平成8年(1996年)10月15日 NO.19

対中返還への対応を進める香港の現状

 97年7月香港は対中返還され、高度な自治権をもつ「特別行政区」となる。これに対応して体制変更の準備が進むなか、中国系企業は、金融、航空、電信などを中心に広範な分野で、急速にプレゼンスを拡大している。 こうした状況下、香港政庁は、従来の自由放任主義を幾分修正し、産業高度化、金融監督強化に向けて指導力を発揮しつつある。返還後も香港が繁栄を維持することは、中国にとっても重要である。 中国・香港ともに経済合理性を重視した対応が望まれよう。

はじめに
 
強まる中国の影響力
 
レッセ・フェールの修正
 
返還後の香港の方向性


はじめに
 
 英国は1898年から99年間の期限付きで香港の新界地区および付属235島嶼を、中国から租借したが、その期限が近づいたため、82年以降中英間で香港の帰属について交渉がもたれた。 最終的に84年12月に中英共同宣言で、新界地区および付属235島嶼のみならず、それぞれ1842年、1860年に英国に割譲された香港島、九龍半島も合わせて、その主権が、租借期限が切れる97年7月1日に、 英国から中国に返還されることが明言された。

 しかし、過去約150年の間、香港は英国統治下で自由で開放的な経済体制が維持されるなか、アジア有数の国際貿易・金融センターとして急速な発展を遂げた。 これに対し、中国は、78年末の改革・開放政策への転換後、市場経済化を促進し、急成長を続けているものの、第二次大戦後の49年以来の社会主義体制を堅持している。 また、両者の経済格差も大きく、95年現在の1人当たりGDPをみても、香港の23,231ドルに対し、中国は584ドルとなっている。

 このように政治・経済体制ならびに経済水準が大きく異なる中国と香港を1つの国として統合するために、中国当局は、香港を外交・防衛を除く分野に高度な自治権を有する「特別行政区 (Special Administrative Region、SAR)」とし、「一国二制度」という形で調整を図ろうとしている。これは、前例のない試みであるだけに、その先行きには世界的に注目が集まっている。

 対中返還が決定して以来、香港における中国の政府ならびに企業の影響力は強まる一方である。 これも含めた内外の情勢変化を反映して、近年では、香港政庁の基本的な経済スタンスとみなされていたレッセ・フェール(自由放任主義)にも若干の修正が施されるようになったようにみえる。 そこで、以下では、返還を前にした、こうした新たな動きを踏まえて香港の現状について考察するとともに、返還後の香港の姿について若干の展望を試みたい。

強まる中国の影響力
 
(1)返還後の体制を巡る動き
 90年4月、中国の全国人民代表大会(国会に相当)で、香港の憲法ともいえる香港基本法が採択された。 同法では、返還後50年間、香港においては社会主義体制をとらず、現行の資本主義体制を継続することが明記された。 すなわち、財政・税制は中央政府から独立した位置付けを与えられ、中央政府への納税義務も負わない。 香港ドルは、引続き法定通貨として流通し、外国為替管理制度も導入しない。このように、経済面では、現在の繁栄を支える要因でもある自由な経済活動、ならびに低税率の維持に対して配慮がなされている。

 一方、政治面をみると、これまでは、英国女王が任命する総督による統治体制がとられており、立法評議会は単なる諮問機関に過ぎず、立法権は持っていなかった。 これに対し、香港基本法では、立法機関として「立法会」を設けることを規定している。返還をできるだけスムーズに進めようという意図から、第1期の立法会については、 最後の立法評議会の構成が、90年4月の全人代決定(第1期立法会の構成に関する決定)と一致する場合には、そのまま同じ議員構成を引き継ぐ[直通列車(throughtrain)方式]こととなっていた。 しかし、94年に最後の総督たるパッテン氏の提案に沿って、より強く香港市民全体の民意を反映する形に選挙制度が変更されることとなった(詳細は第1表の注参照)。 中国側の承認を得ずに行われた選挙制度改革に反発し、中国政府は、「直通列車方式」を棚上げし、返還時に立法評議会を解散したうえで、第1期立法会が成立するまでの間、臨時立法会を置くこととした。 こうした状況下、選挙制度改革に基づき、95年10月に実施された選挙では、民主派と親中派の議席数はほぼ拮抗する結果となったものの、 民主派に属する民主党が60議席中19議席を獲得して第1党の座を占めた(とくに直接選挙では、20議席のうち12議席を押さえ圧勝した)。

 96年1月、香港特別行政区準備委員会(香港側94名、中国側56名)が設置されて、返還準備が本格化された。香港側委員の3分の1は、商工界代表であり、民主党議員は1人も含まれていない。 民主党議員のなかには、このような委員会の構成をみて、 「返還後の民主化の動きは認めないという中国政府のサイン」と受け止め、第2期立法会選挙(99年実施、直接選挙枠は60議席中24議席)に向けて早くも選挙運動を始める向きもあるといわれる。 同委員会は、近々、初代行政長官および臨時立法会議員の選出にあたる推薦委員会の組織編成を行うことになっている。

(2)拡大する中国系企業のプレゼンス
 香港経済においては、19世紀から英系財閥が強い支配力をもっていた。これを反映して、94年末時点でも、対内直接投資の94%を占める非製造業投資残高で、英国が断然高いシェアを誇っている(第1図)。 これに対し、中国も以下に述べるとおり、対香港投資の歴史は浅いながら、すでに非製造業投資残高では、第2位である日本の水準に接近している。 中国では、改革・開放政策への転換以降、外資導入をスムーズに進めるために、79年に国務院(政府)直属の中国国際投資信託公司(CITIC)が設立され、85年には香港にその出先機関としてCITIC香港が開設された。 CITIC香港設立以降、中国の中央・地方政府系企業ならびに大手国有企業が次々と香港に進出しており、その数は現在では数千社に達するといわれる。それら企業のなかには、政府高官の子弟を幹部に据えているものも少なくない。

 こうした状況は、日本に次ぐアジア第2の規模である、香港株式市場にも色濃く反映されている。香港最大の英系コングロマリット、ジャーディン・マセソン・グループは、95年3月までに主要5社の香港上場を廃止した。 これは、グループ企業の被買収を警戒してのことと伝えられている。この5社は、香港市場の株式時価総額の約7%を占め、いずれも香港の代表的な株価指数であるハンセン指数の構成銘柄となっていた。 一方、中国企業は、80年代後半から、子会社上場ならびに上場企業の買収という形で市場参加を果たすケースが増えてきたほか、CITICパシフィック(CITIC香港の子会社)、広東インベストメント(広東省政府出資)などが、 上場廃止したジャーディン系企業と交替にハンセン指数構成の33銘柄のなかに組み入れられるなどプレゼンスを高めている。また、93年7月以降、 中国企業自体も香港市場への上場(H株と呼ばれる)が可能となり、その数は既に20社にのぼっている。

 個別業界でも、中国系企業が様々な形でプレゼンスを拡大していることがみてとれる。 まず、金融面では、中国の外為専門銀行である中国銀行が戦前の17年から支店を設置しており(本格的に営業展開したのは改革・開放以降)、グループ13行全体で香港の預金残高の25%を占めている。 94年5月には、香港上海銀行、スタンダード・チャータード銀行に加え、第3の発券銀行となった。さらに、96年1月から、従来は、香港上海銀行とスタンダード・チャータード銀行で交替に就任していた香港銀行協会の会長行にも就任した。

 また、航空分野に目を転じると、従来、香港では英系のスワイア・グループが、傘下にキャセイ・パシフィック航空ならびにその子会社ドラゴンエアーを置いて、強い支配力を維持してきた。 ところが、87年以降CITIC系企業が徐々に両社の株式取得を進め、96年5月にはCITICパシフィックがキャセイ株の10%、ドラゴンエアー株の46%を保有するまでに至った。 さらに、6月には、中国系航空会社中国航空がドラゴンエアー株を、CITICパシフィック、スワイア・パシフィック(スワイア・グループの中核会社)から各々18%ずつ買い取り、筆頭株主となった。 これで中国系企業2社がドラゴンエアー株の64%を保有したこととなる。同時に、CITICパシフィックはキャセイ株を買い増しし、株式保有率を25%にまで高めている。

 一方、ほとんど期を同じくして、CITICパシフィックは、香港テレコム(英国企業C&Wの57.5%所有子会社)の株4%分を売却し、保有率を8%に下げた。 これには、95年7月から香港財閥系3社が香港内電話に新規参入し、香港内電話における同社の独占が崩れたことが背景にあるとみられる(国際電話については2006年まで香港テレコムが独占)。 96年7月には、中国当局との合意の下に返還後の移動電話のライセンスが6社に認められたが、香港テレコムの子会社は選にもれた。

 このように主権交替に先行して、中国系企業が香港繁栄の果実を獲得し易くなる一方で、英系企業の独占的な権益は失われる体制に移行しつつあるという感は否めない。

レッセ・フェールの修正
 
 香港は、金融面の規制も少なく、外為管理はない。低税率であるうえに、配当、キャピタル・ゲイン、オフショア業務に関わる収益などは非課税であり、企業の社会保障負担も少ない。 こうして企業は厳格な自己負担原則に基づく経済活動の自由と低コストというメリットを享受することができた。 政庁は専らこうした自由で競争的なビジネス環境を維持・整備することに努めており、こうしたスタンスをレッセ・フェールというよりは「積極的非介入主義」と自認していた。

 これは政府の介入ならびに規制が少なくない他の周辺アジア諸国とは好対照をなしており、香港の最大の魅力のひとつであったことは疑いない。 しかし、ここにきて徐々に若干の監督ならびに政策の導入の必要性を認識させられる事態が生じてきている。 さらに、一国二制度を展望すれば、政庁のリーダーシップを示すことが、内外からの信頼を高めると考えられることも事実である。 以下では、香港が現在抱えている課題とそれに対する政庁の施策についてみていこう。

(1)産業高度化の模索
 80年代に賃金・工場賃貸料の高騰に伴う競争力の低下に対応して、香港の労働集約型産業が徐々に生産拠点を中国華南地域に移転した結果、香港内には専らデザイン、マーケティング、企画、管理などの分野のみが残ることとなった。 これを反映して、製造業のGDPに占めるシェアは88年以降目立って縮小した(87年の22.0%から94年には9.3%)。製造業の退潮につれて、製造業雇用も大幅に減少したが、これを補うように第三次産業雇用が急増したため、 失業率は87〜94年までの8年間にわたり2%以下の水準にとどまっていた(第2図)。しかし、94年第2四半期頃を境に株価・不動産市況が悪化し始めたうえに、返還を控えて貯蓄性向が高まったことを受けて、 個人消費が大きく落ち込んだ(第3図)。このため、小売・レストラン業を中心に非製造業雇用が伸び悩んだ一方、製造業雇用は依然減少を続けたことから、失業問題が急速に深刻化している。

 一方、中国の安価な労働力を活用して競争力を維持するという、香港の労働集約型企業の戦略も難しくなってきた。これは1つには、中国における外資政策の変更によるものである。 すなわち、中国では、92年以降の急激な外資流入の増加により、外資を選別する余地が生まれた。高付加価値産業、インフラなど中国が必要とする投資に対しては優遇する一方で、 生産過剰に陥っている低付加価値の業種などは制限する方針を打ち出しており、外資全般に対する優遇策も削減しつつある。また、付加価値が低い業種では、合弁先ないし委託加工先の中国企業にノウハウを習得され易く、 その結果、単独事業に切り替えられるケースも出てきたといわれている。

 このような香港の姿とは対照的に、香港同様GDP・人口規模が小さく、かつ労働集約型産業を中心に発展の契機をつかんだシンガポールでは、労働集約型産業を周辺諸国に移転していく一方で、 政府が、製造業のGDPに占めるシェアを2000年まで25%以上に維持するスタンスを表明し(94年現在で27%)、産業高度化に向けて強い指導力を発揮している。 例えば、半導体生産をみると、香港の方が先に生産を開始したにもかかわらず、シンガポールではハイテク製造業としていちはやく政府が税制、土地、資本などの面で優遇策をとって育成したことから、 今日では、両者の半導体生産は量的にも技術的にも大きく差がついた。80年代には、年平均実質GDP成長率は香港7.1%、シンガポール7.2%とほば同水準であったが、90年代(90〜95年)に入ると、 前者が5.3%に対し後者が8.5%と大きく格差が生じている。これは、香港に産業高度化への努力を促すに十分な事実ではなかろうか。

 近年、香港政庁も、生産性向上、品質改善、製品開発を通じた競争力の強化に取り組みつつある。 高付加価値産業に適応するための職業訓練システム(92年)、研究開発(R&D)促進のための応用研究開発基金(93年)、などが相次いで導入されている。 さらに、94年には、産業高度化に向けてのコンサルタント・訓練・開発・オフィスサービスに至るまで幅広く産業支援を図る機関として、香港生産性委員会が創設された。 香港産業界の期待を集めるサイエンス・パーク設立も、95年10月に最終報告書が公表されている。

(2)金融監督システムの整備
 香港には中央銀行が存在しないながらも、83年10月以降のドル・ペッグ制(1ドル=7.8香港ドル)が奏功して為替相場は極めて安定的に推移してきた。 このように長期にわたって為替変動が回避されてきたことは、内外投資家に強い安心感を与えてきた。 反面、強固なドル・ペッグ制の下では、金利政策は米国に追随せざるを得ないことから、インフレ抑制策は限定されるという問題もはらんでいた(第4図、注)。

(注)とくに、90年から95年にかけての長期間、インフレ率がプライム・レートを上回る実質マイナス金利の状態が続いたことは、93〜94年の株価・不動産価格高騰に代表されるバブル現象の一因とみられる。

 そうした状況下で、従来、準中央銀行的な役割を担ってきたのは香港上海銀行であった。 同行は、香港ドル発券において圧倒的なシェアを有し、経営不振の銀行に対する支援などをも行う他、香港銀行協会の手形交換所管理銀行として香港内の銀行の決済口座を保有している(残高には付利しないが、マイナス残高には利息徴求)。

 しかし、87年10月のニューヨーク株式市場の暴落を契機とした世界的な株価下落(ブラック・マンデー)の際に世界で唯一香港株式市場は4日間の閉鎖に追い込まれ、中央銀行というラスト・リゾートを欠いた市場の弱みを露呈した。 失墜した内外の信認を回復し、返還後も国際金融センターとしての地位を確保するためには、政庁は金融管理機能を強化する必要に迫られた。

 まず、88年7月には、香港上海銀行に対し、外国為替基金管理局に決済口座を設け、他行から預かっているネット決済資金残高を超える金額を預託することを義務付けた。 これに伴い、外国為替基金管理局は銀行間市場に対する介入を通じての通貨管理機能を高めた。さらに、90年3月、外国為替基金管理局は為替基金証券の発行を開始し、これを対象とした公開市場操作を可能とした。 これは同時に債券市場の発展にも寄与した。香港では、基本的に財政均衡主義が貫かれていたことから、国債発行の必然性は乏しく、債券市場は未発達であったが、 為替基金証券市場は、95年の1日平均の取引量が株式市場の5倍以上という極めて活発な市場に育っている。 また、92年6月には、外国為替基金管理局が一時的な流動性不足に陥った銀行に対しオーバーナイトの資金供給を行う「流動性ファシリティ」が導入されている。

 さらに、93年4月には外国為替基金管理局と銀行監督局が統合され、香港金融管理局(Hong Kong Monetary Authority,HKMA)が香港の金融政策運営を担う中央銀行的な役割を果たす機関と位置付けられた。 その後、同局はヤム長官を中心に、銀行の監督、市場のインフラ整備、他のアジア中銀とのネットワークの構築に努め、内外の信頼を高めている。 返還に伴い、ドル・ペッグ制の存続を疑問視する声が少なくないだけに、中国当局とも連携して、そうした懸念の払拭に努めるHKMAには、インフレ抑制機能は不十分であっても、高い評価が与えられている。 96年の“Asia Money”誌のエコノミストへのアジアの中央銀行に関するアンケート調査でも、HKMAはシンガポール通貨庁に次ぐ高い評価を得ている。

 なお、証券市場の管理体制強化の面では、89年5月、証券先物取引委員会(Securities and Futures Commission、SFC)が新設され、投資家保護、市場の透明性・安定性の向上を図っている。

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返還後の香港の方向性
 
 以上述べてきたとおり、香港は、「レッセ・フェールの英国統治領」という従来の姿から変貌し、中国の影響力が拡大するなかで、国際金融・貿易センターとして、また高付加価値生産拠点として、いっそうの発展を志向している。 こうした状況下、返還後の香港に対しては楽観論と悲観論が交錯しているが、これは主として中国政府の香港に対する政策に対する見方を反映したものといえよう。

 とくに欧米諸国では、中国が共産党政権であること、中国内では人権に十分配慮がなされていないとみていること、に加えて、返還後の香港の体制作りについても、 中国政府は民主化に対してはとりわけ厳しい姿勢で臨んだこと、などから、強い懸念を表明する声が少なくない。 また、中国内でも沿海部と内陸部の地域格差への不満が高まるなかで、特別行政区である香港に対して、その矛先が向けられる可能性も指摘されている。 しかし、現在の香港の経済的重要性を維持できないとすれば、中国自体への国際的な信認が低下することは避けられまい。 これは「一国二制度」を持ち出してきた本来のターゲットである台湾の警戒感を強めることにもなろう。すでに度重なる政策変更を嫌気していると伝えられる対中投資家の投資意欲にいっそう水を差すことにもなりかねない。 これまで若干の例外はあるものの、中国政府は、基本的には経済合理性に即した政策決定を行うようになりつつある。ここから判断すれば、香港の価値を低下させることが、 あらゆる面からみて、中国にとってマイナスになることは十分認識していると考えられる。

 但し、中国政府が香港の繁栄の持続を望んでいるにしても、情報統制など経済活動の自由を阻害するような政策をとったり、 中国内で深刻化している腐敗問題が悪化して市場の公正性・透明性に疑義が生じるような状態に陥れば、意図せずして香港の経済的地位を低下させるという懸念は小さくない。

 対中返還後は、「レッセ・フェールの英国統治領」だったこれまでと比べれば、政治経済両面で大なり小なり中国政府の影響が拡大することは間違いあるまい。 香港としては、返還後は、中国の最先進地域として発展を持続していくことで、「特別行政区」としての存在意義を内外に、とりわけ中国に、アピールしていくことが繁栄維持のための重要なステップとなろう。 一方、中国側も、返還後の香港がどうなるかによって、中国の国際世論や市場経済への理解度が測られることになることから、中国に対する国際社会の評価が大きく左右されるという試練に晒されているといえよう。 前例のない「一国二制度」を成功に導くためには、中国・香港ともに、柔軟な姿勢で経済合理性を追求していくことが望まれよう。

 
(9月17日 経済調査部 萩原)