平成10年(1998年)4月3日 NO.4

景気の先行きをどうみるか



後退色を強める景気
 
懸念される設備投資の減速
 
鍵を握る期待成長率の帰趨


後退色を強める景気
 
 93年10月をボトムに回復を続けてきたわが国の景気は、昨年春先を境に 後退局面に転じた可能性が高い。
 第1表は最近の主要経済指標を まとめたものだが、これによれば、97年10〜12月の実質GDP成長率は前年比 ▲0.2%と、93年1〜3月以来の前年比マイナスを記録した。また、 経済の活動状況を端的にあらわす鉱工業生産をみても、97年10〜12月は 前年比▲0.3%と3年半ぶりの前年割れとなった後、98年1〜3月も減少幅 を拡大する見込みである。
 需要項目別にみると、まず目立つのは、国内民間需要の不振である。 個人消費は昨年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、 97年4〜6月に前年水準を割り込んだ後、7〜9月には若干持ち直した。 しかしながら、10〜12月以降は、雇用者所得が伸び悩むなかで、 家計は消費抑制スタンスを強めており、個人消費の不振ぶりが鮮明となっている。 国内民需のいまひとつの柱である設備投資も伸び悩んでいる。 代表的な先行指標である民間機械受注や民間建設工事受注はここへきて減少傾向を鮮明にしている。
 一方、これまで景気を下支えしてきた輸出の増勢も鈍化している。 欧米向けの輸出こそ堅調に推移しているものの、全体の4割強を占めるアジア向けの輸出が、 アジア諸国の通貨・金融危機の影響によって急速に落ち込んでいる。
 最終需要の不振がハッキリとするにつれて、企業部門では在庫調整が本格化しているほか、 企業収益も悪化している。大蔵省「法人企業統計季報」によれば、 97年10〜12月の全産業ベースの売上高は前年比▲4.4%、経常利益は同▲9.0%と、 93年1〜3月以来の減収・減益に転じた。97年度を通じてみても93年度以来4年ぶりの減収・ 減益に転じることがほぼ確実な情勢となっている。

懸念される設備投資の減速
 
 振り返ると、97年度のわが国経済については、バランス・シート調整圧力や大幅な需給ギャップなど、 国内民間部門における構造調整圧力が根強く残っていたために、消費税率引き上げや所得税・ 住民税の特別減税廃止に伴うデフレ・インパクトが時間の経過とともに減退したとしても、 本格的な景気回復を期待するのが難しい状況ではあった。しかしながら、昨年秋口以降、 景気が上向くことなく後退色を強めているのは、わが国経済に対して新たな下振れ圧力が 加わっているからに他ならない。
 まず、不振が際立つ個人消費では、消費マインドの悪化が顕著である。経済企画庁「消費動向調査」 (97年12月時点調査)によれば、消費マインドを示す消費者態度指数は大幅に落ち込んでいる(第1図)。 要因別にみると、「雇用判断」や「収入の増え方」といった項目が全体の足を大きく引っ張っており、 雇用・所得環境の先行きに対する不安感が、家計の消費行動を慎重なものとしている様子が窺える。 実際、家計は財布のヒモを固くしているようである。可処分所得に占める消費支出の割合を示す消費性向は、 直近1月のサラリーマン世帯で68.6%と過去最低水準を記録した。ちなみに、手元の試算では、 97年度の実質個人消費の押し下げ要因の3割強が消費性向の低下によってもたらされたとの結果が得られる。
 当面、消費マインドの改善は期待できそうにない。今年の春闘で主要企業の賃上げ率が軒並み低下したように、 足元ではすでに企業収益の悪化に伴って企業の人件費抑制スタンスは強まっている。今回の景気回復局面では 企業部門での人件費を中心とするコスト構造の見直しが必ずしも十分に進捗していなかったため、 家計を取り巻く雇用・所得環境は今後一段と厳しさを増す可能性が高い。そうしたなか、消費マインドが 活気づくとは考えにくく、個人消費の回復テンポは限られるように思われる。
 一方、海外に目を転じると、昨年7月にタイで始まった通貨・金融危機は、秋口以降アジア全域に波及した後、 昨年末から今年にかけては韓国やインドネシアを中心に事態が深刻さを増した。アジア地域の混乱の度合いは 国によって必ずしも一様ではないが、アジア各国は事態の収拾へ向けて財政緊縮や金融引き締めなどのデフレ政策 に乗り出しており、景気は減速傾向を鮮明にしている。
 アジア諸国の通貨下落と景気減速は、輸出入の両面からわが国経済にマイナスの影響を与えることになる。 まず、輸出サイドでは、すでに昨年の夏場頃からアセアン諸国向けを中心に増勢が鈍化していたが、 通貨危機が韓国、インドネシアに波及するに至って、その落ち込みぶりが顕著となった(前出第1表)。 アジア諸国の景気が上向くまでには時間を要するとみられるために、アジア向けの輸出が早晩増勢を取り戻すとは 考えにくい。一方、輸入サイドでは、今のところは、わが国の内需の不振によりアジア地域からの輸入も落ち込んでいる。 もっとも、生産コストが安価なアジア諸国との内外価格差は依然大きいほか、対アジア通貨での円高による影響が徐々に 顕在化するとみられるため、アジアからの輸入品の流入圧力は今後強まる展開が予想される。ちなみに、NIES、 アセアン、中国を合わせた実質GDP成長率の低下幅を4%、アジア通貨の対円下落率が今年初めのレベルで落ち着いた と仮定すると、輸出の減少と輸入の増加を通じて、わが国の実質GDP成長率は0.7%押し下げられるとの結果が得られる。 もちろん、試算結果は幅を持ってみる必要があるが、当面は、数量、価格の両面からのデフレ圧力がわが国経済に 波及する展開は避けられそうにない。
 このような消費マインドの萎縮やアジア地域の混乱といったマイナス要因にも増して気がかりなのが、 設備投資の減速傾向が鮮明になっている点である。今回の景気回復局面では、わが国企業がバブル期の 過剰な生産設備の調整に手間取ったことや、バランス・シートの調整圧力に晒されていたために、 設備投資の回復テンポは緩やかだったが、最近では企業収益の悪化や生産設備の稼働率低下につれて、 設備投資の増勢テンポが鈍化を余儀なくされている。業種別にみても、これまで設備投資の回復を 牽引してきた製造業・大企業や通信業などの投資計画に陰りが出始めており、リード役が見当たらない 様相を呈している。
 こうしたなか、やや長い目でみて懸念されるのが、わが国企業の期待成長率の低下が設備投資の先行きに 影を落としている点である。経済企画庁「企業行動に関するアンケート調査」によれば、直近97年1月時点で、 わが国企業の抱く今後3年間の期待成長率は1.8%と、90年代前半の平均(3.1%)から大幅に低下している。 この1年で景気の後退色が強まっているため、期待成長率は一段と低下している可能性が高い。 企業が期待成長率に見合った適正な資本ストックを維持すると考えれば、足元の期待成長率の低下につれて 「適正な」資本ストックの伸びも鈍化している公算が大きい。第2図はフローの設備投資と資本ストックの 関係をみたものだが、これによれば、95年から回復に転じた設備投資は、資本ストックの伸びが4%台半ばに 差し掛かった96年末を境に、頭打ちを余儀なくされている。供給サイドからみれば資本ストックの大規模な 調整が必要なレベルにはなくても、需要との兼ね合いでは期待成長率の下方屈折に伴って生産設備の過剰感 はむしろ拡大しているということである。今後、設備投資は減少に転じる公算が大きいが、設備投資は資本蓄積や 技術革新を通じて、経済活力の源泉となるだけに、このことが更なる期待成長率の低下に繋がる惧れも 決して小さくはない。

鍵を握る期待成長率の帰趨
 
 こうしてみると、わが国経済は構造的な調整圧力を抱えたまま、典型的な景気後退サイクルに 陥りつつあるように思われる。そうした状況下、政策面の対応が当面の景気展開を左右するひとつの ポイントとなっている。3月26日には自民党が「総合経済対策の基本方針」を発表、 公共投資を中心とする16兆円以上の事業規模を確保する旨が明示されたほか、税制についても 「グローバル・スタンダードおよびわが国の構造変化を睨んだ個人所得課税、法人課税のあり方を 早急に検討する」との方針が打ち出された。具体的な中身は詳らかでなく、今後の政府による 具体的作業に委ねられることになるため、現時点で今回の経済対策の効果を測ることは難しいが、 有効需要の追加が一定の規模を確保できれば、景気の過度の落ち込みにある程度の歯止めをかけるのは事実であろう。
 むしろ問題は、今後の対策によって、わが国経済の期待成長率を高めることができるか否かである。 企業が先行きの経済活力に自信を持てない状況が続けば、たとえ公共投資や減税の規模が拡大したとしても、 そのような対策の効果は一時的な需要の嵩上げにとどまり、景気がふたたび失速リスクに晒される可能性も小さくない。
 期待成長率を高めるためには、まず、競争制限的な公的規制の撤廃・緩和が必要であることは論を待たない。 官民の役割分担を根本的に見直すなかで、民間企業のビジネス・チャンスを広げ、投資機会の増加や 新規雇用の拡大を図ることができれば、資本蓄積と技術革新の相乗効果を通じて、期待成長率が 自律的に上昇する展開が期待できる。
 加えて、公共投資の中身を抜本的に見直す必要がある。わが国では、これまで短期的な需要創出効果や 地域間の所得再配分効果に重点を置いた公共投資が中心的な役割を果たしていたが、今後は企業部門の 生産性向上に資する分野への重点配分が求められる。具体的には、欧米諸国に比べて遅れている 情報通信インフラの整備や基礎研究分野、ベンチャー企業の支援体制の整備などに財政資金を 重点的に振り向けることは、企業の活力を高めるうえで重要となる。
 いまひとつ、先行きの期待成長率を高めるために不可欠なのは、労働市場の流動化を促進する政策である。 経済の成長テンポ鈍化と高齢化の進行を背景に、企業は雇用・賃金システムの見直しを迫られているが、 現実には、大胆な雇用形態の見直しに踏み切れずにいるのが実情である。これは、わが国の労働市場では 需給のミスマッチが拡大していることや、転職のインセンティブが働きにくい事情があることが大きい。 こうした労働市場の硬直性を打開するために、具体的には、職業能力の再開発体制の整備や、長期勤続者を 優遇している税制・年金制度の改革などを通じて、労使双方が多様な雇用形態を選択できる素地を 整える必要がある。と同時に、収入面での不確実性が高まる雇用サイドの負担を軽減するために、 負担の急増が予想される社会保障制度や税制体系のあり方を広く見直すことが求められる。
 自律的な景気回復へ向けた処方箋が具体的に実行されるか否か、日本経済は正念場にある。アジア経済の 安定を図るためにも、その成否が問われているように思われる。
(3月30日 瀬)