米国OFAC規制に関する留意点について

米国の財務省外国資産管理室(OFAC)は、外交政策・安全保障上の目的から、米国が指定した国・地域や特定の個人・団体などについて、取引禁止や資産凍結などの措置を講じており、そうした規制はOFAC規制と呼ばれています。

OFAC規制は、米国人・米国金融機関を含む米国法人のほか、米国内に所在する外国人・外国法人に適用され、主に、米国で決済される米ドル建取引が、規制の適用を受けます。本邦でお受付する外国為替取引であっても、「制裁対象者」の関与する米ドル建取引等は規制対象となり、お客さまの取引が規制に該当した場合、海外の銀行からお取引を制限されるなど、その後のお取引にも支障が生じる可能性があります。

つきましては、下表のようなお取引は弊行ではお取り扱いができませんので、外国為替取引を行うお客さまにおかれましては、これらに該当しないお取引であることに十分にご留意・ご確認頂いた上で、ご依頼頂きますようお願い申し上げます。

OFAC規制上の理由により、弊行でお取り扱いができないお取引(平成28年10月現在)

■ 以下の(1)、(2)のいずれかに該当する、米ドル建のお取引

  • (1) 

    お取引の当事者*の所在地・関係国・関係地等に、イラン、スーダン共和国、キューバ、北朝鮮、シリア、クリミア地域が含まれている場合

  • (2) 

    米国政府により特定されている、テロリスト、麻薬取引者、大量破壊兵器取引者、多国籍犯罪組織などの関与するお取引

  • (*注) 
    お取引の当事者とは送金人、受取人、輸入者、輸出者、荷受人、取引に関与する銀行・船会社・航空会社・輸送船・航空機・荷揚/積荷業者、ターミナルや埠頭の所有者・運営者(運営会社)等を指します。また、関係地とは、原産地、船積地、荷揚地、仕向地、船籍等を指します

■ 米ドル建以外であっても、上記(1)、(2)のいずれかに該当し、かつ以下に該当するお取引

  • 米国金融機関(在米支店等の米国所在の金融機関・米国に本店を置く金融機関の米国外拠点を含む)、米国法人(米国外の米国籍の法人を含む)、米国人、米国内に所在する者(米国内の外国法人・外国人を含む)が関与するお取引

なお、お取引の受付後であっても、お客さまよりご依頼頂いたお取引がOFAC規制に該当する恐れがある場合には、弊行よりお取引の内容を確認させて頂き、その結果によっては、弊行の判断により、当該お取引の中止又は取消等を行うことがございます。
お取引内容の確認の際は、日本側の調査とは別に、米国金融機関(含む弊行米国支店)が別途独自の調査を実施する可能性がございますので、ご協力を宜しくお願い申し上げます。
また、OFAC規制による理由で資産凍結の措置が講じられた場合、取引の代り金としてお預かりした資金の返却は致しかねます。そうした場合にはお客さまご自身にて、OFACに対する凍結解除の申請等、然るべきご対応を頂く必要がございますので、予めご承知置き下さい。

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