本人確認書類（10万円を超える現金でのお振り込み）
本人確認書類の提示を受けるにあたり、法令に基づき、氏名・住所・生年月日のほか、本人確認書類の名称・記号番号等を記録させていただきます。また、本人確認書類の写しをとらせていただく場合があります。
- 本人確認書類をご提示いただく代わりに、当行の通帳、キャッシュカードの提示等により確認をさせていただく場合があります。
個人のお客さまの場合
以下の書類（原本）をご提示ください（有効期間内、または発行日から6カ月以内のものに限ります）。
＜A群＞
- 運転免許証
- 運転経歴証明書
（平成24年4月1日以降交付のもの） - 旅券（パスポート）（*1）・乗員手帳
- 住民基本台帳カード（顔写真入り）
- 個人番号カード
- 在留カード・特別永住者証明書（*2）
- 身体障害者手帳
- 戦傷病者手帳
- 精神障害者保健福祉手帳
- 療育手帳
- 官公庁から発行・発給された書類
（顔写真入り）（*3）
＜B群＞
- 各種健康保険証
- 各種年金手帳
- 後期高齢者医療被保険者証
- 母子健康手帳
- 各種共済組合の組合員証・加入者証
- 各種児童扶養手当証書
- 印鑑登録証明書
（当該実印をお取引に使用する場合）
＜C群＞
- 住民票の写し
- 住民票の記載事項証明書
- 戸籍の附票の写し
- 印鑑登録証明書（当該実印をお取引に使用しない場合）
- 官公庁より発行・発給された書類（顔写真のないもの）（*4）
＜補完書類＞現住居の記載があるものに限ります
- 国税・地方税の領収書
- 国税・地方税の納税証明書
- 社会保険料の領収書
- 公共料金の領収書
- 官公庁が発行・発給した書類
（名前・住居の記載があるもの） - 外国政府発行書類
（名前・住居の記載があるもの）
- 日本国発行の令和2年（2020年）2月4日以降に申請・交付されたパスポートを本人確認書類として利用される場合は、現住居の記載がある本人確認書類（B群またはC群または補完書類から1種類）も必要です。
- 外国人登録証明書は一定期間「在留カード」または「特別永住者証明書」とみなされます。
- ご本人さまから提示された場合に限ります。
- マイナンバー制度の「通知カード」は本人確認書類としてお取り扱いできません。
【ご本人さま（ご名義人）以外の方が来店された場合】
ご本人さま（ご名義人）・来店された方、双方の本人確認が必要となります。また、来店された方とご本人さま（ご名義人）の関係がわかる書類（例：家族名義でのお振り込みの場合は、同一の姓、住所であることが確認できるそれぞれの本人確認書類）もお持ちください。窓口にてご本人さま（ご名義人）の「取引を行う目的」「ご職業」についても確認させていただきます。
【各種学校あての入学金・授業料等をお子さまの名義（生徒名義）で振り込む場合】
来店された方（保護者等）のみの本人確認でお手続きいただけます。この場合、来店された方（保護者等）の「取引を行う目的」「ご職業」について確認させていただきます。（*）
- 学校教育法第一条に規定する、小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・大学（大学院を含む）・高等専門学校または専修学校（高等課程および専門課程に限る）に対する入学金・授業料等のお振り込みの場合には、当該確認は不要です。
法人のお客さまの場合
以下の書類の原本により、当該法人の名称および本店・主たる事務所の所在地を確認させていただきます。
- 当該法人の代表者等来店された方のお名前・ご住所・生年月日についても確認させていただきます。この場合に提示していただく書類は【個人のお客さまの場合】をご覧ください。
また、来店された方とご名義人との関係を確認するため、委任状等のご提示をお願いします。
本人確認書類は、法人の名称および本店・主たる事務所の所在地の記載があるもの、かつ当行へ提示される日において有効なものに限ります。
（ただし（*）があるものについては、当行へ提示される日より前6ヵ月以内に作成されたものに限ります。）
□ 登記事項証明書（*）
□ 印鑑登録証明書（*）
□ 官公庁から発行・発給された書類
本人確認に加えて、「事業内容」、「取引を行う目的」、「実質的支配者」等も確認させていただきます。この内、「事業内容」については、確認書類が必要となります。
以下の書類の原本または写しにて、事業内容を確認させていただきます。
確認書類は、定款を除いて、有効期限のある場合は有効なもの、有効期限のない場合は発行日から6ヵ月以内のものに限ります。
□ 定款
□ 登記事項証明書
□ 官公庁から発行・発給された書類
本人確認書類についてご不明な点がございましたら、お気軽にお取引店までお問い合わせください。