三菱UFJ-JCBデビット会員規約

第1条（会員）

1．日本国内にお住まいの個人の方で、本規約を承認のうえ、株式会社三菱UFJ銀行（以下「当行」といいます。）および株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といい、当行とJCBを併せて「両社」といいます。）に対して、両社所定の入会申込書等により三菱UFJ-JCBデビットの利用を申し込み、両社が承認した方を会員といいます。

2．会員と両社との契約（以下「本契約」といいます。）は、両社が入会を承認したときに成立します。

第2条（適用範囲）

本規約において「デビット取引」とは、JCBと提携した金融機関、JCB、JCBの提携会社またはJCBの関係会社と加盟店契約を締結している国内および国外のJCBカードの取扱加盟店のうち当行が適当と認めたもの（以下「加盟店」といいます。）において、会員が商品または権利を購入したり役務の提供を受けること（以下「売買取引等」といいます。）に伴い、会員に発生する債務（以下「売買取引等債務」といいます。）に相当する金額を、JCBクレジットカード取引システム（J-Debitの決済システムではありません。）を用いて、あらかじめ決済口座として届け出られた会員名義の当行口座（以下「決済口座」といいます。）から引き落とす方法により決済する取引をいいます。決済の方法等については、第9条によるものとします。
なお、決済口座は当行所定の普通預金口座（総合口座取引の普通預金を含みます。）に限らせていただき、本規約に定める決済口座からの引き落としは普通預金規定（総合口座規定を含みます。）にかかわらず、通帳・払戻請求書・キャッシュカードの提出なしに引き落とすものとします。

第3条（カードの発行と管理）

1．当行は、会員に対し、表面には会員氏名・会員番号・カードの有効期限等（以下「会員番号等」といいます。）を、裏面にはセキュリティコード（サインパネルに印字される7桁の数値のうち下3桁の数値をいいます。以下同じ。）を表示した三菱UFJ-JCBデビットカード（以下「カード」といいます。）を貸与します。当行は、カードを当行所定の方法により会員に送付するものとします。とりわけ非対面取引においては、カードを提示することなくカード情報（会員番号等およびセキュリティコードをいいます。以下同じ。）によりデビット取引を行うことができますので、第三者によるカード情報の悪用等を防止するため、会員は、本条第３項および第４項に基づき、善良なる管理者の注意をもって、カード情報を管理するものとします。

2．会員は、当行からカードを貸与された場合は、直ちに当該カードの署名欄に自署をするものとします。

3．カードは、カードの署名欄に自署した会員本人以外は利用できないものとします。また、会員は善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を利用・管理するものとします。

4．カードの所有権は当行に帰属します。会員は、カードを他人に貸与、譲渡または質入れする等カードの占有を第三者に移転させることや、カード情報を第三者に利用させることは一切できないものとします。

5．当行は、会員のカードまたはカード情報が第三者によって不正利用されている、またはそのおそれがあると判断した場合、会員のカードを無効としたうえで会員に通知し、会員の当該不正利用等への関与が認められない場合には、新たにカードを発行することができるものとします。

6．カードが、会員の不在等の理由により不送達となり、返却された場合には、当該カードは廃棄しますので、利用を希望する場合には、カード再発行の申し込みが必要となります。

7．前項は、本条第5項または第25条によりカードの再発行を行う場合にも準用されるものとします。

第4条（カードの有効期限）

1．カードの有効期限は当行が定めるものとし、カード表面に表示された年月の末日までとします。

2．カードの有効期限が到来する場合、当行が引き続き会員として承認する方には、新しいカードと会員規約を送付します。この場合、有効期限が経過したカードは、当行の指示に従って直ちに当行へ返却するか、磁気ストライプ部分およびICチップ部分を切断のうえ廃棄し、新しいカードを利用するものとします。

3．カードの有効期限内におけるカード利用によるデビット取引の決済については、有効期限経過後、退会後または会員資格取消後においても、本規約を適用するものとします。また、第7条第5項に定める通信料金等両社所定の継続的役務の代金、その他継続的に発生する各種代金のデビット取引の決済については、カードの有効期限内に会員が会員番号等を事前に加盟店に登録する等当行が適当と認める方法を行った限りにおいては、各種代金債務の発生時期が有効期限経過後、退会後または会員資格取消後においても、本規約を適用するものとします。

第5条（暗証番号）

1．会員は、当行所定の方法によりカードの暗証番号を登録していただきます。

2．暗証番号を変更する場合は、第25条によりカードの再発行が必要となります。

3．会員は、暗証番号を登録する場合、生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、また他人に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。

4．カード利用の際、登録された暗証番号が使用されたときは、これにより生じた損害については会員の責任になります。

5．使用されたカードの暗証番号が当行に登録された暗証番号と一致していることを確認し、当該利用者を本人として取り扱ったときは、カード・暗証番号等に事故があっても、これにより生じた損害については、両社は一切責任を負いません。ただし、会員に故意または過失が存在しない場合には、この限りではありません。

第6条（付帯サービス等）

1．会員は、本規約に列挙される機能・サービスとは別に、当行、JCBまたは当行もしくはJCBが提携する第三者（以下「サービス提供会社」といいます。）が提供するカード付帯サービスおよび特典（以下「付帯サービス」といいます。）を当行、JCBまたはサービス提供会社所定の方法により利用することができます。会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については、当行が書面その他の方法により通知または公表します。

2．会員は、付帯サービスの利用等に関する規定等がある場合はそれに従うものとし、また、会員が本規約または付帯サービスの利用等に関する規定等に違反した場合、または両社が会員のカード利用が適当でないと合理的に判断した場合は、付帯サービスを利用できないことがあります。

3．当行、JCBまたはサービス提供会社が必要と認めた場合には、当行、JCBまたはサービス提供会社は付帯サービスおよびその内容を変更することがあります。

第7条（利用方法）

1．会員は、加盟店において、本条第2項から第5項に定める方法または両社が特に認める方法により、本条その他両社所定の定めに従い、会員と加盟店との間で直接現金決済を行わずに、加盟店に対する支払いを当行に対して委託することにより、加盟店との間で売買取引等を行うことができます（以下「デビットショッピング利用」といいます。）。会員が加盟店においてカードを利用したことにより、会員の加盟店に対する支払いにつき、第9条第1項に基づき、会員が当行に対して決済口座からの引き落としの指示および弁済委託を行ったものとみなし、当行は、会員の決済口座から引き落としを行った上で、第9条第7項所定の方法により、自らまたは第三者を介して、加盟店に対して、会員に代わって立替払いを行います。

2．会員は加盟店の店頭（自動精算機の場合を含みます。）において、カードを提示し、加盟店の指示に従って、所定の売上票にカードの署名と同じ署名を行うこと、加盟店に設置されている端末機に暗証番号を入力すること、または署名と暗証番号の入力の両方を行うことによりデビットショッピング利用を行うことができます。また、売上票への署名または加盟店に設置されている端末機への暗証番号の入力等に代えて、所定の手続きを行うことにより、または売上票への署名や端末機への暗証番号の入力を省略して、デビットショッピング利用ができることがあります。ただし、JCBカードの取扱加盟店（次項から第5項の加盟店を含みます。）のうち、両社が定める一部の加盟店では、デビットショッピング利用ができません。

3．インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引その他両社が特に認めた取引を行う加盟店においては、会員は、加盟店所定の方法で、カード情報等を送信または通知する方法により、または当該方法に加えてセキュリティコードもしくはJ/Secure(TM)利用者規定に定めるパスワードを送信する方法により、デビットショッピング利用を行うことができます。この場合、会員はカードの提示および売上票への署名を省略することができます。

4．両社が特に認めた海外のホテル・レンタカー等の加盟店における取引については、あらかじめ会員が加盟店との間で合意している場合には、会員は、デビットショッピング利用代金額の一部についてのみ、加盟店に対してカードの提示、売上票への署名等を行い、残額（署名等を行った後、利用が判明した代金を含みます。）についてはカードの提示、売上票への署名等を省略することができます。

5．通信料金等両社所定の継続的役務については、会員が会員番号等を事前に加盟店に登録する方法により、当該役務の提供を継続的に受けることができます。会員は、加盟店に登録した会員番号等に変更があった場合、および退会または会員資格取消等に至った場合、加盟店に当該変更、退会または会員資格取消等を申し出るものとします。なお、上記の事由が生じた場合には、当行またはJCBが会員に代わって当該変更、退会または会員資格取消等の情報を加盟店に対し通知する場合があることを会員はあらかじめ承認するものとします。また、会員に退会または会員資格取消等の通知がなされた後であっても、当該加盟店におけるカード利用について会員は第4条第3項および第18条第2項に従い、支払義務を負うものとします。また、会員の預金口座の残高不足等により、カード情報を事前に登録型加盟店に登録する方法により、通信サービス料金、その他継続的に発生する各種利用代金のデビット取引が連続して成立しなかった場合、当行またはJCBは、会員に対して通知することなく、登録型加盟店に対し、会員が登録した会員番号等の登録解除を求め、当該求めに応じて登録型加盟店が会員番号等の登録を解除する場合があることを会員はあらかじめ承認するものとします。

6．会員のデビットショッピング利用に際しては、加盟店が当該利用につき当行に対して照会を行うことにより当行の承認を得る必要があります。ただし、利用金額、購入する商品・権利および提供を受ける役務の種類によってはこの限りではありません。

7．デビットショッピング利用のためにカード（カード情報を含みます。以下本項において同じ。）が加盟店に提示または通知された際、カードの第三者による不正利用を防止する目的のために、当行は以下の対応をとることができます。

• （1）当行は、事前または事後に、電話等の方法により直接または加盟店を通じて会員本人の利用であることを確認する場合があります。
• （2）当行が当該加盟店より依頼を受けた場合、当行において会員の会員番号・氏名・住所・電話番号その他当該デビットショッピング利用の申込者が加盟店に届け出た情報と会員が当行に届け出ている個人情報を照合し、一致の有無を当該加盟店に対して回答する場合があります。
• （3）カードの第三者による不正利用の可能性があると当行が判断した場合、会員への事前通知なしにカードの利用を保留または断る場合があります。
• （4）デビットショッピング利用の申込者に対して、セキュリティコードまたはJ/Secure(TM)利用者規定に定めるパスワードの入力を求める場合があります。申込者がセキュリティコードを誤って入力した場合、会員によるカードの利用を一定期間制限することがあります。

8．当行は、第11条に定める会員の当行に対する債務が当行の指定する日に支払われなかった場合、その他会員の当行に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合、会員の信用状況等により会員のデビットショッピング利用が適当でないと判断した場合等には、デビットショッピング利用を断ることがあります。

9．会員は、現金を取得することを目的として商品・権利の購入または役務の提供などにカードを利用すること（以下「現金化」といいます。）はできません。なお、現金化には以下の方式等がありますが、現金を取得することを目的とするデビットショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。

• （1）商品・権利の購入、役務の提供の対価として、合理的な金額以上の対価を、カードを利用して支払い、加盟店等から現金または現金に類似するものの交付を受ける方式
• （2）商品・権利等を購入し、その対価を、カードを利用して支払ったうえで、当該商品・権利等を当該商品・権利等を購入した加盟店その他の第三者に有償で譲渡する方式
• （3）現行紙幣もしくは貨幣、またはこれらが含まれる商品等をカードを利用して購入する方式

10．貴金属、金券類、プリペイドカード等の前払式支払手段、現金類似物・現金等価物（疑似通貨、回数券等を含みますが、これらに限りません。）、パソコン等の一部の商品の購入および電子マネーの入金等については、次条に定める金額の範囲内であったとしても、会員のデビットショッピング利用が制限され、カードを利用できない場合があります。

11．会員は、当行が別途公表する日または時間帯は、デビットショッピングを利用することができません。なお、当行が別途公表する日または時間帯は、日本時間となります。

12．当行は、カードの機能として、会員が現金決済によらずに商品・権利を購入し、または役務の提供を受けることができる加盟店網を会員に対して提供しているものです。会員は、加盟店において商品・権利を購入し、または役務の提供を受けるにあたっては、自己の判断と責任において、加盟店との契約を締結するものとします。

13．会員は、加盟店から購入した商品、権利または提供を受けた役務に関する紛議、その他加盟店との間で生じた紛議について、当該加盟店との間で自ら解決するものとします。

14．当行が会員と加盟店との紛議に関して必要な調査を実施する場合、および会員に対して帳票の提出、事実関係の聴取等その他の協力を求めた場合、会員はこれに協力するものとします。

15．会員は、システム、通信回線、端末機のメンテナンス、故障、障害等によりデビット取引を行うことができない場合があることを承諾するものとします。両社は、これらにより会員に損害等が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。

第8条（利用限度額）

会員は、決済口座の預金残高（総合口座取引規定に基づく当座貸越を加えた金額とします。ただし、カードローンは除きます。）を超えてデビット取引を行うことはできません。ただし、第11条第１項から第3項に該当する場合は除きます。
海外現地通貨引き出しサービス（第10条第7項に定めるものをいいます。）の利用に関しては、総合口座取引規定に基づく当座貸越を利用した引出しはできません。
また、１回、1日、１ヵ月あたりの利用限度額は当行所定の金額としますが、会員は当行所定の金額の範囲内で当行所定の方法により利用限度額を変更することができます。なお、利用限度額の基準となる１日は日本標準時の午前0時に始まり翌日の午前0時に終わる24時間とし、同じく１カ月は日本標準時の16日の午前0時に始まり翌月の16日の午前0時に終わる１カ月とします。

第9条（決済方法）

1．会員が加盟店と売買取引等を行う場合に、加盟店が会員のカード情報を当行にオンラインまたは所定の方法を通じて送付した結果、加盟店に設置されている端末機またはコンピューターに取引承認を表す電文が表示されたり、その他所定の方法で取引承認の通知がなされた時点をもって、会員から当行に対して売買取引等債務相当額の決済口座からの引き落としの指示および当該引き落としにかかる金額による売買取引等債務の弁済委託がなされたものとみなします。

2．当行は、前項における取引承認の表示または通知がなされた時点の後、加盟店から当行に送信されるデビット取引の利用情報（以下「利用情報」といいます。）に基づき、遅滞なく売買取引等債務相当額を決済口座から引き落とします（以下この手続きを「暫定支払手続き」といい、暫定支払手続きにより処理された売買取引等債務相当額を「暫定引落額」といいます。）。なお、加盟店との通信事情等により利用情報の到達が遅れた場合は、当行は、当該利用情報が当行に到達した後に暫定支払手続きを行うものとします。

3．当行は、前項に定める暫定支払手続きがなされた後、加盟店からデビット取引の売上確定情報（以下「売上確定情報」といいます。）が当行に到達したときは、当該売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額について、本条第７項所定の方法による立替払いを行います。なお、到達した売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額が利用情報に基づいて暫定支払手続きを行った際の暫定引落額を下回っていた場合、その差額相当額は会員の決済口座に返金するものとします。一方、到達した売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額が利用情報に基づいて暫定支払手続きを行った際の暫定引落額を上回っていた場合の処理は、第11条第2項によるものとします。

4．当行は、加盟店との通信事情等により利用情報が到達せず、暫定支払手続きがなされないままデビット取引の売上確定情報のみが到達した場合、売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額を即時に決済口座から引き落とし（以下この手続きを「確定支払手続き」といい、確定支払手続きにより処理された売買取引等債務相当額を「確定引落額」といいます。）、その後に本条第７項所定の方法による立替払いを行います。ただし、決済口座の残高が売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額を下回っていた場合の処理は、第11条第3項によるものとします。

5．暫定支払手続き完了後、会員が返品・解約等によりデビット取引をキャンセルした場合、当行は後日、所定の手続きにより暫定引落額を決済口座に返金します。

6．暫定支払手続き完了後、加盟店から売上確定情報が到達しない場合、当行は一定期間経過後、暫定引落額を会員の決済口座に返金します。ただし、その後加盟店から売上確定情報が到達した場合は、改めて売買取引等債務相当額を決済口座から引き落とし、その後に次項所定の方法による立替払いを行いますが、その方法は本条第4項に準じて行うものとします。

7．会員は、第７条第1項および本条第１項の定めのとおり、加盟店においてカードを利用したことにより、当行に対して弁済委託を行ったこととなります。会員は、当行が会員からの委託に基づき、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、以下の方法をとることについて、あらかじめ異議なく承諾するものとします。なお、加盟店への立替払いに際しては、JCBが認めた第三者を経由する場合があります。

• （1）JCBが加盟店に対して立替払いしたうえで、当行がJCBに対して立替払いすること。
• （2）JCBの提携会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、当行が当該JCBの提携会社に対して立替払いすること。
• （3）JCBの関係会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、JCBが当該JCBの関係会社に対して立替払いし、さらに当行がJCBに対して立替払いすること。

8．商品の所有権は、当行が加盟店、JCBまたはJCBの提携会社に対して支払いをしたときに当行に移転し、デビットショッピング利用代金の全額を当行が決済口座から引き落とすまで当行に留保されることを、会員は承認するものとします。

9．本条第7項にかかわらず、当行が、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、例外的に、当行、JCB、JCBの提携会社またはJCBの関係会社と加盟店間の契約が債権譲渡契約となる場合があります。会員は当該債権譲渡が行われることについて、あらかじめ異議なく承諾するものとします。

10．会員は、会員がデビットショッピング利用を行った場合、本条第7項または前項における当行、JCB、JCBの提携会社、JCBの関係会社または加盟店の各間の支払いの有無にかかわらず、当該デビットショッピング利用金額を本条または第11条に定めるとおり当行に支払うものとします。

第10条（海外利用代金の決済レート等）

1．会員が国外でカードを利用した場合等の会員の外貨建債務については、売上確定情報に基づきJCBの関係会社が加盟店等に前条にかかる代金等の支払処理を行った時点（会員がカードを利用した日とは原則として異なります。）の当行が定める換算レートおよび換算方法に基づき、円換算した円貨により、会員は当行に対する債務を負担するものとします。

2．当行は、利用情報がJCBに到着した時点における当行が定める換算レートに従って換算された金額をもって暫定支払手続きを行い、その後、売上確定情報を前項に従って円換算された売買取引等債務相当額をもって、前条第３項の規定に基づく処理を行います。また、当行は、利用情報がJCBに到着せず、暫定支払手続きが行われないまま売上確定情報のみが到達した場合、当該売上確定情報を前項に従って円換算された売買取引等債務相当額をもって、前条第4項の規定に基づく処理を行います。

3．会員が国外でカードを利用した場合において、JCBの関係会社が加盟店等に前条にかかる代金等を支払った後に、会員と加盟店間のカード利用にかかる契約が解除された場合等、当行が会員へ返金を行う場合は、原則として、JCBの関係会社が加盟店等との間で前条にかかる手続きの解除を行った時点（会員が加盟店との間で当該解除等にかかる手続きを行った日とは異なることがあります。）の当行が定める換算レートおよび換算方法により、円換算した円貨によるものとします。

4．会員が国外で付加価値税（VAT）返金制度を利用した場合において、当行が会員へ返金を行う際の換算レートおよび換算方法は、JCBの関係会社が付加価値税（VAT）返金制度取扱免税会社との間で当該返金にかかる手続きを行った時点（会員が付加価値税（VAT）返金制度を利用した日またはカードを利用した日とは異なります。）の当行が定める換算レートおよび換算方法により、円換算した円貨によるものとします。なお、会員が本条第6項に基づき円貨建のデビットショッピング利用代金額を選択した場合であっても、当行が本項に基づき会員へ返金を行う金額は、外貨建の返金額を本項および次項に基づき円換算した金額となり、加盟店が会員に対して円貨建のショッピング利用代金額を提示する際に適用した換算レートは適用されません。

5．本条第1項から第4項の当行が定める換算レートは、原則として、JCB指定金融機関等が指定した基準レート（JCBが別途公表します。）に当行が指定した料率（当行が別途公表します。）を加算したものとします。なお、一部の航空会社その他の加盟店におけるカード利用の場合には、当該加盟店の都合により一旦異なる通貨に換算された上、当行が定める換算レートおよび換算方法により円換算することがあります。

6．会員が国外でカードを利用した場合であっても、会員が加盟店において、外貨建のデビットショッピング利用代金額のほかに、または外貨建のデビットショッピング利用代金額に代えて、円貨建のデビットショッピング利用代金額の提示を受けて、会員が円貨建のデビットショッピング利用代金額を選択した場合には、会員が加盟店において提示を受けた円貨建の金額がデビットショッピング利用代金額となります。この場合、本条第1項から第3項および第5項の適用はありません。なお、加盟店が会員に対して円貨建のショッピング利用代金額を提示する際に適用される、外貨から円貨への換算レートは、各加盟店が独自に定めるレートであり、当行が定める換算レートとは異なります。（但し、本条第4項に基づく返金時のみ、本条第5項は適用されます。）

7．会員は、JCBと提携する国外金融機関等のCD・ATMで現地通貨等の引き出し（以下「海外現地通貨引き出しサービス」といいます。）を行うことができます。その場合、会員は当行に対し、当行所定の金融機関利用料を支払うものとします。なお、CD・ATMの機種や設置地域、店舗等により、利用できない取引があり、また、CD・ATMの設置店舗の営業時間やシステム保守等により、利用できない時間帯があります。

8．前項の場合、当行は、会員がCD・ATMから引き出した現地通貨を円換算した金額に金融機関利用料を加算し、決済口座から引き落とします。また、この場合、本条第１項から第6項の規定が準用されます。

9．会員は、当行が別途公表する日または時間帯は、海外現地通貨引き出しサービスを利用することができません。なお、当行が別途公表する日または時間帯は、日本時間となります。

10．海外現地通貨引き出しサービスの利用のために、カードを利用してCD・ATMが操作された際等、カードまたはカード情報の第三者による不正利用を防止する目的のために、当行は以下の対応をとることができます。

• （1）当行は、事前または事後に、電話等の方法により会員本人の利用であることを確認する場合があります。
• （2）カードの第三者による不正利用の可能性があると当行が判断した場合、会員への事前通知なしにカードの利用を保留または断る場合があります。

第11条（預金口座の残高不足等による取引の決済不能等）

1．JCBクレジットカード取引システムのメンテナンス等によるシステムの休止時間中に到達した利用情報に基づく売買取引等債務相当額が、システム稼働後に暫定支払手続きを行う際の決済口座の残高を上回っていた場合、当行は、当該利用情報に基づく暫定支払手続きを行わず、売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額の全額について、第９条第７項所定の方法により立替払いを行います。当行は会員に対し、当該立替金の全額の弁済を請求するものとし、会員は当該立替金の全額を直ちに弁済しなければならないものとします。

2．加盟店の売上処理手続き等の理由から、到達した売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額が利用情報に基づく暫定引落額を上回っていた場合、当行は、すでに決済口座から引き落とし済みの暫定引落額とは別に、当該売買取引等債務相当額と当該暫定引落額との差額（以下「追加引落額」といいます。）を決済口座から引き落とします。この際に、決済口座の残高が、追加引落額を下回っていた場合、当行は、売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額の全額について、第９条第７項所定の方法による立替払いを行います（暫定引落額はその支払の一部に充てるものとします。）。当行は、会員に対し、当該立替金の全額の弁済を請求するものとし、会員は当該立替金の全額を直ちに弁済しなければならないものとします。

3．第9条第4項および第6項ただし書きならびに前条第2項後段に定める場合において、決済口座の残高が売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額を下回っていた場合、当行は、売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額の全額について、第９条第７項所定の方法による立替払いを行います。当行は、会員に対し、当該立替金の全額の弁済を請求するものとし、会員は当該立替金の全額を直ちに弁済しなければならないものとします。

4．前各項の定めるところにより、会員の当行に対する立替金債務が発生した場合、その他デビット取引およびこれに付随する取引等により会員の当行に対する債務が発生した場合、会員からの弁済金の充当方法は、当行が任意に決定することができるものとします。当行による相殺の場合もこれと同様とします。

第12条（債権の譲渡）

会員は、当行が会員に対して有する立替金債権等を第三者に譲渡すること、およびその際に会員の個人情報を当該債権等の譲受人である第三者に提供することについて、あらかじめ異議なく承諾するものとします。

第13条（カードの利用・貸与の停止、会員資格の取消しによる退会）

1．当行は、第11条により会員に対する立替金が発生し会員が第11条に定める立替金の弁済を怠る等本規約に違反または違反するおそれがある場合、その他当行が合理的な理由に基づき必要と判断した場合には、当行所定の方法により次の各号の全部または一部の措置をとることができます。これに伴い、会員に損害等が生じた場合であっても、当行は一切責任を負わないものとします。

• （1）カード利用の停止
• （2）カード貸与の停止およびカードの返却請求。
• （3）加盟店に対する当該カードの無効通知。

2．会員が次の各号のいずれかに該当する場合、その他当行が合理的な理由に基づき会員として不適当と認めた場合には、当行は、事前に何らの通知、催告を要せずして、会員資格を取り消すことができるものとします。この場合、当行は当行所定の方法により会員資格取消の旨を会員に通知し、会員は当行の指示に従って直ちにカードを当行へ返却するか、カードの磁気ストライプ部分およびICチップ部分を切断のうえ廃棄するものとします。これに伴い、会員に損害等が生じた場合であっても、当行は一切責任を負わないものとします。

• （1）当行への届出事項（第27条で定めるものをいう。次号において同じ。）に関して届出を怠った場合。
• （2）当行への届出事項に関して虚偽の申告をした場合。
• （3）本規約の条項のいずれかに違反した場合において、当行が違反の解消を催告した後相当期間を経過しても、なお違反が解消されないとき。
• （4）本規約に基づく手数料等の支払がなされない場合において、当行が未払いの解消を催告した後相当期間を経過しても、なお未払いが解消されないとき。
• （5）第11条に定める立替金その他の当行に対する債務の弁済を怠った場合において、当行が未払いの解消を催告した後相当期間が経過しても、なお未払いが解消されないとき。
• （6）支払の停止または破産・民事再生手続開始の申立があった場合。
• （7）手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
• （8）預金その他の当行に対する債権について仮差押または差押の命令、通知が発送された場合。
• （9）カードの決済状況またはカードの管理が適当でないと当行が判断した場合。
• （10）決済口座が普通預金規定で定める解約事由に相当した場合。

3．会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当然に会員資格は取り消されるものとします。この場合、当行は当行所定の方法により会員資格取消の旨を会員または相続人に通知し、会員または相続人は当行の指示に従って直ちにカードを当行へ返却するか、またはカードの磁気ストライプ部分およびICチップ部分を切断のうえ廃棄するものとします。これに伴い、会員ないし相続人に損害等が生じた場合であっても、当行は一切責任を負わないものとします。

• （1）会員に相続の開始があったことを当行が認識した場合。
• （2）決済口座が解約された場合。
• （3）会員によるカードの利用状況が適当でないと両社が合理的な理由に基づき判断した場合。
• （4）当行が更新カードを発行しないで、カードの有効期限が経過した場合。
• （5）会員が、自らまたは第三者を利用して不当な要求行為等を行った場合。

4．両社は、本条第１項、本条第２項各号、および前項各号に該当しない場合でも、会員が本規約に違反し、もしくは違反するおそれがあるときまたは会員のカード利用が適当でないと合理的な理由に基づき認めたときには、カードの利用を断ることができるものとします。

第14条（反社会的勢力との取引拒絶、排除）

1．三菱UFJ-JCBデビットは、次項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次項各号の一にでも該当する場合には、当行は利用のお申し込みをお断りするものとします。

2．会員が、次の各号の一にでも該当し、当行が会員として不適当と認めた場合には、当行は、事前に何らの通知、催告を要せずして、会員資格を取り消すことができるものとします。この場合、当行は当行所定の方法により会員資格取消の旨を会員に通知し、会員は当行の指示に従って直ちにカードを当行に返却するか、カードの磁気ストライプ部分およびICチップ部分を切断のうえ廃棄するものとします。これに伴い、会員に損害等が生じた場合であっても、当行は一切責任を負わないものとします。

• （1）会員が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
  A 暴力団
  B 暴力団員
  C 暴力団準構成員
  D 暴力団関係企業
  E 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
  F その他前各号に準ずる者
• （2）会員が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
  A 暴力的な要求行為
  B 法的な責任を超えた不当な要求行為
  C 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  D 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
  E その他前各号に準ずる行為

第15条（業務委託）

会員は、当行が代金決済事務その他の事務等をJCBまたは当行が認める第三者に業務委託することをあらかじめ承認するものとします。

第16条（遅延損害金）

会員は、当行に対する債務を履行しなかった場合には、支払うべき金額に対し、年14％の損害金を支払うものとします。この場合の計算方法は年365日の日割計算とします。

第17条（相殺）

当行は、会員が当行に対する債務を履行しなかった場合において、当該会員が当行に対して預金債権その他の債権を有するときは、当該預金等を解約できるものとし、当該預金等の返還債務と当行の会員に対する債権とを相殺することができるものとします。

第18条（退会等）

1．会員は、両社所定の方法により退会を申し出ることができます。この場合、会員は、当行の指示に従って直ちにカードを当行へ返却するか、またはカードの磁気ストライプ部分およびICチップ部分を切断のうえ廃棄するものとし、これを怠ったことにより会員に損害等が生じた場合であっても、当行は一切責任を負わないものとします。

2．退会または会員資格取消の場合、会員はカード情報等を登録した加盟店に対して直ちに決済方法の変更手続きを行うものとし、退会または会員資格取消後に当該加盟店において通信料金等の各種代金債務が発生した場合には、本規約に基づきこれを支払いいただくものとします。

第19条（個人情報の収集、保有、利用、預託）

1．会員および三菱UFJ-JCBデビットの利用申込者（以下併せて「会員等」といいます。）は、両社が会員等の個人情報につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。

• （1）本契約（本申し込みを含みます。以下同じ。）を含む当行もしくはJCBまたは両社との取引に関する判断および入会後の管理のために、以下の①②③④⑤⑥⑦⑧⑨の個人情報を収集、利用すること。

• ①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号（ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねる）、勤務先、職業、Eメールアドレス等、会員等が入会申込時および第27条等に基づき入会後に届け出た事項。
• ②入会申込日、入会承認日、有効期限、会員等と両社との契約内容に関する事項。
• ③会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容およびカードの利用可否判断や立替払代金回収その他入会後の管理において両社が知り得た事項。
• ④当行またはJCBが収集したデビットカードの利用・支払履歴。
• ⑤犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項または会員等が当行に提出した本人確認書類等の記載事項。
• ⑥当行またはJCBが適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）。
• ⑦電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
• ⑧インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が加盟店における購入画面等に入力した氏名、Eメールアドレス、電話番号、商品等送付先住所および請求先住所等の取引情報（以下「オンライン取引情報」という。）。
• ⑨インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が当該オンライン取引の際に使用したパソコン、スマートフォンおよびタブレット端末等の機器に関する情報（OSの種類・言語、IPアドレス、位置情報、端末識別番号等）（以下「デバイス情報」という。）。

• （2）以下の目的のために、前号①②③④の個人情報を利用すること。ただし、会員が本号③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または本号④に定める営業案内等について当行またはJCBに中止を申し出た場合、両社は遅滞なくそれ以降の当該目的での利用を中止するものとします。なお、中止の申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。

• ①カードの機能、付帯サービス等の提供。
• ②当行の預金事業、貸付事業、JCBのクレジットカード事業、およびその他の当行もしくはJCBまたは両社の事業（当行またはJCBの定款記載の事業をいいます。）における取引上の判断（会員等による加盟店申込み審査および会員等の親族との取引上の判断を含みます。）。
• ③当行もしくはJCBまたは両社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
• ④当行もしくはJCBまたは両社事業における宣伝物の送付または電話・Eメールその他の通信手段等の方法による、当行、JCBまたは加盟店その他の営業案内、および、当行、JCBまたは加盟店等の営業案内または貸付の契約に関する勧誘。
• ⑤刑事訴訟法第197条第2項に基づく捜査関係事項照会その他の各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場合の公的機関・公的団体等への提供。

• （3）本契約に基づく当行またはJCBの業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項(1)①②③④⑤⑥⑦⑧⑨の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
• （4）割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務を行うため、インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、オンライン取引情報とデバイス情報に含まれる本項(1)⑧⑨の個人情報を使用して本人認証を行うこと。なお、当該分析の結果、当該非対面取引が第三者によるカード番号の不正利用である可能性が相対的に高いと判断された取引については、当行は会員らの財産の保護を図るため、追加の本人確認手続きを求めたり、当該非対面取引におけるショッピング利用を拒絶したりする場合があります。両社は当該業務のために、本項(1)⑧⑨の個人情報を不正検知サービスを運営する事業者に提供し、当該事業者から当該事業者が行った分析結果を受領します。また当該事業者は、会員によるオンライン取引完了後も当該個人情報を個人が直接特定できないような形式に置き換えたうえで一定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提携する両社以外の組織向けの不正検知サービスにおける分析のためにも当該情報を使用します。詳細については、JCBのホームページ内のJ/Secure(TM)サービスに関する案内にて確認できます。

2．会員等は、当行、JCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社が、与信判断および与信後の管理、その他自己との取引上の判断のため、本条第1項(1)①②③④の個人情報を共同利用することに同意します。（JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社は次のホームページにて確認できます。https://www.jcb.co.jp/r/riyou/）なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。

3. 会員等は、当行またはJCBが個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社（以下「共同利用会社」といいます。）が、共同利用会社のサービス提供等のため、本条第1項(1)①②③の個人情報を共同利用することに同意します。（共同利用会社および利用目的は本規約末尾に記載のとおりです。）なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。

第20条（個人情報の開示、訂正、削除）

1．会員等は、当行、JCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社、ならびに共同利用会社に対して、当該会社がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。

• （1）当行に対する開示請求：本規約末尾に記載の当行相談窓口へ
• （2）JCBまたはJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社および共同利用会社に対する開示請求：本規約末尾に記載のJCB相談窓口へ

2．万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、両社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第21条（個人情報の取り扱いに関する不同意）

両社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本規約に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。ただし、第19条第1項(2)③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または同④に定める当行、JCBまたは加盟店等の営業案内等に対する中止の申し出があっても、入会を断ることや退会の手続きをとることはありません（本条に関する申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。）。

第22条（契約不成立時および退会後の個人情報の利用）

1．両社が入会を承認しない場合であっても入会申込をした事実は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、第19条に定める目的（ただし、同条第1項(2)③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める当行、JCBまたは加盟店等の営業案内等を除きます。）に基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

2．退会または会員資格取消後も、第19条に定める目的（ただし、同条第1項(2)③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める当行、JCBまたは加盟店等の営業案内等を除きます。）および開示請求等に必要な範囲で、法令等または両社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

第23条（明細）

会員は、別途、両社の定める「MyJCB利用者規定」および同規定に付帯する「MyJチェック利用者規定」「MyJCBアプリ利用者規定」その他の規定を承認することにより、WEBサイト上で、デビット取引の利用履歴を閲覧することができます（なお「MyJCBアプリ利用者規定」において「JCBの提携するカード発行会社」とは当行を指します。）。会員は、WEBサイト上で利用履歴を閲覧できるか否かにかかわらず、両社が会員のデビット取引に関する利用明細書を発行しないことを、あらかじめ承認するものとします。

第24条（カード・カード情報の紛失・盗難（盗用）・偽造・変造等の場合の取扱い、および当行所定限度内での損害の補てん）

1．会員が、カードもしくはカード情報の紛失・盗難・詐取・横領等、またはカードの偽造・変造等（以下まとめて「カード等の紛失・盗難等」といいます。）により他人にカードまたはカード情報を使用された場合、そのカードまたはカード情報の使用に起因して生じる一切の加盟店の債権については、当行はこれに対応する債務を売買取引等債務とみなして本規約を適用し、本規約に定めるところに従い決済を行うものとし、それに関する責任は会員が負うものとします。

2．前項にかかわらず、会員がカード等の紛失・盗難等の事実を速やかに当行へ直接電話等により連絡のうえ、最寄りの警察署（海外の場合は現地警察）に届けを提出していること等当該紛失・盗難等が客観的に推測される事実として当行が認めるものが確認でき、かつ所定の書類を当行に提出した場合、当行がその連絡を受理した日からさかのぼって60日前以降、当行は、当行所定の方法により、発生した損害について、当行所定の限度（額）の範囲内まで補てんします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合、当行は、その損害を補てんしません。

• （1）会員の故意または重過失に起因する場合。
• （2）会員の家族、同居人、留守番その他会員の委託を受けて身の回りの世話をする者など、会員の関係者が自ら行いまたは加担した不正利用に起因する場合。
• （3）戦争、地震等による著しい秩序の混乱に乗じてなされた不正利用の場合。
• （4）本規約に違反している状況においてカード等の紛失・盗難等が発生した場合。
• （5）カード等の紛失・盗難等が虚偽の場合。
• （6）カード等の紛失・盗難等による第三者の不正利用が会員の責めに帰すべき事由による個人情報の漏洩に起因する場合。
• （7）会員が当行の請求する書類を提出しない場合、または提出した書類に不実の表示をした場合、あるいは被害調査の協力をしない場合。
• （8）カード裏面に会員自らの署名が無い場合。
• （9）カード利用の際使用された暗証番号と登録された暗証番号が一致している場合（ただし、第5条第5項ただし書きの場合を除きます。）。

3．会員がカード等の紛失・盗難等により他人にカードもしくはカード情報を使用された場合、もしくはそのおそれがある場合、または会員が加盟店の入力ミス等により誤って決済口座から引き落とされた金額の返金を求める場合、その他事由の如何を問わず、当行が必要な調査を実施するにあたり、会員に対して帳票の提出、事実関係の聴取等その他の協力を求めた場合、会員はこれに協力するものとします。

4．当行が会員に対し、デビット取引に関し、決済口座から当行が引き落とした金額の返金を行う場合、当行所定の手続きをもって返金するものとします。

第25条（カードの再発行）

1．当行は、会員がカード等の紛失・盗難等、毀損・滅失等により、当行所定の届出を行い、カードの再発行を申請した場合、当行が認める場合に限り、カードを再発行します。この場合、当行は当行所定のカード再発行手数料を決済口座から引き落とします。

2．前項に定めるところに従い当行がカードを再発行する場合、会員は、カード情報が従前のカード情報から変更される場合があることを異議なく承諾するものとします。

3．会員がカードの再発行を申請する場合、従来利用していたカードは当行の指示に従って直ちに当行へ返却するか、会員が責任をもってカードの磁気ストライプ部分およびICチップ部分を切断のうえ廃棄するものとし、これを怠ったことにより会員に損害等が生じたとしても、これについて、当行は一切責任を負わないものとします。

第26条（免責）

1．当行は、当行の責めに帰すべき事由のある場合を除き、当行が返金をする場合、利息・損害金をつけません。また、暫定支払手続きに伴い発生した当座貸越利息および損害金は消滅しません。返金手続きの遅れに付随して発生した損害等についても責任を負わないものとします。

2．前項のほか、両社が、本規約に定めるサービスの提供に関し、会員が被った損害について責任を負う場合であっても、両社の責任は、通常生ずべき事情に基づく通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、逸失利益、拡大損害、間接損害、特別損害等については一切責任を負わないものとします。

3．前二項の規定は、両社が故意または重大な過失に基づき債務不履行を起こした場合には、適用されません。

第27条（届出事項の変更）

1．会員が両社に届け出た氏名・住所・電話番号・勤務先・Eメールアドレス・暗証番号等（以下「届出事項」といいます。）に変更のあった場合は、直ちに両社所定の届出用紙を提出する等の方法により手続きをしていただきます。

2．前項の変更届出がなされていない場合といえども、両社は、それぞれ適法かつ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断したときは、当該変更内容に係る前項の変更届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は、両社の当該取り扱いにつき異議を述べないものとします。また、会員は、両社が届出事項の変更の有無の確認を求めた場合には、これに従うものとします。

3．本条第1項の変更手続きがないために、両社が会員に対して届出の郵便物宛先に送付する郵便物が延着または到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとみなします。ただし、会員にやむを得ない事情がある場合には、この限りではないものとします。

第28条（サービス内容および本規約の変更等）

1．サービス内容は両社の都合により、事前の通知なく変更することがあります。

2．本規約は、両社の都合で変更され、両社がその内容を書面その他の方法により通知した後に会員がカードを利用した場合、当該改定内容を承認したものとみなし、以降は変更後の規約に従うものとします。

第29条（費用の負担）

会員は、金融機関等にて振込により支払う場合の金融機関等所定の振込手数料その他本規約に基づく債務の支払に際して発生する各種取扱手数料、本規約に基づく費用・手数料等に課される消費税その他の公租公課、および当行が債権の保全実行のために要した費用を負担するものとします。

第30条（準拠法・管轄）

デビット取引、その他、本規約に基づくサービスに関する会員と両社との諸契約に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。
本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の合意管轄裁判所とするものとします。

第31条（本規約に定めのない事項、他の規定等との関係）

本規約に定めのない事項について、やむを得ない場合に、両社の他の規定等、その他当行Webサイトへの掲示内容により取り扱うことがあります。
両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、将来本規約を改定し（本規約と一体をなす規定・特約等を新たに定めることを含みます。）、または本規約に付随する規定もしくは特約等を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として会員に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。なお、本規約と明示的に相違する規定または特約がある場合は、当該規定または特約が優先されるものとします。

※本規約または本規定に付随する規定もしくは特約等の各条項に記載の法令は、当該条項の適用時点における最新の法令を指すものとします（改正により法令の名称、条文番号等に変更があった場合には、合理的に読み替えるものとします。）。

（2020年7月1日現在）

（相談窓口）

本規約についてのお申出、お問合せ、ご相談、個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問合せ、ご相談については下記にご連絡ください。

○株式会社三菱UFJ銀行　三菱UFJ銀行デビットデスク
〒100-8388　東京都千代田区丸の内2-7-1
電話番号:0570-070-735　 （受付時間）9：00～17：00
（12月31日～1月3日休業）

○株式会社ジェーシービー　お客様相談室
〒107-8686　東京都港区南青山5-1-22　青山ライズスクエア
電話番号:0120-668-500　 （受付時間）9：00～17：00 月～金
（土・日・祝・年末年始休業）

〈共同利用会社および利用目的〉

本規約に定める共同利用会社および利用目的は以下のとおりです。

○株式会社JCBトラベル
〒171-0033　東京都豊島区高田3-13-2　高田馬場TSビル

利用目的：旅行サービス、航空券・ゴルフ場等リザベーションサービス等の提供

○株式会社ジェーシービー・サービス
〒107-0062　東京都港区南青山5-1-20　青山ライズフォート

利用目的：保険サービス等の提供