・サービスについては、「三菱ＵＦＪ ｅスマート証券お客様サポートセンター」までお問い合わせください。

「WealthNavi for 三菱ＵＦＪ銀行」をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

• 「WealthNavi for 三菱ＵＦＪ銀行」はウェルスナビ株式会社が三菱ＵＦＪ銀行（以下、当行）のお客さま向けに提供するサービスです。当行が提供するサービスではありません。
• 「WealthNavi for 三菱ＵＦＪ銀行」は、預金ではなく、元本が保証された商品ではありません。
• 「WealthNavi for 三菱ＵＦＪ銀行」のお取引に際しては手数料がかかります。費用・リスクの詳細については、ウェルスナビ株式会社の契約締結前交付書面等をご覧ください。
• お取引に際しては、契約締結前交付書面、目論見書または約款等をお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえ、投資判断はご自身でされるようお願い申し上げます。
• 当行はウェルスナビ株式会社とは別法人であり、「WealthNavi for 三菱ＵＦＪ銀行」のご利用にあたっては、ウェルスナビ株式会社のお取引口座の開設が必要です（「WealthNavi for 三菱ＵＦＪ銀行」の口座開設をお申し込みいただくと、お取引口座はウェルスナビ株式会社に開設されます）。
• 当行は、ウェルスナビ株式会社から委託を受け、お客さまとウェルスナビ株式会社との間で締結する投資一任契約の締結の媒介および投資一任契約に基づく取引のために必要な口座開設の媒介をおこないます。資産の管理・運用はウェルスナビ株式会社がおこないます。
• 「WealthNavi for 三菱ＵＦＪ銀行」口座開設後のお取引については、すべてお客さまとウェルスナビ株式会社とのお取引になります。
• 当行において「WealthNavi for 三菱ＵＦＪ銀行」のお取引をされるか否かが、お客さまと当行の預金、融資等他のお取引に影響を与えることはありません。また、当行での預金、融資等のお取引内容が「WealthNavi for 三菱ＵＦＪ銀行」のお取引に影響を与えることはありません。
• 「WealthNavi for 三菱ＵＦＪ銀行」におけるお取引はウェルスナビ株式会社とお客さまとの投資一任契約に基づくものであるため、原則として、お客さまが自ら有価証券の個別の売買注文をおこなうことはできません。
• 原則として、成年の個人のお客さまを対象とさせていただきます。
• 当行本支店窓口では、ウェルスナビ株式会社の証券口座開設およびお取引は受付しておりません。
• 「WealthNavi for 三菱ＵＦＪ銀行」のお申し込みには、当行普通預金口座が必要です。すでに直接または他社経由にて、ウェルスナビ株式会社と投資一任契約を締結されている方は「WealthNavi for 三菱ＵＦＪ銀行」をお申し込みになれません。
• 「WealthNavi for 三菱ＵＦＪ銀行」は、スーパー普通預金（メインバンク プラス）ポイントサービスの判定対象外です。
• 「WealthNavi for 三菱ＵＦＪ銀行」は預金保険の対象ではありません。ウェルスナビ株式会社は、法令に従い、お客さまの資産とウェルスナビ株式会社の資産を明確に区別する分別管理をおこなっております。ウェルスナビ株式会社の破たんの場合でも、お客さまの資産は全額返還されます。また、万一分別管理に不備があった場合でも、返還できないお客さまの資産について日本投資者保護基金が1,000万円まで補償をおこないます。詳しくはウェルスナビ株式会社までお問い合わせください。
• 「WealthNavi for 三菱ＵＦＪ銀行」は、次の要因により預かり資産が変動し、お受け取り金額が投資元本を下回ることがあります。

• 相場変動リスク
  お客さまが所有するポートフォリオを構成する国内および海外ETFは、主として株式、債券、コモディティ等を実質的な投資対象とするため、その価格はこれら実質的な投資対象の価格などに応じて大きく変動し、その結果として損失が生じ、また、投資元本を割り込む場合があります。
• 為替変動リスク
  お客さまが所有するポートフォリオを構成する海外ETFに関しては、通貨発行国の金利の変化等により生じる外国為替相場の変動を原因とした損失が生じ、また、投資元本を割り込む場合があります。
• 信用リスク
  お客さまが所有するポートフォリオを構成する国内および海外ETFが、株式、債券等を実質的な投資対象としている場合、株式や債券等の発行者などの信用状況に変化が生じた場合、当該投資対象の市場価格の変動によって損失が生じ、また、投資元本を割り込む場合があります。
• その他のリスク
  取引所金融商品取引および外国金融商品取引所取引（国内および海外ETF）は、市場で取引がおこなわれるものの、市場環境の変更等により取引に支障をきたし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。取引するETFの対象国が休日等の場合、そのETFにかかわる取引がおこなわれないことがあります。

• ウェルスナビ株式会社が提供する一連のサービスによりお客さまからもらい受ける手数料は、預かり資産額に対し最大1％（現金部分を除く、年率・税込1.1％）です（年365日として計算します）。預かり資産の日々の時価評価額に対し所定の年率により手数料額を日々計算し、原則として所定の方法により月初から月末（ただし、お客さまと締結した投資一任契約が終了した場合には当該終了日）までの期間ごとに合計のうえ、月間の手数料額として翌月第一営業日にお支払いいただきます。手数料額は日々の時価評価に応じ計算され計算期間中累計されるため、事前に金額または上限額を表示することができません。また、海外ETFの取引に際しては、ウェルスナビ株式会社の定める為替レートが適用されます。外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における公租公課その他の賦課金が発生します。費用・リスクの詳細については、ウェルスナビ株式会社の契約締結前交付書面等をご覧ください。
• 投資一任契約には、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。