Q&A

投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

• 投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券（株式・債券等）の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
• 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
• 投資信託の購入時手数料や運用管理費用（信託報酬・管理報酬等）・信託財産留保額等の手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
• お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面（目論見書および目論見書補完書面）等を十分にご確認ください。

その他にもご留意事項がありますので、くわしくはこちらをお読みください。

「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。

• NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません（金融機関の変更を行った場合を除く）。
• NISA制度を利用した口座での損失は税制上ないものとされます。
• 非課税投資枠（NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円）が設定されたNISA制度を利用した口座で、一度商品を売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。
• 非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
• 上場株式等の配当等はNISA制度を利用した口座を開設する金融機関経由で交付されないものは非課税となりません。
• NISAの非課税期間満了時にロールオーバーする（翌年の非課税投資枠へ移行する）場合には、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。その際、ロールオーバー時の上場株式等の時価の合計額分だけ、翌年の非課税投資枠を利用します。時価の合計額が非課税投資上限額（120万円）を超えていても、全額ロールオーバーすることができます。
• NISAの非課税期間満了時に、特定口座を開設しているものの、一般口座への移行を希望する場合は、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。
• NISAの非課税期間満了時に、当行が定める日までに移管依頼書を提出しない場合には、特段の手続きなしに課税口座（特定口座が開設されている場合には当該特定口座）に移行されます。
• 当行のNISA・つみたてNISAでは、株式投資信託のみを取り扱いしております。
• NISAとつみたてNISAは選択制です。
• つみたてNISAでの買付は、つみたて契約（投資信託継続購入プラン）に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
• つみたてNISAは、NISAと異なりロールオーバー（非課税期間終了後、翌年の非課税投資枠へ移行すること）ができません。
• つみたてNISAに係るつみたて契約（投資信託継続購入プラン）により買い付けた投資信託の信託報酬との概算値を、原則として年1回通知いたします。
• 基準経過日において、つみたてNISA口座を開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認いたします。
• 2020年1月以後、給与等の支払いをする者からの転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由に基因して出国する場合、出国中もNISA口座を保有し出国時の残高について継続して非課税適用を受け、帰国後に購入を再開することができます^（*1）。ただし、以下制約事項があります。
  
  • NISA口座が開設済の場合に限ります。
  • 出国期間中は、NISA 口座において買付（分配金による再投資を含む）ができません。
  • 帰国後に帰国届を当行へ提出する必要があります。本届出書提出日の5年応答日の属する年の末日までに帰国届が提出されない場合、同日においてNISA口座は廃止となり、NISA口座内の残高は一般口座に移管されます。この場合、および帰国年のNISA利用枠が当行に設定されていない場合にNISA口座を再度ご利用いただくためには帰国後に別途手続が必要となります。
  • 出国するにあたり、国外転出をする場合の譲渡所得等の特例（所得税法第60条の2第1項）の対象となる方は、対象外です。