特定口座規定

上場株式等の保管の委託等は、当該保管の委託等に係る口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいう。以下同じ。）において行います。

特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算は、租税特別措置法および関係法令にもとづき行います。

特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当行に対してする方法、当行を経由する方法により行います。

当行は、投資家が特定口座源泉徴収選択届出書を提出いただいたときは、租税特別措置法第37条の11の4その他関係法令の規定にもとづき、源泉徴収を行います。
源泉徴収は投資信託および債券の振替決済口座の開設時に届出ていただいた当行所定の指定預金口座より行います。

特定口座から上場株式等の全部または一部の払出しがあった場合には、当行は、投資家に対し、当該払出しをした当該上場株式等の租税特別措置法施行令第25条の10の2第11項第二号イに定めるところにより計算した金額、同号ロに定めるところの取得の日および当該取得日にかかる数等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

当行は、前記5（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）Bに規定する移管は、租税特別措置法施行令第25条の10の2第10項および第11項の定めるところにより行います。

当行は、前記5（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）Eに規定する上場株式等の移管による受入れは、租税特別措置法施行令第25条の10の2第14項第3号または第4号および租税特別措置法施行令第25条の10の2第15項から第17項までに定めるところにより行います。

前記2（特定口座開設届出書等の提出）にもとづく特定口座開設届出書の提出後に、投資家の氏名、住所、個人番号や、特定口座を開設している当行の営業所等に変更があったときは、遅滞なくその旨を記載した特定口座異動届出書を当行に提出していただきます。その変更が氏名、住所または個人番号にかかるものであるときは、投資家の住民票の写し、印鑑証明書、運転免許証、個人番号カードその他一定の書類を提示いただきます。

投資家が前記12（届出事項の変更）の提出を怠ったことその他の当行の責に帰すべきでない事由により、特定口座にかかる税制上の取り扱いに関し投資家に生じた損害については、当行はその責を負わないものとします。

投資家が当行との間で行う上場株式等の取引に関しては、特に申出がないかぎり、上場株式等のうち特定口座へ受入れできない上場株式等および当行が定める取引を除くすべての取引に関して特定口座を通じて行います。なお、受入れした場合であっても、インターネットバンキング等によるご注文をお受けしないことがあります。

この取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、東京地方裁判所または当行取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第548条の4の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネットまたはその他の方法により周知します。