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NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)

NISAなら投資から得た利益が非課税に

NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)とは

NISAとは、2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。株式や投資信託といった金融商品に投資を行った場合、通常、譲渡益や配当等に対して20%ほどの税金がかかりますが、NISAでは毎年非課税投資枠が設定され、一定金額の範囲内であればこれらの利益が非課税になります。たとえば株式投資信託に投資した場合、「値上がり益」と「普通分配金」が非課税になります。
NISAには、成人が運用できる「NISA」と「つみたてNISA」、未成年でも運用できる「ジュニアNISA」の3種類があります。
一般口座・特定口座は税率20.315%、NISA口座なら税率0%
  1. 利益に対する税率:20.315%(所得税15.315%・住民税5%)が非課税になります。

NISAの呼び名の由来

この制度は、英国の個人貯蓄口座“Individual Savings Account”を参考にした少額投資非課税制度で、「日本全体(NIPPON)で、ISA制度の普及・定着に取り組む」という趣旨から、「NISA(ニーサ)」という愛称がつきました。

選べるNISAは3種類

お客さまのニーズ、ご年齢にあわせて、3つの制度からお選びください。

こんなお客さまはNISA

  • 多彩な商品ラインアップから自由に選びたい
  • 相場の動きに応じて機動的に購入したい
  • まとまった額の投資つみたて投資どちらも選びたい
  • 非課税投資枠を最大限活用したい

こんなお客さまはつみたてNISA

  • つみたてでの長期投資を検討している
  • 低コストの商品で運用したい
  • 毎月のつみたて金額は

    最大でも3万円程度で考えている

NISAとつみたてNISAのちがい

  NISA つみたてNISA
対象者 日本にお住まいで、口座開設する年の1月1日現在で満20歳以上の個人のお客さま
各制度の変更・併用 毎年、NISA・つみたてNISAどちらを利用するかご選択いただけます。
ただし、同じ年にNISA・つみたてNISAの併用はできません。(*)
年間の投資上限額 120万円 40万円(月額33,333円まで)
非課税期間 最長5年間 最長20年間
購入方法 一括投資またはつみたて投資 つみたて投資
費用 購入時手数料・運用管理費用等、商品によってさまざま
  • つみたてNISAのような条件はありません
購入時手数料はゼロ(ノーロード)、運用管理費用は一定水準以下
  • つみたてNISAで購入できる商品は、長期保有に適したコスト水準を満たす商品に限定されています
資金の引き出し 好きなタイミングで可能
  • ご売却される商品により、資金入金までの所要日数は異なります。
非課税対象 株式投資信託・上場株式等の値上がり益等
  • 当行では株式投資信託のみ取り扱いします。
株式投資信託・上場ETFの値上がり益等
  • 当行では株式投資信託のみ取り扱いします。
金融機関変更 各年で変更可能(変更のお手続きが必要です)
ロールオーバー
  • 非課税期間終了後、翌年の非課税投資枠を利用すること
不可
対象となる当行商品 当行で取り扱う株式投資信託
  • つみたてNISA専用ファンド、一部の外国投資信託等を除く。
つみたてNISA専用ファンド
(株式投資信託)
  • NISAからつみたてNISAの変更または、つみたてNISAからNISAへの変更をご希望されるお客さまで、変更しようとする年の非課税投資枠を利用(購入や分配金再投資)された場合は、その年の非課税投資枠は変更できません。

こんなお客さまはジュニアNISA

お子さま・お孫さまの将来に向けた資産形成を希望している
お子さま・お孫さまの将来に向けた資産形成のために、平成28年1月からジュニアNISA口座が開設できるようになりました。
日本にお住まいの0歳~19歳の方を対象に、毎年80万円の非課税投資枠が設定されます。
ジュニアNISA口座は原則、親権者等(親または未成年後見人)や祖父母が代理で運用を行います。
お子さまの教育資金をしっかり準備したい方などにご活用いただけます。

三菱UFJ銀行でNISAを始めるメリット

メリット(1)インターネットバンキングでカンタンお手続

口座開設、つみたて金額設定、投資信託の購入など、お手続きはインターネットバンキングでお手続きができます。窓口に足を運べない方でも気軽にお申し込みができます。

メリット(2)お使いの口座からNISA口座へ自動引き落とし

普段お使いの口座を使ってつみたてができます。別途、預金口座などを作る必要はありません。また自動引き落としなので、都度NISA口座に入金するような手間もかかりません。

メリット(3)スマホアプリで管理

口座開設後は、スマートフォンアプリ「三菱UFJダイレクト」でインターネットバンキングにログインすると運用状況を確認でき、現在の時価評価額や運用損益をいつでもチェックすることができます。また、投資のチャンスを逃さないために、あらかじめ登録した基準価額に到達した時にEメールでお知らせをするサービス「基準価額アラートメール」もあります。

メリット(4)Pontaポイントがたまる

スーパー普通預金(メインバンク プラス)をご利用のお客さまは、お取引内容に応じてPontaポイントが毎月たまります!「スーパー普通預金(メインバンク プラス)をお持ちで、月内に投信つみたて(継続購入プラン)の自動振替が行われた場合、1万円ごとに30Pontaポイントがたまります!さらに、運用商品残高に応じて、毎月Pontaポイントがたまります!※NISA口座・つみたてNISA口座、課税口座での取引が対象です。投信つみたて(1万円ごと・上限300Pontaポイント/月)で30Pontaポイント/月たまる。運用商品残高(50万円以上)で50Pontaポイント/月たまる。
スーパー普通預金(メインバンク プラス)をご利用のお客さまは、お取引内容に応じてPontaポイントが毎月たまります!
「スーパー普通預金(メインバンク プラス)」をお持ちで、月内に投信つみたて(継続購入プラン)の自動振替が行われた場合、1万円ごと(*1)に30Pontaポイントたまります!
さらに、運用商品残高に応じて、毎月Pontaポイントがたまります!
  1. NISA口座・つみたてNISA口座、課税口座での取引が対象です。
投信つみたて(1万円ごと・上限300Pontaポイント/月)30Pontaポイント/月 運用商品残高 (50万円以上)50Pontaポイント/月
  • 外貨つみたてとの合算金額で判定します。加算するポイントの上限は、合算で上限300Pontaポイント/月です。
  • 運用商品残高は、外貨預金、投資信託、公共債、金融商品仲介、MUFGファンドラップの月末合計残高が50万円以上の場合対象となります。
  • Pontaポイントをためるには、「三菱UFJダイレクト」のご利用(ログインパスワード・Eメールアドレス登録)とポイントサービスのお申し込みが必要です。

NISAと通常の投資信託口座での運用益の違い

通常、運用益には20.315%(所得税15.315%・住民税5%)の税金がかかります。
NISAでは運用益にかかる税金が年間120万円まで非課税になります。非課税期間は、投資した年から最長5年間です(つみたてNISAは40万円まで非課税。非課税期間は最長20年)。

例えば、40万円で購入した投資信託が値上がりし50万円になったので売却した場合、運用益は10万円ということになります。
NISAを利用した場合も利用していない場合も運用益は同じ10万円ですが、NISAを利用しているだけで、2万円も受け取れる金額が変わります。

通常の投資信託の口座の場合:
10万円の運用益にたいして、20.315%(所得税15.315%・住民税5%)の税金がかるので、税金を差し引いた運用益は約8万円を受ける取ることができます

NISAの場合:
運用益は非課税なので、10万円の運用益をそのまま受けるることができます。

NISAに関するよくあるご質問

Q.
対象となる商品は何ですか?
A.
NISAでは、株式投資信託や上場株式のほか、ETF、REIT等に投資することができます。
つみたてNISAでは、一定の要件を満たした株式投資信託やETFに投資することができます。
現在のところ、国債・社債・公社債投資信託等は対象になりません。
具体的な取扱商品については、各金融機関までお問い合わせください。
なお、当行では株式投資信託のみ取り扱いしております。
Q.
年間いくらまで投資可能ですか?
A.
〔NISA〕年間120万円までです。
〔つみたてNISA〕年間40万円までです。
〔ジュニアNISA〕年間80万円までです。
Q.
NISAとつみたてNISAを同時に利用することはできますか?
A.
同時に利用することはできません(併用不可)。ただし、NISAを利用した翌年につみたてNISAへ変更し、つみたてNISAの非課税投資枠を利用することは可能です。
NISAからつみたてNISAの変更または、つみたてNISAからNISAへの変更をご希望のお客さまで、変更しようとする年の非課税投資枠を利用(購入や分配金再投資)された場合は、その年の非課税投資枠は変更できません。
  1. NISAからつみたてNISA、つみたてNISAからNISAへの変更には所定のお手続きが必要となります。
Q.
非課税期間の途中で売却できますか?
A.
いつでも売却できます。ただし、売却した場合、売却部分の非課税投資枠を再利用することはできません。
たとえばNISA口座の場合、上限120万円に対して株式投資信託を100万円だけ購入し、同一年内に売却した場合でも、その年の非課税枠の残りは20万円(120万円 - 100万円)のままとなります。120万円に戻ることはありません。
Q.
NISAの口座を開設するには、どのような手続きをすればよいのですか?
A.

NISAの口座を開設する金融機関に所定の申請書類を提出し、その後、金融機関が税務署に対して口座開設の確認をするなどの手続きが必要となります。その際マイナンバーの提出が必要です。
当行でNISAの口座開設をご希望の方はこちら

NISA関連のお知らせ

NISA・つみたてNISAの口座開設には、投資信託口座が必要です。 くわしくはこちら

三菱UFJダイレクトのお申し込みがお済みでない方はこちら

投資信託の口座開設には普通預金口座が必要です。
普通預金口座の開設は来店不要のアプリがおススメ。くわしくはこちら
アプリ以外の方法をご希望の方はこちら

NISA・つみたてNISA(積立NISA)のお役立ちコラム

NISAの概要や始めるときの注意点についてご説明します。

投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
  • 投資信託の購入時手数料や運用管理費用(信託報酬・管理報酬等)・信託財産留保額等の手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
  • お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)等を十分にご確認ください。

その他にもご留意事項がありますので、くわしくはこちらをお読みください。

「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。

  • NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません(金融機関の変更を行った場合を除く)。
  • NISA制度を利用した口座は、店頭でお申し込みの場合、原則として、お申込日当日(お申し込みが休日の場合または当行所定の時刻までに受付手続が完了しなかった場合は翌営業日)、三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)の場合、最短でお申込日当日に開設します(*)。NISAの場合、開設と同じ日またはそれ以降に投資信託を購入することが可能です。口座開設後に行う税務署審査の結果、二重口座であったことが判明した場合、NISAで購入した投資信託は当初から課税口座で購入したものとして取り扱います。当該投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
    • 当行または他金融機関で、2018年以降のNISA制度を利用した口座の開設をお申し込み(2017年以前のNISAが継続した場合を含みます)されたことがある場合、当該口座は、税務署の審査が承認となり、当行所定の手続きが完了した後に開設されます(通常、お申し込みから2~3週間程度で手続きは完了します)。
  • NISA制度を利用した口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
  • NISA制度を利用した口座での損失は税制上ないものとされます。
  • 非課税投資枠(NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円)が設定されたNISA制度を利用した口座で、一度商品を売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。
  • 非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 上場株式等の配当等はNISA制度を利用した口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
  • NISAの非課税期間満了時にロールオーバーする(翌年の非課税投資枠へ移行する)場合には、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。その際、ロールオーバー時の上場株式等の時価の合計額分だけ、翌年の非課税投資枠を利用します。時価の合計額が非課税投資上限額(120万円)を超えていても、全額ロールオーバーすることができます。
  • NISAの非課税期間満了時に、特定口座を開設しているものの、一般口座への移行を希望する場合は、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。
  • NISAの非課税期間満了時に、当行が定める日までに移管依頼書を提出しない場合には、特段の手続きなしに課税口座(特定口座が開設されている場合には当該特定口座)に移行されます。
  • 当行のNISA・つみたてNISAでは、株式投資信託のみを取り扱いしております。
  • NISAとつみたてNISAは選択制です。
  • つみたてNISAでの購入は、つみたて契約(投資信託継続購入プラン)に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
  • つみたてNISAは、NISAと異なりロールオーバー(非課税期間満了後、翌年の非課税投資枠へ移行すること)ができません。
  • つみたてNISAに係るつみたて契約(投資信託継続購入プラン)により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
  • 基準経過日において、つみたてNISAを開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。

株式会社 三菱UFJ銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第5号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

(2022年7月27日現在)

NISAに関するご照会

0120-860-777

(毎日9:00~18:00(1/1~1/3、5/3~5/5を除く))
自動音声ガイダンスが流れた後に、
3→2の順でボタンを押してください。

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