平成8年(1996年)4月25日 NO.3

中国経済の課題と第9次5カ年計画における対応策

 中国では、改革・開放以降、経済が急成長する一方で、農業、国有企業改革、地域間の経済格差、インフレなどの課題が表面化した。 92年に社会主義市場経済を標榜したが、それ以来初めての5カ年計画において、その克服に向けた様々な対応が模索されている。 それぞれ解決が容易ならぬ大きな課題であるが、その課題の背景には共通して国有企業の問題がある。それゆえ、国有企業近代化の促進が改革の焦点といえよう。

はじめに
 
農業問題
 
国有企業改革
 
沿海部と内陸部の経済格差の是正
 
インフレのコントロール
 
課題の克服に向けての展望


はじめに
 
 中国では、78年12月に計画経済のもとで改革・開放政策が導入されて以来、中央政府の厳格な管理を緩め、漸次、地方政府・企業・個人に決定権を委譲する形で経済自由化が進められてきた。 さらに、92年の共産党大会(5年に1度開催)において「社会主義市場経済」への転換が掲げられ、以降政府は本格的な体制整備に着手した。 第1図のとおり、中国経済は高成長を続けているが、このような根本的な転換期にあたって様々な課題が表面化しているのも事実である。

 こうした状況下、95年9月の中国共産党第14期中央委員会第5回大会(五中全会)で採択された「提案」に基づき、96年3月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)にて、 「第9次5カ年計画(1996〜2000年)と2010年までの長期目標要綱」が正式承認された。 「提案」段階から、社会主義市場経済下の初めての中長期計画であるという認識のもとで、2010年にかけての重要課題――具体的には、農業、国有企業改革、沿海部と内陸部との経済格差、インフレ、など――の解決に取組むことが明言された。 これを受けた「要綱」でも、第9次5カ年計画期間に関して、実質GDP成長率を始めとする総合経済指標を筆頭に、産業、地域、貿易、体制改革など広範な分野にわたっての政策と目標が示されるとともに、課題への対応策が盛り込まれた。

 そこで、本稿では、中国経済の課題に関して、その概要と5カ年計画における対応策、および、その有効性についてみていきたい。

農業問題
 
(1)改革・開放下の農業改革とその後の停滞
 12億の国民のうち4分の3が農民であることからしても、元来、農業問題は重視されてしかるべきものといえる。しかし、政府は、一貫して国有企業中心に急速な先進工業国化を目指してきたために、農業への目配りは十分とは言い難かった。 とくに、改革・開放以前は、政府は、人民公社のもとに編成された農家から農産物を低価格で買上げ、同時に工業労働者の賃金も抑制することによって、工業への投資資金を生み出そうとした。 農民はわずかな報酬を均等に配分されるという極めてインセンティブの働きにくい体制に置かれていた。こうした状況からの脱却を目指して、改革・開放政策への転換後、まず最初に着手されたのが、農業改革であった。 すなわち、各農家が政府と契約した生産量を上回る農産物を自由に市場価格で販売できるシステムに変更された。 これが、政府の買上げ価格の引上げと相俟って、農家の増産意欲を刺激した。この結果、農民所得も増加し、都市住民との所得格差は78年の 1:2.4から83年には1:1.7にまで縮小した。

 しかし、このように一旦は軌道に乗ったかにみえた農業改革であったが、84年以降、再び、両者の所得格差は拡大し始めた。国有企業改革下で、自主権を与えられた企業が賃上げを進めたためである。 さらに、以下の理由で農民所得も伸び悩んだ。まず、価格自由化が進むなかで、農業生産財価格は高騰した。 さらに、地方政府にも、経済成長による利益ならびに上部機関からの評価を得るために、工業への投資資金を農民からの違法な負担金に求める動きが目立った。 このため、農民の農業、とりわけ穀物生産に対する意欲は急速に低下した。かわって、高収入が見込める換金作物生産、ならびに、郷鎮企業(農村部の企業で、主として消費財需要に応えた)の経営に活路を見出そうとし始めた。 これに伴う工業地への転用などから、耕地面積も減少傾向にある。また、違法にもかかわらず都市部へ出稼ぎに出る農民が1億人超にのぼり、 都市部における労働圧力の緩和に寄与する一方で、住環境、治安などを悪化させる大きな要因の1つとなっている。

 こうした状況下、94年8月、アメリカのシンクタンクであるワールドウォッチ研究所の所長レスター・ブラウン氏が、 中国は人口増加と穀物生産量の減少により2030年時点には2億トンを上回る膨大な穀物輸入(94年の世界の穀物輸入量に匹敵)を通じて、 世界の穀物需給を混乱に陥れるというレポートを発表し、世界的な注目を集めた(第1表)。 レポートが示す内容自体には、特に供給サイドの見通しが悲観的過ぎるとの見方が少なくない(注)。ただ、政府に農業改革の必要性をいっそう強く意識させたことは間違いあるまい。

(2)5カ年計画における2大目標
 こうした流れのなかで、農業面では、5カ年計画中の2大目標として穀物生産能力の向上と農民所得の増加が挙げられた。

 前者については、自給を前提に、2000年までに14百万人の人口増加を見込み、第8次5カ年計画期の1人当たり消費量を基準に最低490百万トン以上の穀物生産を目指す。 この実現に向けて、農業投資の増加、耕地保護(食糧作付け面積1.1億ヘクタールを維持、94年現在1億954万ヘクタール)、品種改良などに取り組む旨が表明されている。

 一方、後者については、郷鎮企業の発展とともに、農産物価格改革の必要性が指摘されている。これは、農産物価格の引き上げが、農産物生産拡大、ひいては農民所得の向上に大きく貢献している実情を踏まえたものである。 実際、94年央に穀物の政府買上げ価格が最高40%と大幅に引上げられた結果、価格引き上げによるインセンティブの高まりが寄与して、90〜94年にかけての450百万トン前後で足踏みしていた穀物生産は、 95年に入ると465百万トンと前年比4.5%の高率の伸びを記録した。また、農民収入の伸び率(実質5.3%)も都市住民収入の伸び率(同4.9%)を上回った。 ただ、農産物価格の引き上げは、インフレの抑制というもう1つの目標との兼ね合いを考えれば強く推進しにくい政策といえる。事実、94年の穀物価格の引き上げは便乗値上げとも相俟って、物価高騰に拍車をかけた。

 96年3月、劉江農業相は同年の買い上げ価格を20%引上げるが、インフレ目標(小売物価上昇率10%前後)には織込み済みであると発表した。 インフレ抑制を念頭に置けば、買上げ価格上昇の小売価格への転嫁を抑えて、政府の価格補助金で穴埋めせざるを得ないという観測もあるが、それでは財政負担が大きくなる。 食糧増産を促す農民所得の増加とインフレ、財政赤字との折り合いをどこでつけるかについて政府は難しい選択を迫られているといえよう。

国有企業改革
 
(1)国有企業改革の経緯
 前述のとおり、中国は農業から生まれた余剰を工業に投入することによって急速な工業化を図った。この結果、途上国としては工業化は早く、78年時点で48%という高い工業化率を示した。 しかし、そのパフォーマンスをみると、同年の1人当たりGDPはアメリカの約1万ドルに対して225ドルという低水準にとどまり、先進国に追いつくという政府の期待に沿うものではなかった。

 そこで、改革・開放直後、農業部門において、生産者に権限委譲し、収益を生産に応じて高めるという形での改革が成功を収めたことを踏まえ、同様の手法が工業部門にも応用された。 すなわち、従来、国有企業は中央政府の厳しい管理下に置かれ、生産・投資・価格・人事・賃金などあらゆる面で決定権をもっていなかった。 国有企業は、改革・開放以降、一部地域における実験を経て、84年「国有企業の自主権拡大に関する規定」に基づき、@国家との契約分以外の生産および販売A自由販売分の価格決定B副工場長以下の人事権――など一定の自主権を与えられた。 さらに、88年には「破産法」が制定され、赤字企業の最終的な選択肢としての破産についての法的枠組みが規定された。92年には「国有企業の経営メカニズム転換条例」で、当局と企業の明確な分離、企業の自主権が明文化された。 ただ、こうした諸施策の実行にもかかわらず、国有企業改革はいまだ成果を挙げているとは言い難い状況にある。 一部の国有企業こそ付与された自主権を活用して活性化を果たしたものの、国有企業全体としてみれば、自主権の拡大に伴う業績と無関係な大幅な賃上げによるコスト増に見舞われたうえ、 価格自由化の進展による原材料・生産財価格の上昇や、急成長する郷鎮企業ならびに外資系企業などの非国有企業との競争激化にも直面し、急速に収益は悪化することとなった(第2図)。 非国有企業の工業生産の名目伸び率が79〜94年平均で28%であったのに対し、国有企業では同14%にとどまり、94年現在の国有企業の工業生産シェアは34%にまで低下している。 国有企業の半数が実質的には赤字といわれるなかで、景気がひとたび悪化に向かえば連鎖反応的に企業間で債務の不履行が発生し、金融問題化する(三角債と呼ばれる)。 このように、今日でも、国有企業改革は中国の最重要課題として残っている。

 この背景には、市場経済への適応困難という経営者の資質を超えた問題もある。 第1に、国有企業が労働者の生活全て、すなわち、賃金、医療、学校、年金などを保障する体制であったことから、全従業員の20〜30%とも言われる余剰人員、ならびに、重い社会保障負担の削減が進まないことがあげられよう。 第2に、経営責任の追及が不十分であることがある。すなわち、企業資金の調達源を財政から銀行借入に切り替えたが、銀行は、上に述べたように、社会の安定を支える国有企業に対して、採算を度外視した融資を続けざるを得ず、 社会主義国に一般にみられる「ソフトな資金制約」とこれに伴う過剰投資体質が改善されない。 第3に、倒産・失業を回避すべく、国有企業・銀行に介入を加える地方政府の姿勢も、上に挙げた国有企業の人的・資金的非効率性の温存につながっていよう。

(2)5カ年計画における対応策
 要綱では、上に述べた問題について以下の方策を示している。まず、社会保障面では、企業単位から国家・地域レベルの年金・失業・医療保険制度の確立が志向されている。 次に、金融面からは、中央銀行の役割強化、政策金融専門銀行の整備、国家専業銀行の商業銀行化の促進、などにより、国有企業の「ソフトな資金制約」とこれに伴う過剰投資体質の改善を進めようとしている。

 その一方で、「90年代の産業政策要綱」(94年3月)で示されたとおり、機械電子、石油化学、自動車、建設を基盤産業に選定し、これらを中心に産業の高度化を図る方向にある。 「5カ年計画要綱」で、約10万社ある国有企業のうち、千社の大企業と企業グループに絞って、その改革と発展に取り組むとしているのは、これを踏まえてのことと推測される (「提案」では、このうち800社で、国有企業の総資産の63%、販売収入の70%、税込み利益の74%を占めるとしている)。 さらに、「要綱」では、巨額の企業債務残高ゆえ経営の選択肢は極めて限定されているという認識のもとに、重要な国有大中企業には以下の方式で債務削減を図るとしている。 第1に、合併企業の利息免除、利払い停止、元金返済延期、第2に、企業債務を国家の資本に振り替える、第3に、破産企業の債務を帳消しにする――などである。 一方、小型企業に対しては、自由な活動を容認し、改組・連合・合併・共同出資制・賃貸・請負経営・売却などを列挙し、改革の加速を求めた。

 しかし、このような大企業を選別的に優先するという政府の姿勢は、元来、大企業に比べ、中小企業の収益力が著しく低い(第2表)だけに、中小企業にとって厳しい問題となる懸念もあろう。

沿海部と内陸部の経済格差の是正
 
 上に述べたとおり、国有企業の改善が進まない一方で、非国有企業の急成長が改革・開放以降の経済発展を牽引した。 なかでも、香港の労働集約型企業が中国内に生産拠点を設置し、これを通じた海外からの投資資金流入、技術・経営ノウハウの移転の寄与は大きかった。 元来、外国投資受入れを主目的に設置された経済特区はいずれも華南地域にあり、この成功を受けて、その後に開放都市および開放地域が設置されたのも沿海部に限定された。 内陸部に開放都市が設置されたのは、92年以降のことである。こうした経済開放の促進を反映して、郷鎮企業も沿海部での発展が顕著であった。

 主として工業を担う都市住民と農民とで所得格差があるなかで、総じて内陸部は農業中心の産業構成となっている。 加えて、工業においても、60年代には三線建設と称して、主に国防の観点から内陸部に重工業が配備されたが、その後、生産設備が老朽化した。 改革・開放以降は、このような重厚長大国有企業中心で、かつ、輸出加工型工業に不向きな立地では、近代化の足掛かりはつかみにくかった。 この点、経済特区のなかでもめざましい発展をみせたシンセンが貧しい漁村であったのとは対照的である。 かくして、今日では、沿海部と内陸部との間に大きな経済格差が生まれている(第3図)

 そこで、「要綱」では、@資源加工型および労働集約型の産業を中西部(すなわち、内陸部)へ移転A外資の中西部への誘導、 国家の政策融資の増加、借款の60%以上を投入B資源価格の適正化による中西部の発展への寄与、などの措置を考案している。 内陸部は対外開放が遅れたために全般的に市場化への認識自体が薄い面がある。それだけに、上にあげた措置のなかでも、外資導入への期待は大きい。 しかし、中国では、輸送インフラの整備が遅れていることから、近隣地域で販売するのでなければ非効率である。 それを考慮すれば、外資系企業に対し、現行は厳しく規制している国内販売規制を大幅に緩和しない限り、外資系企業の内陸進出の誘因は乏しいといえる。 これに対し、中国は、すでに、財政上の制約もあって外資に対する税制優遇措置を削減しつつある。 かわって、内国民待遇を賦与し、中国企業と外資系企業との平等な競争条件を整えると「要綱」でも明言している。これに沿って、国内販売規制の早期緩和が望まれよう。

 一方、外資誘致のために多くの恩典が与えられてきた経済特区ならびに上海浦東新区に対して、「要綱」は基本政策は不変であるが、具体的な政策は変わるという方針を示した。 とくに、経済特区は「新しい優位性を生み出し、 もう一段上を目指さなければならない」とされた。 これは、特区の役割は終わったとして特区廃止論を唱える声に配慮はしたが、特区廃止論自体とは一線を画したものである。 特区が廃止された場合の香港の動揺、揚子江沿岸沿いに内陸部開発を進める起点と位置付けられる上海浦東新区への悪影響を考えれば無理からぬことといえよう。 もとより、「要綱」でも、金融、保険、商業、貿易などのサービス分野に関しても段階的に対外開放を進めるとしており、これに伴い、やはり実験場としての特区の存在意義は残っているとみられる。

インフレのコントロール
 
 中国では、改革・開放下で80年代半ば以降、価格自由化の進展に伴い、景気過熱によりインフレが悪化し、これを収拾するため、厳しい引き締め政策をとった結果、景気が冷え込むというサイクルを繰り返してきた(第1図)。 前回のインフレ収拾期(88年後半〜90年)には、厳しい緊縮政策で急速にインフレを抑制したものの、景気悪化への国民の不満や不安は激しく、社会の安定を脅やかした。 この反省から、93年後半以降は、中央政府自体、引き締め基調を維持しつつも、時機に応じて融資拡大を容認せざるを得なかった。 加えて、地方政府の影響力拡大に伴い、中央銀行による融資総量規制が各支店レベルまで十分及びにくくなり、直接的な金融管理手法に限界がきた感がある。

 93年後半以降のインフレの最悪期は過ぎたものの、物価上昇率は依然高水準であることもあり、インフレ抑制は、第9次5カ年計画のマクロコントロールの最優先任務の1つに指定されている。 これを受けて、「要綱」では、コール市場の整備とそこにおける金利自由化、国債市場における公開市場操作、預金準備制度の改革、中銀の貸出・再割引の弾力的活用、など、多様な間接的金融管理手法の導入を図っている。

 これに加え、すでに国有企業改革の項で述べたとおり、「ソフトな資金制約」に伴う非効率な投資のもたらすディマンド・プル・インフレの側面に対しても、改善策が示されている。 すなわち、健全な銀行制度の確立による資金制約の強化に加え、投資責任の明確化に向けて、投資総額の一定割合(業種毎に定める予定)を資本金としてあらかじめ出資するという方式も挙げられている。

 ただ、一方で、「要綱」では、農産物ならびに資源価格の引き上げの方向性も示されており、これがコスト・プッシュ・インフレ要因となる可能性もあるので、肌理細かい調整が必要となりそうである。

課題の克服に向けての展望
 
 中国経済が抱える課題は改革・開放、ないしは、それ以前からの歴史があり、様々な試行錯誤を経ても今日に至るまで十分な解決策が見出されなかった根深いものである。 「要綱」からは、政府が、こうした課題をかなり的確に把握し、その改革に向けて様々な対応を模索していることが窺われる。 とはいえ、状況を一変させるようなドラスチックな内容が盛り込まれたわけではない。 これだけ大きな課題であること、12億の国民を有するがゆえにまず社会の安定を大前提とせざるを得ないことを考慮すればやむを得ないといえる。 そこで示されているのは、あくまでも総合的な基本政策であり、今後これに沿って、試行錯誤と微調整を繰り返していくこととなろう。

 ここで、改めて概観してみれば、いずれの課題も、多かれ少なかれ、その背景に国有企業不振の問題を抱えている。国有企業が計画経済システムの根幹にあったことを思えば当然ともいえる。 これを考慮すれば、改革の中核にあるのは、国有企業活性化への展望であろう。国有企業を真の近代的な企業にするという課題は極めて困難なものである。 これに対し、「要綱」では、国家資金の制約を踏まえ、産業高度化を託しうる優良国有企業に対し選別的な優遇策を打出した。 一方で、小企業については合併・委託経営・売却など様々な形での改革を促すにとどまり、政策対応が不十分な感は否めない。 しかし、すでに、モデル地区として18都市が国有企業の合併・破産を実験的に推進し、 それ以外でも、合併に加えて、外資系企業も含めた様々な買収先への国有企業売却を進める地方も出るなど、企業の整理・統合は進みつつある。 中央政府としては資金面で国有中小企業を支援するのは困難となった。 しかし、当局の介入を抑える体制を整え、国有中小企業の経営自由度を郷鎮企業同様に高めることができれば、競争力の強化が期待できよう。

 また、国有企業改革を促進する外的条件としては、「要綱」にあるとおり、「金融システムの整備」により非効率な投資ならびに企業の存続を容認しないこと、 「社会保障制度の拡充」を急ぎ、余剰人員削減のバッファーとなりうるようにすることが重要であろう。 これらを通じて、どこまで国有企業の再編成、ならびに、国有企業従業員の意識改革を促すことができるかが改革進展の最大の焦点といえよう。

 
(4月17日 経済調査部 萩原)