[ ここから本文です ]

普通預金[全額保護型](スーパー普通預金)規定

普通預金[全額保護型](以下、「スーパー普通預金[全額保護型]」といいます。)については、普通預金規定普通預金(照合表口)規定総合口座取引規定によるほか、次の規定(以下、「本規定」といいます。)により取扱います。
なお、普通預金規定、普通預金(照合表口)規定、総合口座取引規定と本規定とで相違が生じる場合には、本規定が優先して適用されるものとします。
  • 利息
この預金については、利息をつけないものとします。
  • お取引状況に応じた優遇
  1. この預金口座には、お取引の状況を把握して優遇に関する判定を行う機能が付されており、この機能により当行はスーパー普通預金[全額保護型]のお取引に関して、当行所定のお取引状況に応じた優遇サービス(以下、「本優遇サービス」といいます。)をご提供することができるものとします。
  2. 本優遇サービスは、スーパー普通預金[全額保護型]のお申込みを当行が受付し、所定の手続を完了した時点から開始するものとします。また、スーパー普通預金[全額保護型]が解約となった時点で終了するものとします。
  3. 本優遇サービスに必要なお取引状況および各種優遇内容については、店頭のパンフレット、ホームページ等に記載します。
  4. 本優遇サービスに必要なお取引状況および各種優遇内容についてはホームページ等に記載することで、変更することがあります。本優遇サービスの対象となるお客さまは、かかる変更につきあらかじめ同意するものとします。本優遇サービスによる各種優遇は、当行の事情等で一時的に停止し、または終了することがあります。
  5. 対象のお客さまについて、相続・取引約定違反など本優遇サービスのご提供が困難になる事由が生じたときには、当行の判断で停止し、または終了することができるものとします。
  • 総合ステートメント
  1. 総合ステートメントは、総合ステートメントのお申込みがあった当行国内本支店(以下、「取引店」といいます。)の預金等の取引(以下、「対象取引」といいます。)を対象とし、お申込日の属する月から作成を開始します。
  2. 総合ステートメントは、対象取引の内容を毎月の月末最終銀行窓口営業日を基準日として当行が作成し、翌月に三菱UFJダイレクト インターネットバンキング内にて確認いただけます。銀行窓口営業日とは土、日曜日および国民の祝日に関する法律もしくはその他政令に規定する休日、12月31日、1月2日、3日を除いた日とします。なお、通知不要のお申出があった取引および当行所定の取引については総合ステートメントに記載しないものとします。
  3. 総合ステートメントは残高を証明するものではありません。
  4. 総合ステートメントのご利用にあたっては、代表口座として取引店の普通預金口座を一口座お届出いただきます。
  5. 総合ステートメントの対象取引および記載内容は、金融情勢の変化・当行事情等により変更することがあります。
  6. 対象のお客さまについて、相続・取引約定違反など総合ステートメントのご提供が困難になる事由が生じたときには、当行の判断でご提供を停止、または終了させていただく場合があります。
  • 免責事項
  1. 総合ステートメントについては、三菱UFJダイレクト インターネットバンキング内の特定ページに掲載し、当行所定の期間を経過した後は抹消します。なお、総合ステートメントの抹消等で当行の責めに帰することができない事由により紛議が生じても、当行は一切責任を負いません。
  2. 総合ステートメントをお申込みされた場合、当行は、お客さまのパソコンから送信された三菱UFJダイレクトの「ご契約番号」「IBログインパスワード」等と、当行に登録されている三菱UFJダイレクトの「ご契約番号」「IBログインパスワード」等の一致を確認して総合ステートメントをお取扱いいたします。その際、IBログインパスワード等につき、当行の責めによらない不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
  3. 当行の責めによらない通信機器、回線等の障害が原因で、総合ステートメントが確認できない場合、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。
  4. 公衆電話回線等の通信経路において、盗聴がなされたことにより、お客さまの取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。
  • 規定の変更等
  1. この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
  2. 前記(1)の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以上
(2018年4月1日現在)