

つみたてNISA 低コストでコツコツと
つみたてNISAの特長

年間40万円までの投資から得た利益が最長20年間非課税に

毎月一定額を自動で購入するつみたて投資のみ可能

一定の要件を満たした低コストの商品から選べる
-
投資が初めて
-
毎月無理のない
範囲で投資したい
-
手間なく
簡単に運用したい




対象者 | 日本にお住まいで、口座開設する年の1月1日現在で満18歳以上の個人の方 |
---|---|
勘定の変更・併用 | NISA・つみたてNISAどちらを利用するかご選択いただけます。 |
年間の投資上限額 | 40万円(月額33,333円まで) |
非課税期間 | 最長20年間 |
購入方法 | つみたて投資 |
費用 | 購入時手数料はゼロ(ノーロード)、運用管理費用は一定水準以下つみたてNISAで購入できる商品は、長期保有に適したコスト水準を満たす商品に限定されています。 |
資金の引き出し | 好きなタイミングで可能ご売却される商品により、資金入金までの所要日数は異なります。 |
非課税対象 | 株式投資信託・上場ETFの値上がり益等当行では株式投資信託のみ取り扱いします。 |
金融機関変更 | 各年で変更可能(変更のお手続きが必要です) |
ロールオーバー 非課税期間終了後、翌年の非課税投資枠を利用すること |
不可 |
対象となる当行商品 | つみたてNISA専用ファンド(株式投資信託) |
三菱UFJ銀行で
つみたてNISAを始めるメリット
-
メリット1
お使いの口座からNISA口座へ自動引き落とし
-
メリット2
Web完結&最短当日で口座開設完了
-
メリット3
厳選されたファンドラインアップから選べる
-
メリット4
毎月Pontaポイントがたまる
適用条件
つみたてNISA対象ファンド
12のつみたてNISA専用ファンドをご用意。いずれも低コストで一定の基準を満たし、長期投資に適したファンドです。
つみたてNISAをはじめるには
-
マイナンバー
カード -
または
-
マイナンバーが
わかる書類+
本人確認書類
当行にマイナンバーの提出がまだの方
AからCいずれか1パターンの書類が必要です。
マイナンバーの記載がある住民票の写し(原本)(*1)
以下よりいずれかをご選択ください
運転免許証、パスポート(*2)、各種健康保険証、在留カード、住民基本台帳カード
マイナンバー通知カード(*3)
以下よりいずれかをご選択ください
運転免許証・パスポート(*2)・在留カード・住民基本台帳カード・各種健康保険証(両面)+住民票の写し(原本)(*1)
(各種健康保険証または住民票の写しのどちらか一方だけでは、受付できません。)
マイナンバーをすでにご提出済の方
以下よりいずれかをご選択ください
有効期限のある書類に関しては、有効期限内のものに限ります。
- 発行日より6ヵ月以内のものに限ります。
- 所持人記入欄の氏名は漢字氏名をご署名ください。(所持人記入欄のないパスポートはご利用いただけません)日本国発行のパスポートに限ります。
- 2020年5月25日以降に通知カードの記載事項(氏名・住所など)に変更が生じた場合は、個人番号(マイナンバー)の届出にご利用できません。
-
STEP1:お客さま
投資信託口座・NISA口座開設のお申し込み
三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)から必要書類をアップロードするだけのカンタンお申し込み。
お申込内容や当行での受付状況、銀行休業日によりお手続きに日数を要する場合もあります。
投資信託口座とNISA口座は同時にお申し込みいただけます。
-
STEP2:お客さま
投資信託口座・NISA口座開設終了最短お申込日当日
口座開設手続きが終了したら、つみたてNISAの対象ファンドで投信つみたてをお申し込みいただけます。
つみたてNISAの場合、STEP3の税務署による審査の承認後に投信つみたての振替が開始されます。 お申込内容や当行での受付状況、銀行休業日によりお手続きに日数を要する場合もあります。
-
STEP3:当行
税務署への届け出・審査約2~3週間
三菱UFJ銀行から税務署にNISA口座の届け出を行います。
つみたてNISAの場合、STEP3の税務署による審査の承認後に投信つみたての振替が開始されます。 税務署での確認結果によってはNISA口座の開設が取り消しとなる場合があります。 税務署審査が承認となった場合、税務署審査完了の旨をEメールでご連絡いたします。万が一税務署審査が非承認となった場合は、郵送またはEco通知でご連絡いたします。
税務署でお客さまのNISA口座が重複していないかなどの審査をします。お客さまは審査結果をお待ちください。審査中もつみたてNISAの対象ファンドで投信つみたてをお申し込みいただけます。
つみたてNISAに関する
よくあるご質問
非課税期間の20年を満了した場合、売却するか課税口座に移行するか、ご選択いただけます。
- 非課税投資枠への移行はできません。
〔2023年12月末まで〕
同時に利用することはできません(併用不可)。
2024年1月以降、NISAは「成長投資枠」、つみたてNISAは「つみたて投資枠」となり、同時に利用することが可能となります。
詳しくはこちらをご確認ください。
できません。ただし非課税投資枠の上限を計算するときは、時価ではなく、投資額で行います。
NISA口座(つみたてNISAを含む)は、新規投資のみが対象であり、現在お持ちの上場株式や公募株式投資信託を移すことはできません。
NISA(少額投資非課税制度)
- 当サイトでは、非課税口座内の各年(1月~12月)の非課税管理勘定・累積投資勘定を非課税投資枠と称しています。
- 今後の法令・制度の変更等により、内容は変更となる可能性があります。
- 税務や法律に関する個別、具体的なご対応には必ず税理士・弁護士等の専門家とご相談ください。
投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。
- 投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
- 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
- 投資信託の購入時手数料や運用管理費用(信託報酬・管理報酬等)・信託財産留保額等の手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
- お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)等を十分にご確認ください。
「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。
- NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません(金融機関の変更を行った場合を除く)。
- NISA制度を利用した口座は、店頭でお申し込みの場合、原則として、お申込日当日(お申し込みが休日の場合または当行所定の時刻までに受付手続が完了しなかった場合は翌営業日)、三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)の場合、最短でお申込日当日に開設します(*)。NISAの場合、開設と同じ日またはそれ以降に投資信託を購入することが可能です。口座開設後に行う税務署審査の結果、二重口座であったことが判明した場合、NISAで購入した投資信託は当初から課税口座で購入したものとして取り扱います。当該投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
- 当行または他金融機関で、2018年以降のNISA制度を利用した口座の開設をお申し込み(2017年以前のNISAが継続した場合を含みます)されたことがある場合、当該口座は、税務署の審査が承認となり、当行所定の手続きが完了した後に開設されます(通常、お申し込みから2~3週間程度で手続きは完了します)。
- NISA制度を利用した口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
- NISA制度を利用した口座での損失は税制上ないものとされます。
- 年間の非課税投資枠(NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円)が設定されたNISA制度を利用した口座で、一度商品を売却しても当該商品を購入する際に利用したその年間の非課税投資枠の再利用はできません。
- 年間の非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
- 上場株式等の配当等はNISA制度を利用した口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
- NISAの非課税期間満了時、NISA制度を利用した口座内の商品は、特段の手続なしに課税口座(特定口座が開設されている場合には当該特定口座)に移行され、2024年1月以降に設定される新しいNISAへの移行はできません。
- 当行のNISA・つみたてNISAでは、株式投資信託のみを取り扱いしております。
- NISAとつみたてNISAは選択制です。
- つみたてNISAでの購入は、つみたて契約(投資信託継続購入プラン)に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
- つみたてNISAに係るつみたて契約(投資信託継続購入プラン)により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
- 基準経過日において、つみたてNISAを開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。
- 2024年1月以降、新しいNISA制度へ改正されます。現行のNISAは「成長投資枠」、つみたてNISAは「つみたて投資枠」に変わります。同一の年に両枠を利用することができます。
- 2024年1月以降、現行のNISA、つみたてNISAにおいて新たに株式投資信託等の購入はできません。
- 2024年1月以降の新しいNISAで購入できる商品は、つみたて投資枠では現行のつみたてNISAと同様であり、成長投資枠では現行のNISAの投資対象商品のうち以下条件をすべて満たすものに限られます。
- 信託期間が20年以上または無期限であること
- 一定のデリバティブ取引が用いられていないこと
- 毎月分配型でないこと
- 現行のNISAおよびつみたてNISAで購入した商品は、新しいNISAへの移行はできません。
- 2023年12月末時点で当行で利用可能な現行のNISA制度を利用した口座を開設(*)している場合、当行で新しいNISA制度を利用した口座が自動で開設されます。
- 2023年10月から12月の間に2024年1月以降のNISA勘定廃止(金融機関変更)を手続した場合を除く
株式会社 三菱UFJ銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第5号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
- NISAに関するご照会
- 0120-860-777
- 自動音声ガイダンスが流れた後に、
3→2の順でボタンを押してください。