投資信託総合取引規定

この規定は、投資信託に関する取引について、投資信託の受益者（以下「投資家」といいます。）と株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「当行」といいます。）との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。

この投資信託口座（以下「投信口座」といいます。）は、後記11（4）①AからFおよび②AからFのいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記11（4）①AからFのいずれか、または②AからFのいずれかひとつでも過去に行ったことがある場合には、当行はこの投信口座の開設をお断りするものとします。

この取引を行うときは、投資信託にかかる投資信託説明書（目論見書）、投資信託約款、およびこの規定の内容を充分に把握し、投資家自らの判断と責任において行ってください。

当行は、当行所定の投資信託以外の投資信託については、設定および解約の注文の仲介、買取、償還ならびに受益証券の保護預り等は一切行いません（以下当行が取り扱う投資信託のそれぞれまたはその総称を「取扱商品」といいます）。

成年後見制度に関する届出については、次の規定にしたがうものとします。

当行は、次の場合に生じた損害については、その責を負いません。

この取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、東京地方裁判所または当行取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

有価証券の無券面化を柱とする社債等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）にもとづく振替決済制度において、当行が口座管理機関として取り扱うことのできる有価証券のうち、当行が投資家からお預りしている有価証券であって、あらかじめ投資家から同制度への転換に関して同意いただいたものについては、同制度にもとづく振替決済口座の開設の申し込みをいただいたものとして手続きいたします。この場合は、当該振替決済口座にかかる投資家との間の権利義務関係について、別に定めた投資信託受益権振替決済口座管理規定の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡とします。

社振法の施行に伴い、投資家がこの規定にもとづき当行に寄託している特例投資信託受益権（既発行の投資信託受益権について、社振法の適用を受けることとする旨の投資信託約款の変更が行われたもの）に該当するものについて、社振法にもとづく振替制度へ移行するために、次のAからEまでに掲げる事項につき、同意したものとして取り扱います。

この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第548条の4の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、インターネット又はその他の方法により周知します。

次に掲げる事由のいずれかがあるときは、設定または解約の注文の受付または仲介を一時停止することができるものとします。

当行は、投信委託会社から、運用にかかる計算書および報告書を受領したときは、投資家の届出の住所あてに送付します。

投資家の設定注文は、当行がこれを仲介し、当該取扱商品の投資信託約款または投資信託説明書（目論見書）に定められた投信委託会社と受託会社との間で信託契約が追加設定されたときに、その効力が発生するものとします。

設定代金が信託財産として設定されたのち、投信委託会社から当行が受益証券を受領したときは、あらかじめ開設された投信口座にただちに預け入れます。

投資家の解約注文は、当行がこれを仲介し、当該取扱商品の投資信託約款または投資信託説明書（目論見書）に定められた投信委託会社と受託会社との間で信託契約が一部解約されたときに、その効力が発生するものとします。

当行は、前記25に定める解約注文の効力の発生を確認したのち、投資家に代わって、当該受益証券を投信委託会社に引き渡します。なお、当該受益証券が投信口座に保管されている場合は、当行が投資家に代わって投信口座より当該受益証券を引き出します。

当行が取扱商品の買取を行うときは、当行は当該受益証券を取得します。なお、当該受益証券が投信口座に保管されている場合は、当行が投資家に代わって投信口座より当該受益証券を引き出します。

当行が取扱商品の買取を行うときは、当該取扱商品の投資信託約款に定める価額に買取口数を乗じた金額から、当行所定の手数料および諸費用等を差し引いた残額を、投資家の指定預金口座に自動的に入金します。

当行は、受益証券のうち当行で取得されたものおよび当行へ振替が行われたものについて、本章の規定およびその他の法令の定めにしたがってお預りします。

保護預り受益証券は、すべて同一の投信口座に保管します。

保護預り受益証券の返還を請求するときは、当行所定の書類に必要事項を記入し、届出の印章等による記名押印等当行が定める手続に従い、当行に提出してください。

当行は、次の場合には前記38の手続きを待たずに保護預り受益証券の返還の請求があったものとして取り扱います。

当行が、投資信託受益権または解約金支払請求権を対象とする差押命令その他の法令の定めるところにより、振替その他の処分を禁止する命令または通知の送達を受けた場合、当行所定の方法によりその対応を行うものとし、これにより生じた損害について当行は責任を負わないものとします。

投資家が別途銀行取引約定書を当行と締結している場合、この取引には同約定書第4条が適用されます。

当行は、総合取引している投資信託にかかる公示催告の申し立て、除権決定の確定等についての調査および通知の義務は負いません。

当行は、総合取引をしている投資信託にかかる所定の口座管理料を、指定預金口座から申し受けることがあります。

法令の定めるところにより保護預り受益証券の引き渡しを求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当行は責任を負いません。

累積投資契約にもとづく保護預り受益証券の返還請求があったときは、当行は保護預り受益証券の返還に代えて、解約代金または買取代金から手数料および諸費用等を差し引いた残額を指定預金口座に自動入金します。

取扱商品が外国投資信託である場合は、この取引については、この規定に別段の定めのないときは、「外国証券取引口座規定」の定めるところにより取り扱います。なお、本章において、「買付」は「設定」を、「買戻」は「解約」をそれぞれ指すものとし、他の章における「設定」、「解約」は、本章においてそれぞれ「買付」、「買戻」と読み替えるものとします。

外国投資信託取引にかかる外貨の授受を希望された場合は、当行が応じうる範囲内で当該外国投資信託と同一の通貨建をもって行うこととし、外貨建の指定預金口座を通じた自動引き落としまたは自動入金の方法により行います。また、外国投資信託受益証券は、国内の受益証券と同一の投信口座に保管します。

外国投資信託取引の申し込みについては、投資信託総合取引申込書に必要事項を記入し、届出の印章等による記名押印等当行が定める手続に従い、当行が必要とする書類を添付して当行に提出してください。

外国投資信託受益証券の受け渡しは、約定日の翌営業日以後で当行が定める日を受渡期日として、その受け渡しを行います。