ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は脱税及び租税回避に対処するため、各国が国際的に協力する手続を制定しました。
日本では「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下、実特法）」が改正・公布されました。
実特法により、平成29年1月以降、日本国内で預金口座を開設する場合などに、お客さまは「居住地国（納税地国）」等を記載した「届出書」を金融機関へ提出することが法的に義務付けられました。