Money Canvasリスクに関するご説明

以下のリスクにより、お受取金額が信託元本を下回ること（元本割れ）があります。

信用リスク・回収業務等委託先にかかるリスク

• 運用対象となる有価証券の価値が低下した場合（当該有価証券の裏付資産である債権の債務者について信用状況に問題が生じる場合を含む。）
• 運用対象とする貸付債権の債務者や決済性預金（無利息普通預金）等における運用先の信用状況等に問題が生じた場合。
• 運用対象とする有価証券の裏付け資産である債権及び貸付債権の回収業務等の委託先（回収業務の委託をする場合）の信用状況等に問題が生じた場合等。

金利変動リスク
金利上昇により、本商品の価値が下落する場合。

流動性リスク

• 中途解約に制限がある場合
• 中途解約時の解約調整金等により、元本に損失が生じる場合。
• 一時期に想定を超える大量の中途解約が発生するなどにより支払準備のための資金が不足した場合

その他のリスク
運用対象とする貸付債権について全部または一部の期限前弁済が行われた場合。

運用期間中の解約はできません。
運用期間の延長や、早期償還による運用期間の短縮可能性があります。

金融市場との連動リスク
ファンドの持分の売却は制限されており、取扱金融機関及びファンド組成企業の承諾が必要となります。
ファンドの投資対象債権は、金融商品市場で取引されるものではないため市場価格はないものの、第三者への売却価格を決定する際は、市場動向の影響を受けることがあります。市場流通を前提としないため、評価額や売却額が低く評価される可能性があるなどの理由で、お客さまに損失が発生する場合があります。

ファンド組成企業の信用リスク
お客さまが出資した金銭はファンド組成企業に帰属し、ファンド組成企業はこの出資金を用いて出資対象事業を行います。
したがって、ファンド組成企業の信用力が悪化した場合、その業務運営が不能又は停滞することにより、お客さまに損失が発生する場合があります。

債務者の信用リスク
ファンドの投資対象債権の債務者の信用状況の悪化により、予定された利払いがない、または、元本が返済されないリスクがあることから、お客さまに損失が発生する場合があります。

取扱金融機関の信用リスク
取扱金融機関は、ファンド組成企業の委託を受けて本匿名組合の募集を行う立場にあります。
これに際して、お客さまから払込を受けてから本匿名組合が成立しファンド組成企業に資金を送金するまでの間、および、分配金や元本償還等のためにファンド組成企業から資金を受け取り、お客さまが出金あるいは再投資するまでの間、当社は分別管理口座にてお客さまの資金を一時的に預かります。
この間、これらの預かり金は、取扱金融機関の信用リスクの影響を受けることになります。

相場変動リスク
お客さまが所有するポートフォリオを構成する国内及び海外ETFは、主として株式、債券、コモディティ等を実質的な投資対象とするため、その価格はこれら実質的な投資対象の価格などに応じて大きく変動し、その結果として損失が生じ 、また、投資元本を割り込む場合があります。

為替変動リスク
お客さまが所有するポートフォリオを構成する海外ETFに関しては、通貨発行国の金利の変化等により生じる外国為替相場の変動を原因とした損失が生じ 、また、投資元本を割り込む場合があります。

信用リスク
お客さまが所有するポートフォリオを構成する国内及び海外ETFが、株式、債券等を実質的な投資対象としている場合、株式や債券等の発行者などの信用状況に変化が生じた場合、当該投資対象の市場価格の変動によって損失が生じ 、また、投資元本を割り込む場合があります。

その他リスク
取引所金融商品取引及び外国金融商品取引所取引（国内及び海外ETF）は、市場で取引が行われるものの、市場環境の変更等により取引に支障をきたし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。取引するETFの対象国が休日等の場合、そのETFに係る取引が行われないことがあります。

• 投資一任契約により提供金融機関がお客さまに代わって運用を行いますが、これの運用成果はすべてお客さまに帰属します。
• 運用は、株式・公社債・不動産投資信託等の有価証券等（外貨建てのものを含みます。）を最終投資先とする投資信託にて行います。
• 投資信託の価額は、株式相場・金利水準・為替相場・不動産相場等の変動、実質的に投資している有価証券等の発行体の倒産や財務状況または信用状況の悪化等の影響に伴い変動します。したがって、運用成果によっては損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
• 投資信託の主なリスクには、「価格変動リスク」「金利変動リスク」「信用リスク」「為替変動リスク」「流動性リスク」「カントリー・リスク」等があります。
• お客さまのお申込みによる、もしくは、資産配分比率の調整による売買が行われている場合、新たな減額や全売却等のお申込を受け付けられない期間があります。そのため、その期間において、投資信託の価額が下落することがあります。