外国証券取引口座規定

投資家が当行との間で行う外国証券の取引に関しては、売買の執行、売買代金の決済、証券の保管その他外国証券の取引に関する金銭の授受等そのすべてを「外国証券取引口座」（以下「本口座」という。）により取り扱います。

投資家は、当行との間で行う外国証券の取引に関しては、国内の諸法令、日本証券業協会の定める諸規則、決定事項および慣行等、当該証券の売買に関連する条項にしたがうとともに、当該証券の発行者が所在する国または地域（以下「国等」という。）の諸法令および慣行等に関し、当行から指導のあったときは、その指導にしたがうものとします。

投資家の当行に対する売買の種類、売買注文の執行地および執行方法については、当行の応じ得る範囲内で投資家があらかじめ指示するところにより行います。

投資家の当行に対する売買注文並びに募集および売出しにかかる外国証券の取得の申し込みについては、次に定めるところによります。

取引成立後の受け渡し等の処理については、次に定めるところによります。

投資家が当行に外国証券の保管の委託をする場合、当該外国証券の保管および名義の取り扱いについては、次に定めるところによります。

外国投資信託証券が日本証券業協会の定める選別基準に適合しなくなった場合には、当行は当該外国投資信託証券の販売を中止します。この場合においても、投資家の希望により、当行は投資家が購入した当該外国投資信託証券の売却の仲介、またはその解約の仲介に応じます。

当行の保管機関に保管された外国証券の権利の処理については、次に定めるところによります。

投資家は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号または同条第15項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、投資家の共通番号を当行に届出るものとします。その際、当行は番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行うものとします。

投資家は、氏名・名称、住所、共通番号および印章等を当行所定の書類により当行に届け出るものとします。

投資家は、当行に届け出た氏名・名称、住所、共通番号等に変更のあったとき、または届出の印章を紛失したときは、直ちにその旨を当行所定の手続きにより当行に届け出るものとします。

前記17の規定による届出がないか、または届出が遅延したことにより、投資家に損害が生じた場合には、当行は免責されるものとします。

投資家の届出の住所にあて、当行によりなされた本口座に関する諸通知が、転居、不在その他投資家の責に帰すべき事由により、延着し、または到着しなかった場合においては、通常到達すべきときに到達したものとして取り扱います。

当行は、この規定に定める諸手続きの費用として外国証券にかかる所定の口座管理料を、指定預金口座から申し受けることがあります。

次に掲げる損害については、当行は免責されるものとします。

この取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、東京地方裁判所または当行取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

本規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第548条の4の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネットまたはその他の方法により周知します。

申込者は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該申込者の個人データ（住所、氏名、連絡先、生年月日、所有する外国証券の数量その他当該場合に応じて必要な範囲に限る。）が提供されることがあることに同意するものとします。