自由金利型定期預金規定

預金の支払時期

自由金利型定期預金（以下「この預金」といいます。）は、通帳記載または証書表面記載（以下「証書記載」といいます。）の満期日以後に支払います。ただし、この預金は、通帳記載または証書記載の満期日に自動的に解約し、利息とともにあらかじめ指定された預金口座に入金することもできます。

証券類の受入れ

小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、またはこの預金の証書（以下「証書」といいます。）と引換えに、当店で返却します。

利息

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および通帳記載または証書記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の2年後の応当日から預入日の10年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いおよび利息をあらかじめ指定された期間ごとに分割して、あらかじめ指定された預金口座に入金することとしたこの預金の利息の支払いは次によります。

預入日から満期日の1年前の応当日までの間に到来する預入日の1年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳記載または証書記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の2年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型2年定期預金」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とするか、または現金で受取ることができます。

預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。ただし、中間払利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して通帳または証書とともに提出してください。
定期預金とする場合には、当行所定の基準により、中間利払日にこの自由金利型2年定期預金と満期日を同一にする自由金利型定期預金（M型）または自由金利型定期預金（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。
現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して通帳または証書とともに提出してください。

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
預入日の1年後の応当日から預入日の5年後の応当日を満期日としたこの預金の利息をあらかじめ指定された期間ごとに分割して、あらかじめ指定された預金口座に入金する場合には、前各号にかかわらず、次によります。

利息の支払いが1か月ごとの場合
預入日の1か月ごとの応当日を利息支払日とし、預入日または前回の利息支払日からその利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。
その利息を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
利息の支払いが2か月ごとの場合　預入日の2か月ごとの応当日を利息支払日とし、預入日または前回の利息支払日からその利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。
その利息を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
利息の支払いが3か月ごとの場合　預入日の3か月ごとの応当日を利息支払日とし、預入日または前回の利息支払日からその利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。
その利息を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
利息の支払いが6か月ごとの場合　預入日の6か月ごとの応当日を利息支払日とし、預入日または前回の利息支払日からその利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。
その利息を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。

ただし、AからDによる利息が指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して通帳または証書とともに提出してください。

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
この預金を4.（1）により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）について次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息または（1）③による利息が支払われている場合には、その支払額と次の利率により計算した利息額（中間払利息または（1）③による利息の支払日が複数あるときはその合計額）との差額を清算します。

預入日の1か月後の応当日から預入日の5年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合

預入日の1か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のa、bおよびc（bおよびcの算式により計算した利率の小数点第4位以下は切捨てます。ただし、cの算式により計算した利率が0％を下回るときは0％とします。）のうち、最も低い利率。

解約日における普通預金の利率
約定利率×70％
約定利率−（基準利率−約定利率）×（約定日数−預入日数）÷預入日数

なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳記載または証書記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。

預入日の1か月後の応当日以後に解約する場合には、次のaおよびbの算式により計算した利率（小数点第4位以下は切捨てます。ただし、bの算式により計算した利率が0％を下回るときは0％とします。）のうち、いずれか低い利率。

約定利率×70％
約定利率−（基準利率−約定利率）×（約定日数−預入日数）÷預入日数

預入日の5年後の応当日の翌日から預入日の10年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合

預入日の6か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のa、bおよびc（bおよびcの算式により計算した利率の小数点第4位以下は切捨てます。ただし、cの算式により計算した利率が0％を下回るときは0％とします。）のうち、最も低い利率。

解約日における普通預金の利率
約定利率×70％
約定利率−（基準利率−約定利率）×（約定日数−預入日数）÷預入日数

預入日の6か月後の応当日以後に解約する場合には、次のaおよびbの算式により計算した利率（小数点第4位以下は切捨てます。ただし、bの算式により計算した利率が0％を下回るときは0％とします。）のうち、いずれか低い利率。

約定利率×70％
約定利率−（基準利率−約定利率）×（約定日数−預入日数）÷預入日数

この預金は、1年を365日として日割で計算し、付利単位は1円、円未満は切り捨てます。

預金の解約、書替継続

この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して通帳とともに、または証書裏面の受取欄に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して当店に提出してください。ただし、解約（減額して書替継続する場合を含みます。）について、個人の取引においては、当行の定める一定限度額まで、法人の取引においては、取引内容に応じ、当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも取扱います。また、書替継続（減額して書替継続する場合を除きます。）については、記名押印（または署名）がなくても、また当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも取扱います。この場合、書替継続後の預金の印鑑（または署名鑑）は、この預金の届出印鑑（または署名鑑）を使用します。
前項の解約または書替継続の手続に加え、この預金を解約または書替継続することについて正当な権限を有することを確認するため当行所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。

中間利息定期預金

中間利息定期預金の利息については、次のとおり取扱います。

自由金利型定期預金（M型）とした場合

中間利息定期預金の利息は付利単位を1円とし、預入日から満期日の前日までの日数について1年を365日として日割で計算し、満期日に支払います。
中間利息定期預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
当行がやむをえないものと認めて満期日前に中間利息定期預金を解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（6か月未満の預入期間における利率を除き、小数点第4位以下は切捨てます。）によって計算し、中間利息定期預金とともに支払います。

6か月未満
解約日における普通預金の利率
6か月以上1年未満
預入日における店頭表示のこの預金の「6か月」利率×70％

自由金利型定期預金とした場合
中間利息定期預金の利息については、3.の規定を準用します。

中間利息定期預金については、証書式の場合は、原則として預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。

印鑑（または署名鑑）はこの預金の届出印鑑（または署名鑑）を兼用します。
中間利息定期預金をこの預金とともに解約もしくは書替継続するとき、または中間利息定期預金のみを解約もしくは書替継続するときは、当行所定の払戻請求書（別途の証書に記入した場合はその証書裏面の受取欄）に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して通帳または証書とともに提出してください。

定期預金共通規定の適用

この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。

以上

（2022年9月12日現在）