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株式会社ジャックスに対する個人情報の取扱いに関する同意条項

第1条(個人情報の収集・保有・利用)
  • 申込人(契約者)(以下「私」という。)及び連帯保証人予定者(連帯保証人) (以下「連帯保証人」という。)は、株式会社ジャックス(以下「当社」という。)が、保証委託契約(本申込みを含む。以下「本契約」という。)の与信判断及び与信後の管理のため並びに今後の当社との取引に係る与信判断及び与信後の管理のため以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という。)を、保護措置を講じた上で、当社が収集すること(映像、電話の録音等の音声情報、その他の電磁的記録として取得・保存することを含む。)並びに当社が定める期間は以下の各条項(以下「本規約」という。)に基づいて当社が保有・利用すること及び当社が第三者等に提供することに同意します。
  • 私及び連帯保証人の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、勤務先(お勤め先内容)、家族構成、住居状況、メールアドレス、ユーザーID等、本人を特定するための情報(本契約締結後に当社が私及び連帯保証人から通知等を受け、又は当社が適法かつ公正に収集したことにより知り得た変更情報を含む。以下同じ。)
  • 本契約に関する申込日、契約日、資金使途、借入金額又は極度額、返済期間、返済方法、返済口座
  • 本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
  • 本契約に関する私及び連帯保証人の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、私及び連帯保証人が申告した私及び連帯保証人の資産、負債、収入、支出、金融機関との取引状況、当社が収集し保有・管理するクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況
  • 本契約に関し、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づいて、又は当社が必要と認めた場合に、私及び連帯保証人の運転免許証・パスポート等の証明書の提示を求め、又は住民票等を取得し、内容を確認し記録することにより又は写しを取得することにより得た記載内容情報
  • 法令等に基づき、私及び連帯保証人が提出した収入証明書等の記載内容情報
  • 電話帳、住宅地図、登記簿謄抄本、官報等の一般に公開されている情報
  • 当社届出電話番号の現在及び過去の有効性(通話可能か否か)に関する情報
  • 私及び連帯保証人は、当社が本契約に関する与信業務及び与信後の債権管理・回収業務の一部又は全部を、当社の提携先企業に委託(債権譲渡を含む)する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、(1)により収集した個人情報を当該提携先企業に提供し当該提携先企業が利用することに同意します。
  • 私及び連帯保証人は、当社が当社の事務(付帯サービス、コンピュータ事務、保証料計算事務及びこれらに付随する事務等)を第三者に業務委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、(1)により収集した個人情報を当該業務委託先に提供することに同意します。
  • 私及び連帯保証人は、当社が法令(強制力を伴っている場合に限らず、当社が公共の利益のために必要と判断した場合を含む。)に基づいて、公的機関等に対して(1)により収集した個人情報を提供することに同意します。
第2条(個人情報の与信等の目的以外の利用)
私及び連帯保証人は、当社がデータ分析やアンケートならびに市場調査の実施等による、商品開発やサービス向上を図るため、第1条(1)の個人情報を利用することに同意します。
第3条(個人信用情報機関への登録・利用)
  1. 私及び連帯保証人は、当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私及び連帯保証人の個人情報(同機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報、電話帳記載の情報など同機関が独自に収集・登録する情報を含む。)が登録されている場合には、割賦販売法及び貸金業法等により、私及び連帯保証人の支払能力に関する調査(与信判断及び与信後の管理のため。以下同じ。)の目的に限り、それを利用することに同意します。
  2. 私及び連帯保証人の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当社の加盟する個人信用情報機関に別表1に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、私及び連帯保証人の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
    別表1
  • 当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は、下記のとおりです。また本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
  • 株式会社シー・アイ・シー
    (割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関)
    〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト
    フリーダイヤル:0120-810-414
  1. 株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。
  • 株式会社日本信用情報機構
    (貸金業法に基づく指定信用情報機関)
    〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
    ナビダイヤル:0570-055-955
  1. 株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。
  • 当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は下記のとおりです。
  • 全国銀行個人信用情報センター
    〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    TEL:03-3214-5020
  1. 全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。
  • 上記(3)に記載されている個人信用情報機関の登録する情報は下記のとおりです。
  • 株式会社シー・アイ・シー
    氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、商品名及びその数量/回数/期間、契約額又は極度額、貸付額、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報の全部又は一部となります。
  • 株式会社日本信用情報機構
    本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等)、及び取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)の全部又は一部となります。
第4条(個人情報の開示・訂正・削除)
  • 私及び連帯保証人は、当社及び第3条で記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。

当社に開示を請求する場合には、第7条記載の窓口又は支店・センターにご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社のホームページ(https://www.jaccs.co.jp/)によってもお知らせしております。

  • 個人信用情報機関に開示を請求する場合には、第3条記載の個人信用情報機関に連絡してください。
  • 万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
第5条(本規約に不同意の場合)
当社は、私及び連帯保証人が本契約の必要な事項(申込書表面で私及び連帯保証人が記載すべき事項)の記載を希望しない場合及び本規約の内容の全部又は一部を承認できない場合には、本契約をお断りすることがあります。但し、本規約第2条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。
第6条(利用・提供中止の申出)
本規約第2条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申し出があった場合は、それ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。
第7条(個人情報の取扱に関する問合わせ等の窓口)

個人情報の開示・訂正・削除についての個人情報に関するお問合わせや利用・提供中止、その他のご意見の申出等に関しましては、下記までお願いします。

東京カスタマーセンター(お客様相談室) ナビダイヤル:0570-200-615
〒194-8570 東京都町田市南町田5-2-1 南町田5丁目ビル
大阪カスタマーセンター(お客様相談室) ナビダイヤル:0570-550-061
〒560-0082 大阪府豊中市新千里東町1-5-3 千里朝日阪急ビル

第8条(本契約が不成立の場合)
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第1条及び第3条(2)別表1の①に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。なお、申込書の写し等は当社にて一定期間保管後、破棄するものとします。
第9条(本規約の変更)
本規約に定める条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
以上
(2022年4月現在)