税制のポイント

当ページは2016年1月現在施行されている税法に基づき作成しています。今後税制が改正された場合には、内容が変更となる可能性がありますので、ご注意ください。

POINT 1

公募投資信託の分配金、売却（解約・買取）益、償還益の税率は20％（所得税15％、住民税5％）^（*）です。

POINT 2

2016年1月より、金融所得課税の一体化に向けた税制改正に伴い、公募公社債投資信託の分配金・解約金・償還金は公募投資信託との損益通算が可能になりました。
また、公募公社債投資信託は特定口座内で管理できるようになりました。

納税の仕組み

POINT 3

確定申告を行うことで、公募投資信託の売却（解約・買取）損、償還損は、翌年以後3年間にわたって、株式や株式投資信託の譲渡益から控除できます。

解約請求と買取請求の違い

投資信託の売却方法には、「解約請求」と「買取請求」の2種類があります。売却方法によってお取り扱いが異なりますが、税制上のお取り扱いは同じですので、以下でご確認ください。

■解約請求と買取請求の税制（2009年1月1日以降）

	解約・買取請求
換金時の価額	解約・買取価額
課税対象額	解約・買取価額－取得価額
税率等	20％^（*）申告分離課税（原則として確定申告が必要。特定口座の「源泉徴収あり」を選択すると、申告不要になります。）
損益通算	譲渡損益ともに損益通算が可能

2014年1月からNISA（少額投資非課税制度）がはじまりました。

当行では「三菱ＵＦＪ銀行の投資信託口座」と「金融商品仲介口座（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の金融商品仲介）」の2つの口座で投資信託を取り扱いしております（ファンドにより取り扱い口座が異なります）。
それぞれの口座について、くわしくはこちらをお読みください。

投資信託に関するご照会: 0120-860-777; 自動音声ガイダンスが流れた後に、
3→2の順でボタンを押してください。; 利用時間・投資信託以外に関する照会はこちらから確認ください。

投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券（株式・債券等）の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
投資信託の購入時手数料や運用管理費用（信託報酬・管理報酬等）・信託財産留保額等の手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面（目論見書および目論見書補完書面）等を十分にご確認ください。

株式会社三菱ＵＦＪ銀行
登録金融機関関東財務局長(登金)第5号
加入協会日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

委託金融商品取引業者　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者関東財務局長（金商）第2336号
加入協会日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

（2019年9月30日現在）