選べるNISA（NISA） | 三菱ＵＦＪ銀行

投資信託口座およびNISA口座・つみたてNISA口座の開設には、個人番号のご提示が必要です。お申し込みにあたっては、個人番号が確認できる書類をお手元にご準備のうえ、お手続きください。なお、すでに当行に個人番号をお届出いただいている場合、ご提示は不要です。

投資信託には元本割れとなるリスクがあります。くわしくは、はじめにこちらをお読みください。

一括投資またはつみたて投資による年間120万円までの投資額に対する利益が非課税になる制度です。
投資対象の株式投資信託は、国内外の債券・株式・不動産投資信託等の多彩なラインアップからお選びいただけます。
ご資産の運用方法を臨機応変に考えたい方に、おススメの制度です。

毎年120万円の非課税投資枠を上限とし最長5年間、最大600万円までの投資から得た利益が非課税となります。

購入方法は、一括投資（まとまった額で購入）またはつみたて投資（毎月一定額を自動的に購入）、どちらもお取引いただけます。

株式投資信託・上場株式等が対象となります。
当行では株式投資信託のみお取り扱いしています。当行の多彩な株式投資信託ラインアップから自由にお選びいただけます。

毎年、NISA・つみたてNISAどちらを利用するかご選択いただけます。ただし、同じ年にNISA・つみたてNISAの併用はできません。
NISAからつみたてNISAの変更または、つみたてNISAからNISAへの変更をご希望されるお客さまで、変更しようとする年の非課税投資枠を利用（購入や分配金再投資）された場合は、その年の非課税投資枠は変更できません。

投資信託の元本払戻金（特別分配金）はNISA口座の保有に関わらず非課税であるため、NISA制度のメリットを享受できません。

平成26年から平成27年までは毎年100万円、平成28年から平成35年までは毎年120万円を上限に非課税投資枠が設定されます。
各非課税投資枠の非課税期間は最長5年間ですので、非課税投資総額は最大600万円となります。
最後に投資できる平成35年に設定された非課税投資枠は平成39年に終了します。

各非課税投資枠について、5年経過後は売却する以外に次のいずれかをお選びいただくことができます。

❶翌年から設定される非課税投資枠へ移行し、投資を続ける。（ロールオーバー）
❷課税口座に移行して投資を続ける。

・当サイトでは、非課税口座内の各年（1月～12月）の非課税管理勘定・累積投資勘定を非課税投資枠と称しています。
・平成29年度税制改正法等に基づき作成しております。今後の法令・制度の変更等により、内容は変更となる可能性があります。
・税務や法律に関する個別、具体的なご対応には必ず税理士・弁護士等の専門家とご相談ください。

NISA口座をすでにお持ちのお客さまで、当行に平成29年9月末までに当行での個人番号（マイナンバー）をお届出いただいたお客さまは、平成30年以降もNISA口座を利用いただけます。平成29年9月末までに個人番号（マイナンバー）のお届出が完了していない場合、平成29年10月以降に個人番号（マイナンバー）を申告のうえ、再度NISA口座をご開設いただく必要があります。

非課税投資枠が1年毎（1月～12月）に設定され、各年の投資枠の上限は120万円です。1年の間であれば、一度に上限の120万円を投資することも、分割して投資を行うこともできます。

投資をはじめてから5年目の年末までの間、いつでも売却できますが、すでに利用した非課税投資枠の再利用はできません。

1年の間に、上限の120万円まで投資をしなかった場合、残りの枠を翌年以降に繰り越すことはできません。

- ※三菱ＵＦＪダイレクトのお申し込みがお済みでない方はこちら

NISA（少額投資非課税制度）は、毎年120万円までの投資が非課税になる税制優遇制度です。投資初心者の方には、NISAで非課税メリットを受けながら「投信つみたて（継続購入プラン）」を行うことがおススメです。
たとえば、投信つみたてを毎月3万円、5年間続けた場合（投資総額180万円）、3%の利回り（年利）で運用できたと仮定すると、5年後の値上がり益は約13.9万円。NISAなら売却時の値上がり益が非課税のため、課税口座より約2.8万円おトクになります（値上がり益約13.9万円×税率20.315%＝約2.8万円）。
ただし、投資信託は元本を下回るリスクがありますので、利回りがマイナスとなるケースも確認しましょう。

※利回りが0％以下の場合、NISA口座と課税口座の差額はありません。
※算出にあたっては、購入時の手数料・税金・分配金等を考慮していないため実際の投資とは異なります。期間中、一定の利率での運用が均等なペースで続いたものとして計算しています。また、想定利回り（年利）は、運用成果を試算するために仮定として置いたものであり、実際の運用成果を保証するものではありません。

インターネットバンキングをご利用いただくには、三菱ＵＦＪダイレクトのご契約が必要です。

三菱ＵＦＪダイレクト（インターネットバンキング）のおススメポイント窓口に行く必要がなく、24時間365日いつでもお取引できます。スマートフォンやパソコンから、どこでもお取引できます。登録・年会費無料。

まずは「三菱ＵＦＪダイレクト」に
ログインしてください。
「ファンドを購入」を選択してください。
「ファンドの購入方法」を選択してください。
通常の購入以外に、円定期預金とセットにできるウェルカム・セレクションもお選びいただけます。
投信つみたてをご利用の場合は「継続購入プラン（投信つみたて）」から。
ファンドを検索し、検索結果からご希望の
ファンドを選択してください。
目論見書等を確認し、
必要事項を入力してください。
購入取引内容を選択し、入力してください。
「非課税投資枠を利用する」を選択してください。
購入取引内容を確認して、完了となります。

※三菱ＵＦＪダイレクトのお申し込みがお済みでない方はこちら

「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください

NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません（金融機関の変更を行った場合を除く）。
NISA制度を利用した口座での損失は税制上ないものとされます。
非課税投資枠（NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円）が設定されたNISA制度を利用した口座で、一度商品を売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。
非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
上場株式等の配当等はNISA制度を利用した口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
当行のNISA・つみたてNISAでは、株式投資信託のみを取り扱いしております。
NISAとつみたてNISAは選択制です。
つみたてNISAでの買付は、つみたて契約（投資信託継続購入プラン）に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
つみたてNISAは、NISAと異なりロールオーバー（非課税期間終了後、翌年の非課税枠へ移行すること）ができません。
投資信託の信託報酬との概算値を原則として年1回通知いたします。
基準経過日において、つみたてNISA口座を開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認いたします。

投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

投資信託は預金ではなく、当行が元本を保証する商品ではありません。
投資信託の基準価額は、組入れ有価証券（株式・債券等）等の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
組入れ有価証券（株式・債券等）等は、株式指標・金利・その有価証券等の発行者の信用状態の変化等や、取引が十分な流動性の下で行えない（流動性リスク）等を原因とした値動きにより変動します。
外貨建資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動（為替変動リスク）により基準価額が変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
外貨建投資信託の場合、純資産価格も外貨建てで表示されているため、外貨建てで元本を上回っていても外国為替相場の変動により、純資産価格の円貨換算が円による投資金額を下回る場合があります。

投資信託の代表的な手数料等は以下の通りです。これらの手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各ファンドの手数料等の詳細は契約締結前交付書面（目論見書および目論見書補完書面）・販売用資料等でご確認ください。

（1）購入時：	購入時手数料がかかるファンドがあります。購入時手数料には消費税がかかります。
（2）運用期間中：	運用管理費用（信託報酬・管理報酬等）が日々信託財産から差し引かれます。また、その他監査報酬・有価証券売買時の売買委託手数料・組入れ資産の保管費用等の諸費用等が差し引かれます。
（3）換金時：	信託財産留保額・換金手数料がかかるファンドがあります。
また、外貨に両替して購入・換金するファンドには所定の為替手数料がかかります。購入時の適用為替相場と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。

投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、当行で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
ただし、金融商品仲介で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象となります。
当行はご購入・換金のお申し込みについて取り扱いを行っております。投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。
投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。
当資料は当行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
投資信託のご購入に際しては、必ず最新の契約締結前交付書面（目論見書および目論見書補完書面）により商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
ファンドによっては一定期間は換金手数料のかかるものや、信託期間中に換金ができないもの、特定日にしか換金の申し込みができないものがあります。
投資信託は長期投資に適した商品です。また上記の手数料等がかかることから、短期間に売買を繰り返すと、一般的にはお受取金額が投資元本を下回る可能性が高くなります。
個人のお客さまの場合、原則として20歳以上のご本人さまによるお取引とさせていただきます。
契約締結前交付書面（目論見書および目論見書補完書面）は、当行の本・支店等の投資信託販売窓口にてご用意しております。
（インターネットバンキング専用ファンドについては、インターネットによる電子交付またはテレフォンバンキングによる郵送扱いとなります。）

（2019年2月20日現在）