カードローン「マイカードプラス」

個人情報の取り扱いに関する同意書

第1条（個人情報の利用目的）

　私は、三菱ＵＦＪ銀行のカードローン（以下「本カードローン」という。）の申し込み（本カードローンの保証委託契約の申し込みを含む。以下「本申し込み」という。）にあたり、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、本申し込みおよび本申し込みによる契約（以下「本契約」という。）にかかる情報を含む私の個人情報および個人関連情報について、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「銀行」という。）およびアコム株式会社（以下「保証会社」という。）が以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。

銀行における個人情報の利用目的

＜業務内容＞

① 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務

② 公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託代理店業務、社債業務、クレジットカード業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務

③ その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）

＜利用目的＞

銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、以下利用目的で利用します。

① 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申し込みの受付のため

② 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため

③ 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため

④ 融資のお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断のため

⑤ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため

⑥ 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

⑦ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

⑧ 私との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

⑨ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

⑩ ダイレクトメールの発送・電話によるご案内等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等を行うことを含む）

⑪ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため（お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等を行うことを含む）

⑫ 各種お取引の解約やお取引解約その他終了後の事後管理、または金融商品やサービスに関する業務の改善を図るための判断資料とするため

⑬ その他、私との取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、銀行は特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しません。

◯ 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しません。

◯ 銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供しません。

（2）保証会社における個人情報の利用目的

① 与信判断のため

② 与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため

③ 与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差し入れその他の取引のため

④ 保証会社と申込者との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため

⑤ 与信にかかわる商品およびサービスのご案内のため

⑥ 保証会社内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため

（3）銀行および保証会社は、本人確認資料として提出された運転免許証等に記載の記号番号等を本人確認のため収集・利用することがあります。

（4）個人関連情報の第三者取得
保証会社は、第三者から個人関連情報を個人データとして取得し、次の通り取り扱います。
＜電話接続状況履歴の取得＞
保証会社は、サービス提供会社から電話接続状況履歴（全国の固定電話および携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれています。）の提供を受け、お客さまの個人データとして取得し、保証会社の与信ならびに与信後の権利の保存､管理､変更および権利行使のために利用します。

第2条（個人情報の銀行と保証会社との相互提供）

私は、本申し込みおよび本契約にかかる情報を含む私に関する第2項および第3項の情報を、第2項および第3項に記載する目的の達成に必要な範囲で、銀行と保証会社が相互に提供し、利用することに同意します。
銀行より保証会社へ提供される情報
1. 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、申込書ならびに付属書類等本申し込みにあたり提出する書類、入力データや画面に掲載の全ての情報ならびに口頭で告知する情報
2. 銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における取引管理または取引上の権利の保全に必要な全ての情報
3. 銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本契約に関する情報
4. 延滞情報、破産等の情報を含む本契約に基づく債務の弁済に関する情報
5. 借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等、銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報

＜提供された情報の保証会社における利用目的＞

① 申し込みの受付、資格確認、保証の審査、保証の決定のため

② 保証取引の継続的な管理のため

③ 法令等や契約上の権利の保全、行使や義務の履行のため

④ 保証会社内部における市場調査等研究開発、保証基準の見直しのため

⑤ 取引上必要な各種郵便物の送付のため

⑥ その他私との取引の適切かつ円滑な履行のため

3. 保証会社より銀行へ提供される情報

（1）氏名、保証会社での保証審査の結果に関する情報

（2）保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報

（3）保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理または取引上の権利保全に必要な情報

（4）銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続に必要な情報

（5）保証会社において代位弁済を完了した後の求償債権の回収状況や担保目的物の処分等に関わる情報

＜提供された情報の銀行における利用目的＞

第1条（1）に記載の利用目的

第3条（債権譲渡）

　本契約によるローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。私は、その際、私の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。

第4条（個人信用情報機関の利用・登録等）

私は、銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に、私の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、銀行および保証会社がそれを与信取引上の判断（銀行は銀行法施行規則第13条6の6等に基づく、返済能力または転居先の調査をいう。保証会社は貸金業法等により、返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
銀行および保証会社が本申し込みに関して加盟する個人信用情報機関を利用した場合、私は、その利用した日および本申し込みの内容等が同機関に第3項の表の期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
私は、本契約に基づく以下の個人情報（本人を特定する情報（氏名、生年月日、電話番号および運転免許証等の記号番号等）、ならびに申し込み日および申し込み商品種別等の情報。）が、銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって、自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

登録情報	登録期間（各個人信用情報機関の連絡先等は第5条に記載）
登録情報	全国銀行個人信用情報センター	株式会社日本信用情報機構	株式会社シー・アイ・シー
① 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報	②～⑧の登録情報のいずれかが登録されている期間
② 個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申し込みの内容等	銀行が信用情報を利用した日から1年を超えない期間	保証会社が、信用情報を利用した日から6ヶ月以内	保証会社が、信用情報を照会した日から6ヶ月間
③ 借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（代位弁済、強制回収手続、解約、完済、延滞、延滞解消等の事実を含む）等の本契約に関する客観的な取引事実	本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間	契約継続中および契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）	契約期間中および契約終了後5年以内
④ 債務の支払を遅滞等した事実	本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間	契約継続中および契約終了後5年以内	契約期間中および契約終了後5年間
⑤ 官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間	―	―
⑥ 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間	当該登録情報が調査中の期間	当該登録情報が調査中の期間
⑦ 本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間	登録日から5年以内	登録日から5年以内

4.私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

第5条（銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関と同機関と提携する個人信用情報機関の名称等）

　銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関（○で表記）と同機関と提携する個人信用情報機関（△で表記）の名称等は下表の通りです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。

　なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（銀行および保証会社ではできません。）

個人信用情報機関名	ホームページアドレス・電話番号	銀行	保証会社
全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）	https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ TEL 03-3214-5020	○	△
株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）（貸金業法および割賦販売法に基づく指定信用情報機関）	https://www.cic.co.jp/ TEL 0120-810-414 または0570-616-414	△	○
株式会社日本信用情報機構（JICC）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）	https://www.jicc.co.jp/ TEL 0570-055-955	△	○

第6条（個人情報の債権回収会社への第三者提供）

　私は、銀行が債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年10月16日法律第126号）第3条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に本契約にかかる債権の管理・回収を委託する場合には、本申込及び本契約にかかる情報を含む申込人等に関する下記情報を、同社における下記目的のために、銀行より同社に提供されることに同意します。なお、銀行が委託する債権回収会社名は窓口に問い合わせるか、銀行のホームページ（https://www.bk.mufg.jp/）で確認します。

＜提供される情報＞

① 氏名、住所、生年月日、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等、申込書ならびに契約書に記載される全ての情報

② 本申込ならびに本契約にあたり提出される付属書類等に記載の情報、入力データや画面に掲載の情報ならびに口頭にて確認する情報

③ 銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報

④ 銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、申込人等の銀行における取引情報

⑤ 延滞情報、破産情報等を含む本契約の返済に関する情報

⑥ 借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報

＜提供される目的＞

債権回収会社における銀行債権の管理・回収のため

第7条（個人情報の利用・提供の停止）

　銀行および保証会社は、第1条（1）銀行の利用目的⑩⑪、（2）保証会社の利用目的⑤に基づくダイレクトメールの発送・電話によるご案内等については、私から個人情報の利用・提供の停止の申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を停止する措置をとります。

第8条（本同意事項に不同意の場合）

　銀行および保証会社は、申込者等が本申し込みおよび本契約に必要な記載事項（契約書表面で契約者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本申し込みおよび本契約をお断りすることがあります。ただし、第1条（1）⑨⑩⑪ に同意しない場合でも、これを理由に銀行および保証会社が本申し込みおよび本契約をお断りすることはありません。

第9条（開示・訂正等）

　個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に規定する開示、訂正、利用・提供の停止の手続については、銀行および保証会社はホームページに掲載します。なお、第4条に規定する個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。

以上

（2023年1月16日現在）

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