弁護士に聞く相続対策～家族のために、今できる生前対策とは～

2030年、わずか6年後には65歳以上の5人に1人が認知症になると予測されています。
認知症は介護の問題だけでなく、預金や不動産等の財産管理にも影響を及ぼし、介護費用等の立て替え払いを親族が余儀なくされる可能性もあります。
また、認知症発症後に作成した遺言の無効化等により、いわゆる争族（相続争い）が発生するケースもあります。
このような状況を避けるためには、早期の対策が有効です。
本セミナーでは、弁護士法人Authense法律事務所の川口 真輝弁護士が、「自分の意志を家族に伝え続ける」ための具体的な生前対策を、約30分で解説します。自分と家族の安心のために、生前対策について学んでみませんか？

川口 真輝（Authense法律事務所 弁護士）