

NISA 一括投資でも
つみたて投資でも
NISAの特長
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年間120万円までの投資から
得た利益が非課税に -
一括投資・つみたて投資
どちらでも運用できる -
多彩なラインアップから
自由にファンドを選べる
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まとまったお金で
投資をしたい方
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投資信託の商品を
自由に決めたい方
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一括投資もつみたて
投資も興味のある方





対象者 | 日本にお住まいで、口座開設する年の1月1日現在で満18歳以上の個人の方 |
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勘定の変更・併用 | NISA・つみたてNISAどちらを利用するかご選択いただけます。 |
年間の投資上限額 | 120万円 |
非課税期間 | 最長5年間 |
購入方法 | 一括投資またはつみたて投資 |
費用 | 購入時手数料・運用管理費用等 |
資金の引き出し | 好きなタイミングで可能ご売却される商品により、資金入金までの所要日数は異なります。 |
非課税対象 | 株式投資信託・上場株式等の値上がり益、普通分配金 |
金融機関変更 | 各年で変更可能(変更のお手続きが必要です) |
ロールオーバー 非課税期間満了後、翌年の非課税投資枠を利用すること |
不可 2023年12月末までにNISA口座で購入した残高は、2024年1月以降に設定される新しいNISAへロールオーバーすることはできません(ジュニアNISA残高の継続管理勘定へのロールオーバーは可能です)。 |
対象となる当行商品 | 当行で取り扱う株式投資信託つみたてNISA専用ファンド、一部の外国投資信託等を除く。 |
三菱UFJ銀行で
NISAを始めるメリット
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メリット1
お使いの口座からNISA口座へ自動引き落とし
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メリット2
Web完結&最短当日でスタート
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メリット3
購入時手数料無料のファンドも多数
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メリット4
毎月Pontaポイントがたまる
適用条件
NISA対象ファンド
当行では購入時手数料が無料のノーロードファンドを含む多彩な投資信託を取り揃えています。投資信託検索サイトではお好みの条件にあった商品をカンタンに検索して見つけることが可能です。
NISAをはじめるには
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マイナンバー
カード -
または
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マイナンバーが
わかる書類+
本人確認書類
当行にマイナンバーの提出がまだの方
AからCいずれか1パターンの書類が必要です。
マイナンバーの記載がある住民票の写し(原本)(*1)
以下よりいずれかをご選択ください
運転免許証、パスポート(*2)、各種健康保険証、在留カード、住民基本台帳カード
マイナンバー通知カード(*3)
以下よりいずれかをご選択ください
運転免許証・パスポート(*2)・在留カード・住民基本台帳カード・各種健康保険証(両面)+住民票の写し(原本)(*1)
(各種健康保険証または住民票の写しのどちらか一方だけでは、受付できません。)
マイナンバーをすでにご提出済の方
以下よりいずれかをご選択ください
有効期限のある書類に関しては、有効期限内のものに限ります。
- 発行日より6ヵ月以内のものに限ります。
- 所持人記入欄の氏名は漢字氏名をご署名ください。(所持人記入欄のないパスポートはご利用いただけません)日本国発行のパスポートに限ります。
- 2020年5月25日以降に通知カードの記載事項(氏名・住所など)に変更が生じた場合は、個人番号(マイナンバー)の届出にご利用できません。
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STEP1:お客さま
投資信託口座・NISA口座開設のお申し込み
三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)から必要書類をアップロードするだけのカンタンお申し込み。
お申込内容や当行での受付状況、銀行休業日によりお手続きに日数を要する場合もあります。
投資信託口座とNISA口座は同時にお申し込みいただけます。
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STEP2:お客さま
投資信託口座・NISA口座開設終了最短お申込日当日
口座開設手続きが終了したら、対象のファンドをご購入いただけます。
お申込内容や当行での受付状況、銀行休業日によりお手続きに日数を要する場合もあります。
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STEP3:当行
税務署への届け出・審査約2~3週間
三菱UFJ銀行から税務署にNISA口座の届け出を行います。
税務署での確認結果によってはNISA口座の開設が取消となる場合があります。万が一、税務署審査が非承認となった場合は、課税口座での運用扱いになります。 税務署審査が承認となった場合、税務署審査完了の旨をEメールでご連絡いたします。万が一、税務署審査が非承認となった場合は、郵送またはEco通知でご連絡いたします。 NISA口座で投信つみたてをお申し込みの場合、税務署審査の承認後に振替が開始します。
税務署でお客さまのNISA口座が重複していないかなどの審査をします。お客さまは審査結果をお待ちください。審査中もNISAで購入いただけます。
NISAに関するよくあるご質問
NISAでは、株式投資信託や上場株式のほか、ETF、REIT等に投資することができます。
つみたてNISAでは、一定の要件を満たした株式投資信託やETFに投資することができます。
現在のところ、国債・社債・公社債投資信託等は対象になりません。
具体的な取扱商品については、各金融機関までお問い合わせください。
なお、当行では株式投資信託のみ取り扱いしております。
〔NISA〕年間120万円までです。
〔つみたてNISA〕年間40万円までです。
〔ジュニアNISA〕年間80万円までです。
同時に利用することはできません(併用不可)。
NISAからつみたてNISAの変更または、つみたてNISAからNISAへの変更をご希望のお客さまで、変更しようとする年の非課税投資枠を利用(購入や分配金再投資)された場合は、その年の非課税投資枠は変更できません。
- NISAからつみたてNISA、つみたてNISAからNISAへの変更には所定のお手続きが必要となります。
2024年1月以降、NISAは「成長投資枠」、つみたてNISAは「つみたて投資枠」となり、同時に利用することが可能となります。
詳しくはこちらをご確認ください。
いつでも売却できます。ただし、売却した場合、売却部分の非課税投資枠を再利用することはできません。
たとえばNISA口座の場合、上限120万円に対して株式投資信託を100万円だけ購入し、同一年内に売却した場合でも、その年の非課税枠の残りは20万円(120万円 - 100万円)のままとなります。120万円に戻ることはありません。
NISAの口座を開設する金融機関に所定の申請書類を提出し、その後、金融機関が税務署に対して口座開設の確認をするなどの手続きが必要となります。その際マイナンバーの提出が必要です。 当行でNISAの口座開設をご希望の方はこちら
NISA口座開設後に金融機関変更は可能です。なお、NISA口座(*)は原則、一人一口座(一金融機関等)となっており、口座開設金融機関等の変更手続きを行った場合には、複数の金融機関等にNISA口座(*)が存在することになります。しかし、その場合であっても各年においてNISA口座(*)での購入は1つのNISA口座(*)でしか行うことができません。
(*)つみたてNISAを含む
お役立ちコンテンツ
NISA(少額投資非課税制度)
- 当サイトでは、非課税口座内の各年(1月~12月)の非課税管理勘定・累積投資勘定を非課税投資枠と称しています。
- 今後の法令・制度の変更等により、内容は変更となる可能性があります。
- 税務や法律に関する個別、具体的なご対応には必ず税理士・弁護士等の専門家とご相談ください。
投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。
- 投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
- 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
- 投資信託の購入時手数料や運用管理費用(信託報酬・管理報酬等)・信託財産留保額等の手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
- お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)等を十分にご確認ください。
「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。
- NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません(金融機関の変更を行った場合を除く)。
- NISA制度を利用した口座は、店頭でお申し込みの場合、原則として、お申込日当日(お申し込みが休日の場合または当行所定の時刻までに受付手続が完了しなかった場合は翌営業日)、三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)の場合、最短でお申込日当日に開設します(*)。NISAの場合、開設と同じ日またはそれ以降に投資信託を購入することが可能です。口座開設後に行う税務署審査の結果、二重口座であったことが判明した場合、NISAで購入した投資信託は当初から課税口座で購入したものとして取り扱います。当該投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
- 当行または他金融機関で、2018年以降のNISA制度を利用した口座の開設をお申し込み(2017年以前のNISAが継続した場合を含みます)されたことがある場合、当該口座は、税務署の審査が承認となり、当行所定の手続きが完了した後に開設されます(通常、お申し込みから2~3週間程度で手続きは完了します)。
- NISA制度を利用した口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
- NISA制度を利用した口座での損失は税制上ないものとされます。
- 非課税投資枠(NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円)が設定されたNISA制度を利用した口座で、一度商品を売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。
- 非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
- 上場株式等の配当等はNISA制度を利用した口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
- 当行のNISA・つみたてNISAでは、株式投資信託のみを取り扱いしております。
- NISAとつみたてNISAは選択制です。
- つみたてNISAでの購入は、つみたて契約(投資信託継続購入プラン)に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
- つみたてNISAに係るつみたて契約(投資信託継続購入プラン)により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
- 基準経過日において、つみたてNISAを開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。
株式会社 三菱UFJ銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第5号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
- NISAに関するご照会
- 0120-860-777
- 自動音声ガイダンスが流れた後に、
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