三菱ＵＦＪダイレクトにおける各種お手続き 利用規定
- 三菱ＵＦＪダイレクトにおける各種お手続き利用規定について
- 本規定は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下、「当行」といいます）が提供する三菱ＵＦＪダイレクトを契約されているお客様が、スマートフォン用アプリケーションを利用して三菱ＵＦＪダイレクトを利用する場合に、三菱ＵＦＪダイレクト上の機能（以下、「本機能」といいます）により、第２条から第７条に定める各種お手続きを行う場合の利用条件や取扱い等を定めたものです。
- 本機能の利用にあたっては、本規定および「三菱ＵＦＪダイレクト利用規定」を適用するものとします（ダイレクト利用規定に規定された「本サービス」に本機能が含まれるものとします）。なお、本規定と「三菱ＵＦＪダイレクト利用規定」が抵触する場合には、本規定が優先されるものとします。「三菱ＵＦＪダイレクト利用規定」の内容は、本規定末尾のリンクよりご確認いただけます。
- 本機能で申込みを完了した手続きの内容の変更・キャンセルはできません。
- 利用いただけなくなったキャッシュカードおよび三菱ＵＦＪデビット（単体型）の再発行
- 本機能により、磁気不良、ICチップ不良、汚損・破損等で利用いただけなくなったキャッシュカードおよび三菱ＵＦＪデビット（単体型）の再発行の手続きを行うことができます。お客さまが本機能により、利用いただけなくなったキャッシュカードおよび三菱ＵＦＪデビット（単体型）の再発行を申し込まれた場合、再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。なお、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
- 次の場合、お客さまは前項のサービスを利用いただくことができません。
- キャッシュカードおよび三菱ＵＦＪデビット（単体型）の盗難・紛失等により、お手元にカードを準備できていない場合
- 当行所定の本人確認を行えない場合
- 同時にキャッシュカードおよび三菱ＵＦＪデビット（単体型）の暗証番号を変更する場合
- お客さまが個人のお客さま以外である場合
- お客さまが日本国外に居住している場合
- お手元のキャッシュカードが、紛失・盗難等の届出のなされているカードである場合、または、当座キャッシュカード、カードローンカード、その他の当行所定のサービス対象外カードである場合
- お手元のキャッシュカードおよび三菱ＵＦＪデビット（単体型）と異なる種類のカード再発行を希望される場合
- その他当行所定の事由が認められる場合
- 通帳・キャッシュカードの紛失・盗難の届出、紛失・盗難にかかる通帳・キャッシュカードの再発行
- 本機能では、普通預金、貯蓄預金または定期預金の通帳またはキャッシュカード（当行所定のものに限ります）について、紛失しまたは盗取された場合に、その旨の届出を行うことができます（以下、「本機能による紛失・盗難届出」といいます）。当行は、本機能による紛失・盗難届出を受け付けた場合には、当行所定の確認を実施して、当該通帳またはキャッシュカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。本機能による紛失・盗難届出の受付完了前（受付が正式に完了していない場合を含みます）に生じた損害については、普通預金規定、キャッシュカード規定等の各種規定に定める場合を除き、当行は責任を負いません。
- 本機能では、通帳またはキャッシュカード（当行所定のものに限ります）を紛失しまたは盗取されたお客さまで、当行所定の書面による届出、電話による当行所定の受付場所への届出、または本機能による紛失・盗難届出その他の当行所定のインターネット等を用いた方法による届出（以下、「紛失・盗難届出」と総称します）を済ませた方について、当該通帳またはキャッシュカードの再発行の手続きを行うことができます。お客さまが本機能により、紛失しまたは盗取された通帳またはキャッシュカードの再発行を申し込まれた場合（以下、「本機能による盗難等通帳・キャッシュカードの再発行申し込み等」といいます）、再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。なお、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
- 次の場合、お客さまは、本機能による紛失・盗難届出または本機能による盗難等通帳・キャッシュカードの再発行申し込みを利用いただくことができません。この場合には、本機能による紛失・盗難届出以外の方法によって直ちに紛失・盗難届出を行い、また、本機能による通帳・キャッシュカードの再発行申し込み以外の方法によって通帳・キャッシュカードの再発行の手続きをお取りください。
- 紛失しまたは盗取された通帳またはキャッシュカードにかかる預金口座の店番、口座番号がわからない場合
- 当行所定の本人確認を行えない場合
- 印鑑の紛失がある場合。ただし、第8条の方法に従って印鑑の紛失・盗難の届出および印鑑レス口座への切替えと同時に手続きする場合は、キャッシュカードの再発行が可能です。
- 同時にキャッシュカードの暗証番号を変更する場合
- 紛失しまたは盗取された通帳を解約する場合
- お客さまが個人のお客さま以外である場合
- お客さまが日本国外に居住している場合
- 紛失しまたは盗取された通帳またはキャッシュカードにかかる預金口座が当行所定のサービス対象外口座である場合
- 紛失しまたは盗取されたキャッシュカードが、クレジットカード機能付カード、当座キャッシュカード、カードローンカード、その他の当行所定のサービス対象外カードである場合
- 紛失しまたは盗取された通帳またはキャッシュカードの再発行の申し込みを受け付けた時点、および引き落し時点で、三菱ＵＦＪダイレクトのサービス指定口座の残高が当行所定の手数料額に満たないこと等により、手数料の引落しができない場合
- その他当行所定の事由が認められる場合
- 本機能による盗難等通帳・キャッシュカードの再発行申し込みを受け付けた場合、当行所定の手数料をいただきます。この場合、当行は、普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定、各種キャッシュカードに関する規定にかかわらず、普通預金・総合口座通帳および預金払戻請求書の提出なしに、三菱ＵＦＪダイレクトのサービス指定口座から自動振替の方法により手数料を引落すことができるものとします。
- 本機能による盗難等通帳・キャッシュカードの再発行申し込みを受け付けた場合、当行での手続きが完了した後は、当該通帳またはキャッシュカードが発見されたときであっても、当該通帳またはキャッシュカードの利用を再開する手続きを行うことはできません。この場合、再発行された通帳またはキャッシュカードを利用いただくものとします。また、手数料の返却はいたしません。
- 本機能による紛失・盗難届出と合わせて、本機能で印鑑の紛失・盗難の届出も行う場合は、第7条の方法にしたがって印鑑の紛失・盗難の届出および印鑑レス口座への切替を実施します。この場合、第7条の印鑑紛失・盗難届出を済ませた口座および当該口座と同じ取引店にお持ちの口座のキャッシュカードおよび通帳（紛失しまたは盗取されていないキャッシュカードおよび通帳を含みます）について、同条の方法にしたがって次の措置を実施するものとします。
- ICキャッシュカードをお持ちでない場合は、ICキャッシュカードへの切替を行います。
- 紙通帳の場合は、普通預金はEco通帳、定期預金は無通帳式への切替を行います。
- 紛失・盗難にかかる通帳のEco通帳への切替え
- 本機能では、普通預金の通帳（当行所定のものに限ります）を紛失しまたは盗取されたお客さまで、紛失・盗難届出を済ませた方について、Eco通帳（通帳・照合表の発行に代えて三菱ＵＦＪダイレクトのインターネットバンキングによりこの預金の入出金明細を確認いただくサービスをいいます）への切替えの手続きを行うことができます。
- Eco通帳への切替えには、三菱ＵＦＪダイレクトの利用および切替えにかかる普通預金が三菱ＵＦＪダイレクトの代表口座またはサービス指定口座に登録されていることが必要です。そのため、切替えにかかる普通預金口座が三菱ＵＦＪダイレクトの代表口座またはサービス指定口座に登録されていないときは、「三菱ＵＦＪダイレクト利用規定」に基づき、Eco通帳への切替えにかかる普通預金口座を三菱ＵＦＪダイレクトのサービス指定口座として届け出ていただいたものと扱います。
切替えにかかる普通預金口座が三菱ＵＦＪダイレクトの代表口座またはサービス指定口座に登録されているときは、登録内容に変更は生じません。 - 前項による三菱ＵＦＪダイレクトのサービス指定口座の届出の扱いについては、当行所定の本人確認をして取扱いましたうえは、不正使用その他事故があっても、そのためにお客さまに生じた損害について、当行は責任を負いません。
- Eco通帳に関しては「Eco通帳規定」および関係する規定が適用されます。「Eco通帳規定」の内容は、本規定末尾のリンクよりご確認いただけます。
- 次の場合、お客さまは第1項のサービスを利用いただくことができません。
- Eco通帳への切替えにかかる普通預金につきキャッシュカードが発行されていない場合
- 住所変更のお手続きがお済みでない場合
- 三菱ＵＦＪダイレクトのサービス指定口座の登録数が登録上限数を超えることとなる場合
- お客さまが個人のお客さま以外である場合
- お客さまが日本国外に居住している場合
- Eco通帳への切替えにかかる預金口座が定期預金その他の当行所定のサービス対象外口座である場合
- その他当行所定の事由が認められる場合
- 紛失・盗難にかかる通帳・キャッシュカードの発見届
- お客さまが、紛失・盗難届出を済ませた通帳またはキャッシュカード（当行所定のものに限ります）であって、再発行の手続きがなされていないものを発見した場合、本機能により、当該通帳・キャッシュカードを発見した旨の届出を行うことができます。当行は、かかる届出を受け付けた場合には、当行所定の確認を実施し、相当と認めるときに限り、当該通帳またはキャッシュカードの利用を再開する措置を講じます。なお、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
- 紛失・盗難届出を済ませた通帳またはキャッシュカードが複数存在する場合に、それらの一部につき前項の届出がなされたときは、残りの紛失・盗難届出にかかる通帳またはキャッシュカードについては、第3条に基づく本機能による盗難等通帳・キャッシュカードの再発行申し込みがなされたものと扱います。
- 次の場合、お客さまは第1項のサービスを利用いただくことができません。
- 紛失・盗難届出を済ませた通帳またはキャッシュカードにつき、再発行の手続きが完了している場合
- 届出にかかる電話番号が全て変更になっており、かつ、当行所定の本人確認を行えない場合
- 同時にキャッシュカードの暗証番号を変更する場合
- 氏名変更または住所変更のお手続きがお済みでない場合
- お客さまが個人のお客さま以外である場合
- お客さまが日本国外に居住している場合
- 発見した旨の届出にかかる預金口座が当行所定のサービス対象外口座である場合
- 発見した旨の届出にかかるキャッシュカードがデビット一体型キャッシュカード、スーパーICカード、クレジット機能付カードその他の当行所定のサービス対象外カードの場合
- その他当行所定の事由が認められる場合
- 拾得された通帳・キャッシュカードの利用再開
- 本機能では、普通預金、貯蓄預金または定期預金の通帳またはキャッシュカード（当行所定のものに限ります）であって、警察に拾得されてお客さまが警察から受け取ったものかつ再発行の手続きがなされていないものについて、利用再開の手続を行うことができます（以下、「本機能による拾得届出」といいます）。当行は、かかる届出を受け付けた場合には、当行所定の確認を実施し、相当と認めるときに限り、当該通帳またはキャッシュカードの利用を再開する措置を講じます。
なお、お客さまが、通帳またはキャッシュカードが手元にない状態で本機能による拾得届出を行った場合、そのためにお客さまに生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行は一切その責任を負いません。 - 次の場合、お客さまは、前項のサービスを利用いただくことができません。
- 対象の通帳またはキャッシュカードについて、再発行の手続きが完了している場合
- 警察以外で拾得された通帳・キャッシュカードの場合
- 届出にかかる電話番号が全て変更になっており、かつ、当行所定の本人確認を行えない場合
- 同時にキャッシュカードの暗証番号を変更する場合
- 氏名変更または住所変更のお手続きがお済みでない場合
- お客さまが個人のお客さま以外である場合
- お客さまが日本国外に居住している場合
- 拾得の届出にかかる預金口座が当行所定のサービス対象外口座である場合
- 拾得の届出にかかるキャッシュカードがデビット一体型キャッシュカード、スーパーICカード、クレジット機能付カードその他の当行所定のサービス対象外カードの場合
- 拾得の届出にかかるキャッシュカード・通帳の同一取引店に、デビット一体型キャッシュカードをお持ちであり、かつ、拾得時に当該キャッシュカード・通帳とデビット一体型キャッシュカードが同一場所に存在していた場合
- その他当行所定の事由が認められる場合
- 印鑑の紛失・盗難の届出および印鑑レス口座への切替え
- 本機能では、普通預金、または定期預金について当行に届出済みの印鑑（以下、本条において単に「印鑑」といいます）を紛失し、または盗取された場合に、その旨の届出を行うことができます（以下、「本機能による印鑑紛失・盗難届出」といいます）本機能による印鑑紛失・盗難届出の受付完了前（受付が正式に完了していない場合を含みます）に生じた損害については、普通預金規定等の各種規定に定める場合を除き、当行は責任を負いません。
- 本機能では、印鑑を紛失しまたは盗取されたお客さまで、本機能以外の当行所定の方法による届出、または本機能による印鑑紛失・盗難届出を済ませた方について、印鑑レス口座への切替え（以下、「印鑑紛失・盗難届出に伴う印鑑レス切替」といいます）の手続きを行うことができます。本手続きは、お客さまが本機能により印鑑紛失・盗難届出に伴う印鑑レス切替を申し込まれたあと、当行において所定の手続きをした後に完了します。
- 印鑑紛失・盗難届出に伴う印鑑レス切替は、当行が同一のお客さまが保有するものと認めた口座のうち、お届けの口座と同じ取引店にお持ちの口座すべてに適用されます。対象口座がアプリ画面に表示されますのでご確認ください。
- 印鑑紛失・盗難届出に伴う印鑑レス切替のご利用にあたり、お持ちの口座を印鑑レス口座へ切替します。そのため、印鑑紛失・盗難届出に伴う印鑑レス切替を申し込む場合、ICキャッシュカード、Eco通帳およびEco通知の利用が必要です。これらのサービスの利用がない場合は、本申し込みと同時に各サービスの利用開始を依頼いただいたものと扱います。紙通帳を保有する場合は、定期預金は無通帳式等、当行所定の形式へ切替し、今後の取引に紙通帳は使用しません。
- お客さまが当行の窓口において、印鑑レス口座での取引をされる場合は店頭ICカード認証での本人確認を行います。印鑑紛失・盗難届出に伴う印鑑レス切替完了後は現在の印鑑の届出状況に関わらず、共通印鑑届が提出されたのと同様の扱いとし、印鑑レス口座へ切替したすべての口座で店頭ICカード認証での本人確認を行うことができます。窓口でのお取引時はICキャッシュカードをお持ちください。
- 既にICキャッシュカードをお持ちの場合等、お取引状況により新たなICキャッシュカードを発行しない場合はお持ちのキャッシュカードを継続してご利用ください。
- お客さまは、印鑑レス口座の保有中は、ICキャッシュカードの解約、三菱ＵＦＪダイレクトの解約、およびEco通帳・Eco通知の解約のいずれも行うことはできません。その他、印鑑レス口座では行うことができない取引等、印鑑レス口座取引の取扱いは印鑑レス口座取引規定をご確認ください。
- 印鑑紛失・盗難届出に伴う印鑑レス切替には、および印鑑紛失・盗難届出に伴う印鑑レス切替の対象となる口座が三菱ＵＦＪダイレクトの代表口座またはサービス指定口座に登録されていることが必要です。そのため、登録いただいている「代表口座」を引続き利用いただきます。「代表口座」以外にも同じ取引店に口座をお持ちの場合は、当該口座を「サービス指定口座」として自動的に登録いたします。
- 前項による三菱ＵＦＪダイレクトの代表口座およびサービス指定口座の登録の扱いについては、当行が当行所定の本人確認をして取扱いましたうえは、不正使用その他事故があっても、そのためにお客さまに生じた損害について、当行は責任を負いません。
- 本機能によ記載る印鑑紛失・盗難届出、および 印鑑紛失・盗難届出に伴う印鑑レス切替については、本規定および「三菱ＵＦＪダイレクト利用規定」のほか、「印鑑レス口座取引規定」「Eco通帳規定」「Eco通知取引規定」「店頭ICカード認証規定」、その他の各預金規定、各種商品に関する規定、および各サービスに関する規定（これらに付随する特約を含みます）も適用されるものとします。なお、本アプリによる印鑑紛失・盗難届出、および印鑑紛失・盗難届出に伴う印鑑レス切替に関し、これらの規定と本規定とで相違が生じる場合には、本規定および「三菱ＵＦＪダイレクト利用規定」が優先して適用されるものとします。「印鑑レス口座取引規定」「Eco通帳規定」「Eco通知取引規定」「店頭ICカード認証規定」の内容は、本規定末尾のリンクよりご確認いただけます。
- 本機能による印鑑紛失・盗難届出、および印鑑紛失・盗難届出に伴う印鑑レス切替は、投資信託のお取引がある場合や、普通預金、定期預金以外の口座を保有している場合等、お取引状況によりご利用いただけない場合があります。詳細については当行ホームページでご確認ください。
- 本機能の内容変更や利用停止等
- 当行は、お客さまへの通知なしに、本機能の内容を変更する場合があります。変更日以降は変更後の内容により取扱うものとします。
- 本機能は、ダウンロード後のお客さまのスマートフォンの設定やご利用環境の変更、本機能の内容変更等により、利用いただけなくなる場合があります。
- 不正に使用される恐れがある場合、本機能の利用または提供の停止等を必要とする相当の事由が生じたと当行が判断した場合、当行はいつでも、お客さまへの事前の通知なしに、本機能の利用または提供の停止等、必要な措置を講じることができるものとします。これによりお客さまに損害が生じた場合であっても、当行は責任を負いません。
- 本規定の変更
- この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由がある場合には、当行ホームページへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
- 前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
- 関係規定の適用・準用
本規定および「三菱ＵＦＪダイレクト利用規定」に定めのない事項については、キャッシュカード規定、ICキャッシュカード規定、その他のキャッシュカードに関する規定、普通預金規定、総合口座取引規定、定期預金規定、Eco通帳規定、Eco通知取引規定、印鑑レス口座取引規定、店頭ICカード認証規定、三菱ＵＦＪデビット会員規約等、関係する規定により取り扱います。
以上
（2025年9月24日現在）