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税制のポイント

税制のポイント

当ページは2016年1月現在施行されている税法に基づき作成しています。 今後税制が改正された場合には、内容が変更となる可能性がありますので、ご注意ください。
POINT 1
公募投資信託の分配金、売却(解約・買取)益、償還益の税率は20%(所得税15%、住民税5%)(*)です。
  • 復興特別所得税が付加されることにより、2014年1月1日から2037年12月31日までは20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率となります。
POINT 2
2016年1月より、金融所得課税の一体化に向けた税制改正に伴い、公募公社債投資信託の分配金・解約金・償還金は公募投資信託との損益通算が可能になりました。
また、公募公社債投資信託は特定口座内で管理できるようになりました。
株式投資信託の譲渡損益や解約・償還損と、株式の譲渡損益との損益通算表

納税の仕組み
納税のしくみ
POINT 3
確定申告を行うことで、公募投資信託の売却(解約・買取)損、償還損は、翌年以後3年間にわたって、株式や株式投資信託の譲渡益から控除できます。
  1. 損失の繰越控除を行う場合は、当該年分連続して確定申告が必要です。

解約請求と買取請求の違い
投資信託の売却方法には、「解約請求」と「買取請求」の2種類があります。売却方法によってお取り扱いが異なりますが、税制上のお取り扱いは同じですので、以下でご確認ください。
解約請求
買取請求
  1. ファンドによって買取請求ができないものがあります。詳細につきましては、お取引店の投資信託販売窓口にてご確認ください。
■解約請求と買取請求の税制(2009年1月1日以降)
  解約・買取請求
換金時の価額 解約・買取価額
課税対象額 解約・買取価額-取得価額
税率等 20%(*)申告分離課税
(原則として確定申告が必要。
特定口座の「源泉徴収あり」を選択すると、申告不要になります。)
損益通算 譲渡損益ともに
損益通算が可能
  • 復興特別所得税が付加されることにより、2014年1月1日から2037年12月31日までは20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率となります。
  1. 当ページは2016年1月現在施行されている税法に基づき作成しています。今後税制が改正された場合には、内容が変更となる可能性があります。
  2. 具体的な税務上のアドバイスにつきましては、税理士等の専門家にご相談ください。

NISA(少額投資非課税制度)

2014年1月からNISA(少額投資非課税制度)がはじまりました。

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当行では「三菱UFJ銀行の投資信託口座」と「金融商品仲介口座(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の金融商品仲介)」の2つの口座で投資信託を取り扱いしております(ファンドにより取り扱い口座が異なります)。
それぞれの口座について、くわしくはこちらをお読みください。

投資信託に関するご照会
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投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
  • 投資信託の購入時手数料や運用管理費用(信託報酬・管理報酬等)・信託財産留保額等の手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
  • お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)等を十分にご確認ください。

その他にもご留意事項がありますので、くわしくはこちらをお読みください。

株式会社 三菱UFJ銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第5号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

委託金融商品取引業者 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2336号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

(2019年9月30日現在)