- 三菱ＵＦＪ銀行または三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（金融商品仲介）で開設いただいたNISA口座が対象
- 三菱ＵＦＪ銀行の投資信託口座を通じた「投信つみたて（継続購入プラン）」
NISAの口座開設・ご購入は
三菱ＵＦＪダイレクト
（インターネットバンキング）が便利！
- 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の金融商品仲介でのお取引をご希望の場合は、窓口までご来店ください
NISAとは、投資で得た利益が非課税となる国の税制優遇制度です。
通常、投資から得た利益には約20%の税金がかかりますが、
NISA口座のお取引では、利益をそのまま受け取れます！
- 金融商品仲介では、上場株式等の取り扱いもあります(インターネット、電話などを通じたお取引のみ)。
- 次のすべての条件を満たすものです。
- ①信託期間が20年以上または無期限であること
- ②一定のデリバティブ取引が用いられていないこと
- ③毎月分配型でないこと
- 投信つみたて(継続購入プラン)と外貨つみたて(外貨貯蓄預金 「継続預入プラン」)のご利用で月内に自動振替が行われた金額合計1万円ごとに、合算で上限300Pontaポイント/月まで、ポイント加算の対象となります。
- 運用商品残高は、外貨預金、投資信託、公共債、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の金融商品仲介、MUFGファンドラップの月末合計残
高が50万円以上の場合対象となります。
- 原則、毎月末平日窓口営業日時点で月内のお取引内容を取りまとめ、翌月末頃にPontaポイントを加算します。
- Pontaポイントをためるには、「スーパー普通預金（メインバンク プラス）」をご利用の上、三菱ＵＦＪダイレクトにて「ポイントサービス申込」が必要です。その他にもご留意事項がありますので、くわしくはホームページをご確認ください。Pontaは（株）ロイヤリティ マーケティング社が運営するサービスです。
| 申込方法 | 窓口、インターネットバンキング（三菱ＵＦＪダイレクト） |
|---|---|
| 対象者 | 2025年1月31日（金）時点で、当行または三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の金融商品仲介（以下、金融商品仲介）でNISAを開設していない（2025年の非課税投資枠未設定）個人のお客さま |
| プラン概要 | 2025年2月3日（月）以降、当行でNISAの口座開設が完了（税務署審査承認済みに限る）したお客さまに現金1,000円をプレゼント（金融商品仲介口座でのお取引や、他行他社からの金融機関変更も対象）。 |
| 現金プレゼント時期 | NISA口座開設（税務署審査承認済み）が確認できた日から2ヵ月後の月末を目途に、投資信託の引落指定預金口座（金融商品仲介の場合、金銭の振込先指定方式ご指定の預金口座）に入金します。 |
| ご留意事項 | プランBの条件を満たしている必要はありません。 現金プレゼントは、お一人さま1回限り（1,000円）です。2023年3月17日以降実施のNISA応援プランで、一度でもプランAの特典対象になったことがある場合は対象外です。 入金までにNISA口座の廃止または金融機関変更の手続きを実施済みの場合や、引落指定預金口座が解約済みの場合は対象外です。 |
| 対象商品 | 当行の投信つみたてでNISA利用可能な全ファンド（含むノーロードファンド）が対象です。 窓口・インターネットバンキングのどちらからお申し込みいただいても対象となります。 金融商品仲介でも投信積立を取り扱いしていますが、プランBの対象外です。 |
|---|---|
| プラン概要 | 2025年2月3日（月）以降に個人のお客さまが投信つみたてを新規申込し、お申し込み日から2ヵ月後の月末までに「NISA（つみたて投資枠/成長投資枠）優先」でご購入（約定）があり、かつ振替額が1契約1回あたり5万円以上（購入時手数料と消費税含む金額）の場合、現金2,000円をプレゼント。 お申し込み日から2ヵ月後の月末までに、約定（投資信託の注文が成立すること）が必要です。引落日から約定日までの日数は、ファンドによって異なりますのでご注意ください。 |
| 現金プレゼント時期 | 対象となるお取引が確認できた日から2ヵ月後の月末を目途に、投信つみたての引落指定預金口座に入金します。 |
| ご留意事項 | プランAの条件を満たしている必要はありません。 特定月（*）の金額を個別指定された場合でも、お申し込み日から2ヵ月後の月末までに5万円以上のご購入があれば対象となります。現金プレゼントは、お一人さま1回限り（2,000円）です。2023年3月17日以降実施のNISA応援プランで、一度でもプランBの特典対象になったことがある場合は対象外です。 2025年2月3日（月）以前に投信つみたての契約がある方が、その契約の内容変更を行ってもプランＢの対象にはなりません。対象になるには、2025年2月3日（月）以降に新たな投信つみたての契約が必要です。 入金までにNISA口座の廃止または金融機関変更の手続きを実施済みの場合や、本プランの対象となった投信つみたて契約、引落指定預金口座が解約済みの場合は対象外です（つみたて期間の設定による自動解約を含む）。 通常の買い付け金額に代えて、年6回までの金額の個別指定が可能です。 |
| 対象外となるお取引 | NISA口座の開設後に実施する税務署の審査で二重口座であったことが判明し、税務署審査が非承認となった場合、NISA口座は開設されず、プランAの対象外となります。この場合、NISA口座開設のお申し込み以降につみたて投資枠優先または成長投資枠優先でお申し込みいただいた投信つみたての契約は自動的に解約され、プランBの対象外となります。なお、NISAで購入した投資信託は、当初から課税口座で購入したものとして取り扱われます。
税務署の審査が終了せず当行でNISA口座開設が確認できなかった場合や、引落指定預金口座や投資信託口座が移管・解約された場合は対象外です。 当行の金融商品仲介でない三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券本体でのお取引は対象外です。 相続が発生した場合は入金の対象外となります。 プラン実施中にお申し込みいただいた場合でも、対象条件を満たす前にプランが終了した場合は対象外となります。 |
|---|---|
| 両プラン共通の ご留意事項 |
本プランへのエントリーは不要です。 本プランは、予告なく変更・終了する場合があります。 インターネットバンキングでのお申し込みは、システムメンテナンス等によりご利用いただけない時間帯があります。 ご名義の変更等、お取引内容や口座の確認に時間を要し、現金プレゼントが遅延する場合がありますので、予めご了承ください。 現金プレゼントは課税対象となる場合があります。詳細は所轄税務署等にご相談ください。 |
| NISAのご留意事項 | 他の金融機関で2018年以降のNISA口座を既に開設しているお客さまは、金融機関変更のお手続きが必要です。 金融機関変更は、インターネットバンキングではお申し込みいただけません。くわしくは当行ホームページをご確認ください。 よくあるお問い合わせ（個人のお客さま） > 預金・運用商品 > 投資信託 > 他の金融機関から三菱ＵＦＪ銀行へNISAを利用する金融機関を変更したい 廃止通知書の提出を伴うNISA口座開設（NISAを利用する金融機関を当行へ変更する場合等）と投信つみたてのお申し込みを同時に行う場合、税務署審査承認後（お申し込みから2～3週間後）にNISA口座の開設および投信つみたての契約を行います。 |
NISAの口座開設・ご購入は
三菱ＵＦＪダイレクト
（インターネットバンキング）が便利！
- 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の金融商品仲介でのお取引をご希望の場合は、窓口までご来店ください
金融商品仲介で取り扱いの商品をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。
- 当行は各委託金融商品取引業者とは別法人であり、金融商品仲介のご利用にあたっては、各委託金融商品取引業者の証券取引口座の開設が必要です。
- 金融商品仲介で取り扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
- お取引に際しては、手数料等がかかる場合があります。各商品のリスクおよび手数料等の情報の詳細については、各商品の契約締結前交付書面、目論見書または販売用資料等でご確認ください。
- 当行が登録金融機関としてご案内する金融商品仲介の商品やサービスは、各委託金融商品取引業者によるものであり、当行が提供するものではありません。
- 金融商品仲介における取扱商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また、当行が元本を保証するものではありません。
- 当行において金融商品仲介のお取引をされるか否かが、お客さまと当行の預金、融資等他のお取引に影響を与えることはありません。また、当行での預金、融資等のお取引内容が金融商品仲介のお取引に影響を与えることはありません。
- 委託金融商品取引業者によって、取扱商品・手数料等が異なります。
- また、店頭・インターネット等のお申込方法によって、取扱商品が異なります。同じ商品であっても、お申込方法によって、手数料等が異なる場合があります。
- 手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
- ご購入いただいた有価証券等は各委託金融商品取引業者に開設された口座でお預かりのうえ、各委託金融商品取引業者の資産とは分別して保管されますので、委託金融商品取引業者が破たんした際にも委託金融商品取引業者の整理・処分等に流用されることはなく、原則として全額保全されます。万一、一部不足額が生じた場合等全額の返還ができないケースが発生した場合でも、投資者保護基金により、おひとりあたり1,000万円まで補償されます。
- お取引に際しては、契約締結前交付書面、目論見書または約款等の内容を必ずご確認のうえ、投資判断はご自身でされるようお願い申し上げます。
- 成年のご本人さまによるお取引とさせていただきます。
- 店舗によりお取り扱いしていない商品・サービスがございます。くわしくはお近くの窓口までお問い合わせください。
2025年2月3日現在