「Mirai Value」をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。
- 「Mirai Value」は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が提供するサービスであり、当行が提供するサービスではありません。
- 「Mirai Value」は、預金ではなく、元本が保証された商品ではありません。
- 「Mirai Value」のお取引に際しては手数料がかかります。費用・リスクの詳細については、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の契約締結前交付書面等をご覧ください。
- お取引に際しては、契約締結前交付書面、目論見書または約款等をお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえ、投資判断はご自身でされるようお願い申し上げます。
- 当行は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社とは別法人であり、「Mirai Value」のご利用にあたっては、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に証券総合口座(金融商品仲介口座を含む、以下同様)とMirai Value専用口座(以下、専用口座)の開設が必要です(証券総合口座をお持ちのお客さまも、別途、専用口座の開設※が必要です。)。
※オンライントレード・テレフォントレードの利用申込みが必要となります。 - 専用口座における目論見書や取引報告書等の交付は、原則として、電子交付によります。
- 当行は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から委託を受け、お客さまと三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社との間で締結する投資一任契約の締結の媒介および投資一任契約に基づく取引のために必要な口座開設の媒介をおこないます。資産の管理・運用は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社がおこないます。
- 専用口座開設後のお取引については、すべてお客さまと三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社とのお取引になります。
- 当行において「Mirai Value」のお取引をされるか否かが、お客さまと当行の預金、融資等他のお取引に影響を与えることはありません。また、当行での預金、融資等のお取引内容が「Mirai Value」のお取引に影響を与えることはありません。
- 「Mirai Value」におけるお取引は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社とお客さまとの投資一任契約に基づくものであるため、お客さまが自ら有価証券の個別の売買注文をおこなうことはできません。有価証券の個別の売買注文は、証券総合口座でのお取引となります。
- 原則として、成年の個人のお客さまを対象とさせていただきます。
- 当行本支店窓口では、専用口座開設およびお取引は受け付けしておりません。
- 当行を介して「Mirai Value」をお申し込みするには、当行普通預金口座が必要です。
- 「Mirai Value」は、スーパー普通預金(メインバンク プラス)ポイントサービスの判定対象外です。
- 「Mirai Value」は預金保険の対象ではありません。三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、法令に従い、お客さまの資産と三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の資産を明確に区別する分別管理をおこなっております。三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の破たんの場合でも、お客さまの資産は全額返還されます。また、万一分別管理に不備があった場合でも、返還できないお客さまの資産について日本投資者保護基金が1,000万円まで補償をおこないます。詳しくは三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社までお問い合わせください。
- 「Mirai Value」は、「資産管理レポート(メインバンク総合ステートメント)」には掲載されません。
- リスク等について
- 「Mirai Value」は、投資一任契約により当社がお客さまに代わって運用を行いますが、これらの運用成果はすべてお客さまに帰属します。
- 「Mirai Value」における運用は、株式・公社債・不動産投資信託等の有価証券等(外貨建てのものを含みます。)を最終投資先とする投資信託にて行います。
- 投資信託の価額は、株式相場・金利水準・為替相場・不動産相場等の変動、実質的に投資している有価証券等の発行体の倒産や財務状況または信用状況の悪化等の影響に伴い変動します。したがって、運用成果によっては損失を被り、投資元本を割込むおそれがあります。
- 投資信託の主なリスクには、「価格変動リスク」「金利変動リスク」「信用リスク」「為替変動リスク」「流動性リスク」「カントリー・リスク」等があります。
- 「Mirai Value」では、お客さまのお申込みによる、もしくは、資産配分比率の調整による売買が行われている場合、新たな減額や全売却等のお申込を受け付けられない期間があります。そのため、その期間において、投資信託の価額が下落することがあります。
- 費用について
「Mirai Value」のご利用にあたっては、以下の直接費用および間接費用をご負担いただきます。
<直接費用>
運用資産の時価評価額に対して最大0.869%(年率・税込)となります。
<間接費用>
- 投資対象とする国内公募投資信託について、当該投資信託の約款の定めにしたがい、お客さまの負担する費用が発生します。詳細は各投資信託の目論見書等に記載されます。
- 運用管理費用(信託報酬)は上限0.22%(年率・税込)となります。ただし、MRFについては上限1.02%(年率・税込)となります。
- 運用管理費用の他に信託事務の諸費用(監査費用を含む)が各投資信託(MRFを除く)に一律、上限0.11%(年率 ・税込)かかります。また、別途、各投資信託(MRFを含む)が投資対象とする有価証券にかかる売買委託手数料や外国での保管費用等の費用が発生しますが、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に具体的な料率、金額を示すことができません。
- ご留意事項
- 投資一任契約には、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
金融商品仲介を行う登録金融機関 株式会社 三菱UFJ銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第5号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
委託金融商品取引業者 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2336号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会