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NISA

NISAってどんな制度?

特長 1   年間120万円までの投資が非課税に

 

毎年120万円の非課税投資枠を上限とし最長5年間、最大600万円までの投資から得た利益が非課税となります。

特長 2   一括投資・つみたて投資どちらも可能

 

購入方法は、一括投資(まとまった額で購入)またはつみたて投資(毎月一定額を自動的に購入)、どちらもお取引可能です。

特長 3   多彩な商品ラインアップ

 

株式投資信託・上場株式等が対象となります。
当行では株式投資信託のみ取り扱いしています。当行の多彩な株式投資信託ラインアップから自由にご選択可能です。

こんなお客さまはNISA

多彩な商品ラインアップから自由に選びたい
相場の動きに応じて機動的に購入したい
まとまった額の投資つみたて投資どちらも選びたい
非課税投資枠を最大限活用したい

毎年、NISA・つみたてNISAどちらを利用するかご選択いただけます。ただし、同じ年にNISA・つみたてNISAの併用はできません。
NISAからつみたてNISAの変更または、つみたてNISAからNISAへの変更をご希望されるお客さまで、変更しようとする年の非課税投資枠を利用(購入や分配金再投資)された場合は、その年の非課税投資枠は変更できません。

NISAでの投資イメージ

投資信託の元本払戻金(特別分配金)はNISA口座の保有に関わらず非課税であるため、NISA制度のメリットを享受できません。

NISA制度詳細

NISA口座開設(非課税投資枠設定)可能期間

毎年120万円を上限に非課税投資枠が設定されます。
各非課税投資枠の非課税期間は最長5年間ですので、非課税投資総額は最大600万円となります。

各非課税投資枠について、5年経過後は売却する以外に次のいずれかをご選択可能です。
  • 翌年から設定される非課税投資枠へ移行し、投資を続ける。(ロールオーバー)
  • 課税口座に移行して投資を続ける。

  • 当サイトでは、非課税口座内の各年(1月~12月)の非課税管理勘定・累積投資勘定を非課税投資枠と称しています。
  • 今後の法令・制度の変更等により、内容は変更となる可能性があります。
  • 税務や法律に関する個別、具体的なご対応には必ず税理士・弁護士等の専門家とご相談ください。

2017年以前にNISA口座をお持ちのお客さまで、当行へ2017年9月末までに個人番号(マイナンバー)をお届出いただいたお客さまは、2018年以降もNISA口座を利用いただけます。2017年9月末までに個人番号(マイナンバー)のお届出が完了していない場合、2017年10月以降に個人番号(マイナンバー)を申告のうえ、再度NISA口座をご開設いただく必要があります。

NISA利用の留意点

[POINT1] 投資額上限は年間120万円です。
非課税投資枠が1年毎(1月~12月)に設定され、各年の投資枠の上限は120万円です。1年の間であれば、一度に上限の120万円を投資することも、分割して投資を行うこともできます。
[POINT2] すでに利用した非課税投資枠の再利用はできません。
投資をはじめてから5年目の年末までの間、いつでも売却できますが、すでに利用した非課税投資枠の再利用はできません。
[POINT3] 残りの枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
1年の間に、上限の120万円まで投資をしなかった場合、残りの枠を翌年以降に繰り越すことはできません。

NISAでつみたて

NISAでつみたてするとこんなにおトク。
NISA(少額投資非課税制度)は、毎年120万円までの投資から得た利益が非課税になる税制優遇制度です。投資初心者の方には、NISAで非課税メリットを受けながら「投信つみたて(継続購入プラン)」を行うことがおススメです。
たとえば、投信つみたてを毎月3万円、5年間続けた場合(投資総額180万円)、3%の利回り(年利)で運用できたと仮定すると、5年後の値上がり益は約13.9万円。NISAなら売却時の値上がり益が非課税のため、課税口座より約2.8万円おトクになります(値上がり益約13.9万円×税率20.315%=約2.8万円)。
ただし、投資信託は元本を下回るリスクがありますので、利回りがマイナスとなるケースも確認しましょう。
STEP.4    個人番号確認書類・本人確認書類の提出
  1. 利回りが0%以下の場合、NISA口座と課税口座の差額はありません。
  2. 算出にあたっては、購入時の手数料・税金・分配金等を考慮していないため実際の投資とは異なります。期間中、一定の利率での運用が均等なペースで続いたものとして計算しています。また、想定利回り(年利)は、運用成果を試算するために仮定として置いたものであり、実際の運用成果を保証するものではありません。

2017年以前にNISA口座をお持ちのお客さまで、当行へ2017年9月末までに個人番号(マイナンバー)をお届出いただいたお客さまは、2018年以降もNISA口座を利用いただけます。2017年9月末までに個人番号(マイナンバー)のお届出が完了していない場合、2017年10月以降に個人番号(マイナンバー)を申告のうえ、再度NISA口座をご開設いただく必要があります。

さらに当行なら! NISA・つみたてNISA口座での投信つみたて(継続購入プラン)の自動振替で提携先コンビニATMの利用手数料が2回まで無料に!「スーパー普通預金(メインバンクプラス)」をお持ちで月中にNISA口座(つみたてNISAを含む)での「投信つみたて(継続購入プラン)」の自動振替実績が行われた場合、翌月20日~翌々月19日までの間、提携先コンビニATM利用手数料が2回無料になる等のシルバーステージが適用されます。 ※シルバーステージの優遇を受けるためには、「三菱UFJダイレクト」のご契約および初回登録が必要になります。※提携先コンビニATMは、「セブン銀行ATMマーク」「ローソンATMマーク」「コンビニATM E-netマーク」「ゆうちょATM Familymartマーク」のあるコンビニATM等が対象です。
  • 2021年6月1日より、スーパー普通預金(メインバンク プラス)を改定します。
    くわしくはこちらをご確認ください。

NISAの始め方

三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)でも、窓口でもお申し込みいただけます。

インターネットバンキングでは、24時間365日(*)いつでも、スマートフォンやパソコンで、投資信託口座開設、NISA口座の利用申込から投資信託の購入まで同時にお申し込みいただけます!(*1)

  • システムメンテナンス時を除く
【NISAを始めるまでのステップ】
  • NISA口座のご利用状況により、投資信託の購入まで同時にお申し込みいただけない場合があります。
  • 投資信託口座の開設とNISA口座の利用は同時にお申し込みできます。
  • 税務署承認前でもNISA口座での投資信託の購入が可能です。NISA優先のつみたて契約をお申し込みいただいた場合、税務署の審査が承認となり、当行が手続きを完了するまで、引き落としは開始されません。
  • 税務署審査が承認となった場合、税務署審査完了の旨をEメールでご連絡いたします。万が一、税務署審査が非承認となった場合は、郵送またはEco通知でご連絡いたします。
  1. 他金融機関で2018年以降のNISA口座を既に開設しているお客さまは、金融機関変更のお手続きが必要です。
    廃止通知書の提出を伴うNISA口座開設のお手続きは、店頭のみでのお取り扱いとなります(三菱UFJダイレクトではお申し込みいただけません)。この場合、口座開設の申込と同時に投資信託の購入申込はできません。

インターネットバンキングでの取引方法

三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)

三菱UFJダイレクトでNISA
NISA・つみたてNISAの口座開設は、三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)で今すぐお申し込みいただけます。

インターネットバンキング専用ファンドは手数料がおトクです。
インターネットバンキングなら窓口に行く必要がないため、
24時間365日お取引ができます。

NISA・つみたてNISAの口座開設には、投資信託口座が必要です。 くわしくはこちら
三菱UFJダイレクトのログインパスワード登録がお済みでない方はこちら
投資信託の口座開設には普通預金口座が必要です。
普通預金口座の開設は来店不要のアプリがおススメ。くわしくはこちら
アプリ以外の方法をご希望の方はこちら
  1. 他金融機関で2018年以降のNISA口座を既に開設しているお客さまは、金融機関変更のお手続きが必要です。
    廃止通知書の提出を伴うNISA口座開設のお手続きは、店頭のみでのお取り扱いとなります(三菱UFJダイレクトではお申し込みいただけません)。この場合、口座開設の申込と同時に投資信託の購入申込はできません。

投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
  • 投資信託の購入時手数料や運用管理費用(信託報酬・管理報酬等)・信託財産留保額等の手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
  • お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)等を十分にご確認ください。

その他にもご留意事項がありますので、くわしくはこちらをお読みください。

「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。

  • NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません(金融機関の変更を行った場合を除く)。
  • NISA制度を利用した口座は、店頭でお申し込みの場合、原則として、お申込日当日(お申し込みが休日の場合または当行所定の時刻までに受付手続が完了しなかった場合は翌営業日)、三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)の場合、最短でお申込日当日に開設します(*)。NISAの場合、開設と同じ日またはそれ以降に投資信託を購入することが可能です。口座開設後に行う税務署審査の結果、二重口座であったことが判明した場合、NISAで購入した投資信託は当初から課税口座で購入したものとして取り扱います。当該投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
    • 当行または他金融機関で、2018年以降のNISA制度を利用した口座の開設をお申し込み(2017年以前のNISAが継続した場合を含みます)されたことがある場合、当該口座は、税務署の審査が承認となり、当行所定の手続きが完了した後に開設されます(通常、お申し込みから2~3週間程度で手続きは完了します)。
  • NISA制度を利用した口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
  • NISA制度を利用した口座での損失は税制上ないものとされます。
  • 非課税投資枠(NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円)が設定されたNISA制度を利用した口座で、一度商品を売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。
  • 非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 上場株式等の配当等はNISA制度を利用した口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
  • NISAの非課税期間満了時にロールオーバーする(翌年の非課税投資枠へ移行する)場合には、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。その際、ロールオーバー時の上場株式等の時価の合計額分だけ、翌年の非課税投資枠を利用します。時価の合計額が非課税投資上限額(120万円)を超えていても、全額ロールオーバーすることができます。
  • NISAの非課税期間満了時に、特定口座を開設しているものの、一般口座への移行を希望する場合は、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。
  • NISAの非課税期間満了時に、当行が定める日までに移管依頼書を提出しない場合には、特段の手続きなしに課税口座(特定口座が開設されている場合には当該特定口座)に移行されます。
  • 当行のNISA・つみたてNISAでは、株式投資信託のみを取り扱いしております。
  • NISAとつみたてNISAは選択制です。
  • つみたてNISAでの購入は、つみたて契約(投資信託継続購入プラン)に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
  • つみたてNISAは、NISAと異なりロールオーバー(非課税期間満了後、翌年の非課税投資枠へ移行すること)ができません。
  • つみたてNISAに係るつみたて契約(投資信託継続購入プラン)により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
  • 基準経過日において、つみたてNISAを開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。

株式会社 三菱UFJ銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第5号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

(2021年3月15日現在)
NISAに関するご照会
(毎日9:00~18:00(1/1~1/3、5/3~5/5を除く))
自動音声ガイダンスが流れた後に、
3→2の順でボタンを押してください。
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