投資信託受益権振替決済口座管理規定

この規定は、社債等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）にもとづく振替制度において取り扱う投資信託受益権にかかる投資家の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当行に開設するに際し、投資家と当行との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。

投資信託総合取引申込書に記名押印された印影および記載された氏名・名称、住所、共通番号等をもって、この取引についての届出の印章等、氏名・名称、住所、共通番号等とします。

投資家の投資信託受益権について、質権を設定する場合は、当行が認めた場合の質権の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところにしたがい、当行所定の手続きによる振替処理により行います。

振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権について、償還または投資家の請求による解約が行われる場合には、当該投資信託受益権について、投資家から当行に対し社振法にもとづく抹消の申請に関する手続きの委任があったものとし、当行は当該委任にもとづき、投資家に代わって手続きします。

振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権（差し押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（繰上償還金を含みます。以下同じ。）、解約金および収益分配金の支払いがあるときは、当行が投資家に代わって当該投資信託受益権の受託銀行からこれを受領し、あらかじめ定められた方法により、投資家の指定預金口座へ自動入金するか、または、投資信託総合取引規定もしくは累積投資規定にしたがって累積投資を行います。

当行は、振替決済口座を開設したときは、その開設時および口座開設後1年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。

機構が、社振法等にもとづき、投資家（社振法第11条第2項に定める加入者にかぎります。）に対して負うこととされている、次に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証いたします。

次のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当行から解約の通知があったときは、ただちに当行所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へ振り替えてください。なお、前記7において定める振替を行えない場合は、当該投資信託受益権を解約し、現金により返還することがあります。前記4による当行からの申出により契約が更新されないときも同様とします。

法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。

当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

本規定は、法令の変更または監督官庁ならびに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第548条の4の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、インターネットまたはその他方法により周知します。