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当座勘定規定書(個人当座用)

第1条(反社会的勢力との取引拒絶)
この当座勘定は、第26条第2項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第26条第2項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。
第2条(当座勘定への受入れ)
  • 当座勘定には、現金のほか、小切手、手形、利札、郵便為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの(以下「証券類」という。) も受入れます。
  • 小切手要件、手形要件の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
  • 証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。
  • 証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
第3条(証券類の受入れ)
  • 証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。
  • 当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
第4条(本人振込み)
  • 当行の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当行で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。
  • 当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
第5条(第三者振込み)
  • 第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第3条と同様に取扱います。
  • 第三者が当行の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第4条と同様に取扱います。
第6条(受入証券類の不渡り)
  • 前3条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、第5条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第1項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
  • 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものに限り、その証券類について権利保全の手続をします。
第7条(小切手、手形の金額の取扱い)
小切手、手形を受入れまたは支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
第8条(小切手、手形の支払)
  • 小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払のため呈示された場合には、当座勘定から支払います。なお、届出の代理人が自己の名義で振出した小切手、約束手形または引受けた為替手形についても、この当座勘定から支払います。
  • 小切手または手形の支払の委託を取消す場合には、振出しまたは引受け名義のいかんにかかわらず、本人または代理人のいずれからでも届出ることができるものとします。なお、届出は書面によってください。
  • 当座勘定の払戻しの場合には、本人または代理人が自己の名義で振出した小切手を使用してください。
第9条(小切手、手形用紙)
  • 当行を支払人とする小切手を振出す場合には、当行が交付した用紙を使用してください。なお、当店を支払場所とする約束手形を振出す場合も同様とします。
  • 当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。
  • 前2項以外の小切手または手形については、当行はその支払をしません。
  • 小切手用紙、手形用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を実費で交付します。
第10条(支払の範囲)
  • 呈示された小切手、手形等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当行はその支払義務を負いません。
  • 小切手、手形の金額の一部支払はしません。
  • 呈示された手形、小切手は、呈示日の15時までに当座勘定に受入れまたは振込みされた資金により支払います。
第11条(支払の選択)
同日に数通の小切手、手形等の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
第12条(過振り)
  • 第10条の第1項にかかわらず、当行の裁量により支払資金をこえて小切手、手形等の支払をした場合には、当行からの請求がありしだい直ちにその不足金を支払ってください。
  • 前項の不足金に対する損害金の割合は年14%(年365日の日割計算)とし、当行所定の方法によって計算します。
  • 第1項により当行が支払をした後に当座勘定に受入れまたは振込まれた資金は、同項の不足金に充当します。
  • 第1項による不足金、および第2項による損害金の支払がない場合には、当行は諸預り金その他の債務と、その期限のいかんにかかわらず、いつでも差引計算することができます。
  • 第1項による不足金がある場合には、本人から当座勘定に受入れまたは振込まれている証券類は、その不足金の担保として譲り受けたものとします。
第13条(手数料等の引落し)
  • 当行が受取るべき貸付金利息、手数料、立替費用、その他これに類する債権が生じた場合には、小切手によらず、当座勘定からその金額を引落すことができるものとします。
  • 当座勘定から各種料金等の自動支払をする場合には、当行所定の手続をしてください。
  • 当行が別に定める時限以降に当座勘定に受入した資金は、入金日における各種料金等の自動支払には充当しません。
第14条(支払保証に代わる取扱い)
小切手の支払保証はしません。ただし、その請求があるときは、当行は自己宛小切手を交付し、その金額を当座勘定から引落します。
第15条(署名鑑の届出)
  • 小切手、手形および諸届け書類は、必ず自署によることとし、その署名鑑はあらかじめ当行所定の方法により届出てください。
  • 代理人により取引をする場合には、本人から代理人の氏名とその自署した署名鑑を前項と同様に届出てください。
第16条(届出事項の変更)
  • 小切手、手形、小切手用紙、約束手形用紙を失った場合、または氏名、代理人、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに当行所定の方法により届出てください。
    預金口座の開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。
  • 前項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
  • 第1項による届出事項の変更の届出がなかったために、当行からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第17条(成年後見人等の届出)
  • 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
  • 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
  • 既に補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、①および②と同様に届出てください。
  • ①から③の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
  • ①から④の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
第18条(署名鑑照合等)
  • 小切手、手形または諸届け書類に記載された署名を、届出の署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その小切手、手形、諸届け書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
  • 小切手、手形として使用された用紙を、相当の注意をもって第9条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
  • この規定および別に定める小切手用法、手形用法に違反したために生じた損害についても、第1項と同様とします。
第19条(振出日、受取人記載もれの小切手、手形)
  • 小切手、手形を振出しまたは為替手形を引受ける場合には、小切手要件、手形要件をできるかぎり記載してください。もし、小切手もしくは確定日払の手形で振出日の記載のないものまたは手形で受取人の記載のないものが呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
  • 前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第20条(線引小切手の取扱い)
  • 線引小切手が呈示された場合、その裏面に振出名義人の署名があるときは、その持参人に支払うことができるものとします。
  • 前項の取扱いをしたため、小切手法第38条第5項の規定による損害が生じても、当行はその責任を負いません。また、当行が第三者にその損害を賠償した場合には、本人に求償できるものとします。
  • 代理人が自己の名義で振出したものについても前項と同様当行はその責任を負わず、また、本人に求償できるものとします。
第21条(自己取引手形等の取扱い)
  • 手形の裏書に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行なうことなく、支払をすることができます。
  • 前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第22条(利息)
当座預金には利息をつけません。
第23条(残高の報告)
当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当行所定の方法により報告します。
第24条(譲渡、質入れの禁止)
この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
第25条(取引等の制限)
  • 預金者が当行からの各種確認や資料の提出の依頼に正当な理由なく別途定める期日までに回答しない場合には、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
  • 1年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
  • 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
  • 当行が別途定める「当行金融サービスに対する濫用防止方針」を踏まえ、第1項の各種確認や資料の提出の依頼に対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容、およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁への抵触のおそれがあると判断した場合には、次の取引について制限を行うことができるものとします。
  1. 不相当に多額または頻繁と認められる現金での入出金取引
  2. 外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等外為取引全般
  3. 当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引
  • 第1項から第4項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当行は速やかに前4項の取引等の制限を解除します。
第26条(解約)
  • この取引は、本人の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は本人が署名した書面によるものとします。
  • 次の各号のいずれかに該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの当座勘定を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
  1. この当座勘定の名義人が存在しないことが明らかになった場合または当座勘定の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合
  2. この当座勘定の預金者が第25条第1項に違反した場合
  3. この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
  4. 法令で定める本人確認等における確認事項、および第25条第1項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合
  5. この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当行が預金口座の解約が必要と判断した場合
  6. 第25条第1項から第3項に定める取引等の制限に係る事象が1年以上に渡って解消されない場合
  7. 第1号から第6号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合
  • 前項のほか、次の各号のいずれかに該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約することができるものとします。通知により解約する場合には到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
  1. 当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚為の申告をしたことが判明した場合
  2. 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これら「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
  • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
  • 暴力的な要求行為
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
  • その他AからDに準ずる行為
  • 当行は、長期間にわたりこの当座勘定の受払いがない場合、または支払資金預入れの再三にわたる遅延、支払の停止その他相互の信頼関係が失われた場合には、いつでも取引を解約することができます。
  • 当行が解約の通知を届出の住所あてに発信した場合に、その通知が延着しまたは到着しなかったときは、通常到着すべき時に到着したものとみなします。
  • 本人が手形交換所の取引停止処分を受けたために、当行が解約する場合には、到着のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
第27条(取引終了後の処理)
  • この取引が終了した場合には、その終了前に振出された小切手、約束手形または引受けられた為替手形であっても、当行はその支払義務を負いません。
  • 前項の場合には、未使用の小切手用紙、手形用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。
第28条(手形交換所規則による取扱い)
  • この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
  • 関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第8条の第1項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
  • 前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第29条(個人信用情報センターへの登録)
個人取引の場合において、つぎの各号の事由が一つでも生じたときは、その事実を銀行協会の運営する個人信用情報センターに5年間(ただし、下記第3号の事由の場合のみ6か月間)登録し、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員は自己の取引上の判断のため利用できるものとします。
  1. 差押、仮差押、支払停止、破産等信用欠如を理由として解約されたとき。
  2. 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
  3. 手形交換所の不渡報告に掲載されたとき。
第30条(民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律について)
この預金について10年を越えて入出金等の異動がなかった場合は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第2条6項の休眠預金等に該当するものとして、この預金にかかる資金は、同法第7条にもとづき預金保険機構に移管されます。休眠預金等に関しては、休眠預金規定が適用されます。
第31条(規定の変更)
  • この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
  • 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
(2022年4月11日現在)