少額からコツコツ投資ができますので、資産運用は初めてという方でも気軽に始められます。
- （*）Eco通知（インターネット通知）をご利用のお客さまがインターネットバンキングからお申し込みの場合。
毎年40万円の非課税投資枠を上限とし最長20年間、最大800万円までの投資から得た利益が非課税となります。
購入方法は、つみたて投資（毎月一定額を自動的に購入）のみです。
当行では、最低1,000円*からお取引いただけます。
- ＊Eco通知をご利用のお客さまがインターネットバンキングからお申し込みの場合
- ※当行のつみたてNISA口座での購入金額上限は、毎月33,333円です。
一定の要件を満たした株式投資信託や上場ETFが対象となります。
当行では株式投資信託のみお取り扱いしています（つみたてNISA専用ファンドのみが対象）。
いずれも購入時手数料無料（ノーロード）で、長期投資に適した投資信託として一定の要件を満たす投資信託です。
- ※毎月分配型ファンドはつみたてNISA対象外です。
毎年、NISA・つみたてNISAどちらを利用するかご選択いただけます。ただし、同じ年にNISA・つみたてNISAの併用はできません。
NISAからつみたてNISAの変更または、つみたてNISAからNISAへの変更をご希望されるお客さまで、変更しようとする年の非課税投資枠を利用（購入や分配金再投資）された場合は、その年の非課税投資枠は変更できません。
初めての運用では、投資信託基準価額の高い時・低い時の判断がしづらいものです。つみたてなら、相場動向に関わらず、毎月一定金額を自動的に購入しますので、タイミングに悩む必要はありません。
毎月一定金額ずつ購入を続けることで、購入時期や購入単価が分散され、長期的に安定した運用成果が期待できます。
投資信託口座の開設も投信つみたて（継続購入プラン）の各種お手続きも、スマートフォンやパソコンからいつでもどこでもできるので、カンタン・便利にご利用いただけます。
平成30年から平成49年まで毎年40万円を上限に非課税投資枠が設定できます。
各非課税投資枠の非課税期間は最長20年ですので、非課税投資総額は最大800万円となります。
最後に投資できる平成49年に設定された非課税投資枠は平成68年に終了します。
各非課税投資枠について、20年経過後は売却以外に、課税口座への移行のみご選択可能です。非課税投資枠への移行は選択できません。
- ・当サイトでは、非課税口座内の各年（1月～12月）の非課税管理勘定・累積投資勘定を非課税投資枠と称しています。
- ・平成29年度税制改正法等に基づき作成しております。今後の法令・制度の変更等により、内容は変更となる可能性があります。
- ・税務や法律に関する個別、具体的なご対応には必ず税理士・弁護士等の専門家とご相談ください。
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非課税投資枠が1年毎（1月～12月）に設定され、各年の投資枠の上限は40万円です。購入方法はつみたて投資のみです。
市場の値動きに連動するインデックスファンドに加え、ファンドマネージャーが市場調査・分析で投資先を厳選するアクティブファンド等、当行が厳選した12ファンドをお取引できます。
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つみたて日本株式（日経平均）（運用会社：三菱ＵＦＪ国際投信）
日経平均株価（日経225）と連動する投資成果をめざして運用を行う。
つみたて日本株式（TOPIX）（運用会社：三菱ＵＦＪ国際投信）
東証株価指数（TOPIX）と連動する投資成果をめざして運用を行う。
iFree JPX日経400インデックス（運用会社：大和投資信託）
JPX日経インデックス400と連動する投資成果をめざして運用を行う。
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つみたて先進国株式（運用会社：三菱ＵＦＪ国際投信）
MSCI Kokusai Index（MSCI コクサイ インデックス）（*）と連動する投資成果をめざして運用を行う。
- （*）日本を除く先進国の株式を対象とした指数。
つみたて新興国株式（運用会社：三菱ＵＦＪ国際投信）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（*）と連動する投資成果をめざして運用を行う。
- （*）世界の新興国の株式を対象とした指数。
iFree S&P500インデックス（運用会社：大和投資信託）
S&P500指数（*）と連動する投資成果をめざして運用を行う。
- （*）米国に上場されている代表的な500銘柄で構成された指数。
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つみたて8資産均等バランス（運用会社：三菱ＵＦＪ国際投信）
日本を含む世界各国の株式、公社債および不動産投資信託証券市場の値動きに連動する投資成果をめざす。
（8資産：国内株式・先進国株式・新興国株式・国内債券・先進国債券・新興国債券・国内リート・先進国リート）つみたて4資産均等バランス（運用会社：三菱ＵＦＪ国際投信）
日本を含む先進国の株式および公社債の値動きに連動する投資成果をめざす。
（4資産：国内株式・先進国株式・国内債券・先進国債券）野村6資産均等バランス（運用会社：野村アセットマネジメント）
国内外の株式、債券および不動産投資信託証券市場の値動きに連動する投資成果をめざす。
（6資産：国内債券・外国債券・国内株式・外国株式・国内リート・外国リート） -
ひふみプラス（運用会社：レオス・キャピタルワークス）
市場価値が割安と考えられる国内外の株式を選別して長期投資。
年金積立Jグロース（運用会社：日興アセットマネジメント）
成長性が高く、株主への利益還元が期待できる国内株式に投資。
フィデリティ・欧州株・ファンド（運用会社：フィデリティ投信）
欧州の優良企業を選定し、利益成長性等と比較して妥当と思われる株価水準で投資。
資産運用につみたてNISAを活用されるお客さまのニーズにお応えするため、次のような特長の商品を取り揃えています。
- ①
コストが相対的に低い商品
お客さまの長期保有に資する最低水準（当行従来商品比）の信託報酬のファンドをご用意し、お客さまのコスト負担を最小限に抑えます。
- ②
値動きがわかりやすい商品
日々の新聞・ニュース等で報道される株価指数に概ね連動する投資信託といった、値動きをお客さまご自身で確認しやすいファンドをご用意しています。
- ③
リスクを分散した商品
複数の投資対象に分散投資するバランスファンドをご用意することで、つみたてNISAの特長である時間分散とバランスファンドの特長である資産分散の双方を有効活用した中長期投資が可能となります。
- ④
運用実績が良好な商品、特色ある運用の商品
過去の運用実績が相対的に良好なファンド、特色ある投資対象や運用手法のファンドをご用意し、資産運用の幅広い選択肢をお客さまにご提供します。
つみたてNISAはインターネットでも簡単に始められます。24時間365日いつでも、スマートフォンやパソコンだけで口座開設から投信つみたて契約のお申し込みまで行えます。
【つみたてNISAを始めるまでのステップ】
- （*）1 投資信託口座の開設とつみたてNISA口座（またはNISA口座）の開設は同時にお申し込みできます。
- （*）2 郵送またはEco通知またはEメールで口座開設完了のご連絡をいたします。
「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください
NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません（金融機関の変更を行った場合を除く）。- NISA制度を利用した口座での損失は税制上ないものとされます。
- 非課税投資枠（NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円）が設定されたNISA制度を利用した口座で、一度商品を売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。
- 非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
- 上場株式等の配当等はNISA制度を利用した口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
- 当行のNISA・つみたてNISAでは、株式投資信託のみを取り扱いしております。
- NISAとつみたてNISAは選択制です。
- つみたてNISAでの買付は、つみたて契約（投資信託継続購入プラン）に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
- つみたてNISAは、NISAと異なりロールオーバー（非課税期間終了後、翌年の非課税枠へ移行すること）ができません。
- 投資信託の信託報酬との概算値を原則として年1回通知いたします。
- 基準経過日において、つみたてNISA口座を開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認いたします。
投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。
- 投資信託は預金ではなく、当行が元本を保証する商品ではありません。
- 投資信託の基準価額は、組入れ有価証券（株式・債券等）等の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
- 組入れ有価証券（株式・債券等）等は、株式指標・金利・その有価証券等の発行者の信用状態の変化等や、取引が十分な流動性の下で行えない（流動性リスク）等を原因とした値動きにより変動します。
- 外貨建資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動（為替変動リスク）により基準価額が変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
- 外貨建投資信託の場合、純資産価格も外貨建てで表示されているため、外貨建てで元本を上回っていても外国為替相場の変動により、純資産価格の円貨換算が円による投資金額を下回る場合があります。
- 投資信託の代表的な手数料等は以下の通りです。これらの手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各ファンドの手数料等の詳細は契約締結前交付書面（目論見書および目論見書補完書面）・販売用資料等でご確認ください。
（1）購入時： 購入時手数料がかかるファンドがあります。購入時手数料には消費税がかかります。 （2）運用期間中： 運用管理費用（信託報酬・管理報酬等）が日々信託財産から差し引かれます。また、その他監査報酬・有価証券売買時の売買委託手数料・組入れ資産の保管費用等の諸費用等が差し引かれます。 （3）換金時： 信託財産留保額・換金手数料がかかるファンドがあります。 また、外貨に両替して購入・換金するファンドには所定の為替手数料がかかります。購入時の適用為替相場と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。
- 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、当行で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
ただし、金融商品仲介で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象となります。 - 当行はご購入・換金のお申し込みについて取り扱いを行っております。投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。
- 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。
- 当資料は当行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
- 投資信託のご購入に際しては、必ず最新の契約締結前交付書面（目論見書および目論見書補完書面）により商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
ファンドによっては一定期間は換金手数料のかかるものや、信託期間中に換金ができないもの、特定日にしか換金の申し込みができないものがあります。 - 投資信託は長期投資に適した商品です。また上記の手数料等がかかることから、短期間に売買を繰り返すと、一般的にはお受取金額が投資元本を下回る可能性が高くなります。
- 個人のお客さまの場合、原則として20歳以上のご本人さまによるお取引とさせていただきます。
- 契約締結前交付書面（目論見書および目論見書補完書面）は、当行の本・支店等の投資信託販売窓口にてご用意しております
（インターネットバンキング専用ファンドについては、インターネットによる電子交付またはテレフォンバンキングによる郵送扱いとなります）。
（2019年2月20日現在）
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