教育ローン お申し込み
お申し込みにあたり、銀行の個人情報の取り扱いに関する規定へ同意いただく必要があります。
三菱UFJ銀行あて、個人情報の取り扱いに関する規定
第1条 個人情報の利用目的
私は、貴行が、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、私の個人情報(本申込後の変更内容および本申込前に取得した内容も含みます。以下同じ)を、下記の業務において、下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用することに同意します。
<業務内容>
- 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
- 公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託代理店業務、クレジットカード業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
- その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
<利用目的>
- 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
- 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
- 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- 私との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- ダイレクトメールの発送・電話によるご案内等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
- 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
- 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- その他、私とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、銀行法施行規則第13条の6の6等の規定に基づき、貴行は、個人信用情報機関から提供を受けた私の借入返済能力に関する情報については、返済能力の調査以外の目的のためには利用もしくは第三者提供いたしません。同様に、銀行法施行規則第13条の6の7等の規定に基づき、貴行は、業務を行う際に知り得た私に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用もしくは第三者提供いたしません。
第2条 個人信用情報機関の利用・登録等
1.私は、貴行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、貴行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。
2.貴行が本申込に関して、貴行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、私は、その利用した日および本申込の内容等が同機関に1年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3.私は、本申込による契約(以下、本契約という)に基づく下記の個人情報(その履歴を含む)が貴行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
登録情報 | 登録期間 |
---|---|
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) | 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 |
貴行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約または本申込の内容等 | 当該利用日から1年を超えない期間 |
不渡情報 | 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 |
官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 |
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
4.私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
5.前4項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
- 貴行が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html新しいウィンドウを開きます。
電話番号:03-3214-5020 - 同機関と提携する個人信用情報機関
全国信用情報センター連合会(全情連)加盟の個人信用情報機関
http://www.fcbj.jp新しいウィンドウを開きます。
フリーコール 0120-441-481(最寄りの全情連加盟個人信用情報機関につながります。)
(株)シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp新しいウィンドウを開きます。
フリーコール 0120-810-414
第3条 個人情報の保証会社との相互提供
私は、本申込において貴社に保証委託をする場合は、本申込および本契約にかかる情報を含む私に関する下記情報を下記目的の達成に必要な範囲内で、貴行と貴社が相互に提供し、利用することに同意します。
- 貴行より貴社に提供される情報
- 氏名、住所、生年月日、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等、申込書ならびに契約書に記載される全ての情報
- 本申込ならびに本契約にあたり提出される付属書類等に記載の情報ならびに口頭にて確認する情報
- 貴行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報
- 貴行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、貴社における取引管理または取引上の権利保全・行使に必要な情報
- 延滞情報、破産情報等を含む本契約の返済に関する情報
- 借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等貴行が貴社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
<提供される目的>
- 本申込ならびに本契約の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定
- 保証取引の継続的な管理
- 加盟する個人信用情報機関への提供等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供
- 法令等や契約上の権利の保全・行使や義務の履行
- 保証業務における市場調査等研究開発、保証基準の見直し
- 取引上必要な各種郵便物の送付
- 金融商品やサービスの各種ご提案
- その他私との取引の適切かつ円滑な履行
- 貴社より貴行に提供される情報
- 氏名、住所、生年月日、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等、貴社への申込書ならびに貴社との契約書に記載される全ての情報
- 貴社への申込ならびに貴社との契約にあたり提出される付属書類等に記載の情報ならびに貴社が口頭にて確認する情報
- 貴社における保証審査の結果に関する情報
- 保証番号や保証料金額等、貴社における取引に関する情報
- 貴社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、貴行における取引管理または取引上の権利保全・行使に必要な情報
- 貴行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
- 貴社において代位弁済を完了した後の求償債権の回収状況や担保物件の処分等に関わる情報
<提供される目的>
第1条に定める貴行における個人情報の利用目的
第4条 債権譲渡にともなう個人情報の第三者提供
本契約によるローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。私は、その際、私の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。
第5条 個人情報の提携先への第三者提供
- 私は、本契約が企業提携ローン、建築・不動産会社提携ローン、斡旋ローン等で下記に該当する場合は、本申込および本契約にかかる情報を含む私に関する下記情報を下記目的の達成に必要な範囲内で、提携先に提供されることに同意します。
- 提携先の保証がある場合
- 提携先の利子補給がある場合(金利選択型ローンにおいて、金利選択権を提携先に委任する場合も含む)
- 借入金等の返済手続を提携先に委託する場合
<提供される個人情報>
- 氏名、貴行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日、利子補給金額、金利選択時期等本契約に関する情報
- 延滞情報を含む本契約の返済に関する情報
- 提携先の保証がある場合は、貴行が提携先に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
<提供される目的>
- 提携先による保証取引の継続的な管理
- 提携先による利子補給、金利選択の手続き
- 提携先による返済の手続き
- 私は、本契約が社員ローン・斡旋ローン・企業提携ローン等で、借入金を提携先の指定口座への振込の方法により受領する場合は、本申込および本契約にかかる情報を含む私に関する下記情報を、下記目的の達成に必要な範囲内で、提携先に提供されることに同意します。
<提供される個人情報>
氏名、貴行における借入金額、借入日等本契約の実行に関する情報
<提供される目的>
提携先によるローン実行および借入金の受領の確認 - 私は、本申込に関わる事務を提携先に委任する場合は、提携先における申込事務の管理の目的のために、貴行が本申込に関する可否の結果を提携先に対して回答することに同意します。
第6条 個人情報の保険会社への第三者提供
私は、本契約に保険を付ける場合は、本申込および本契約にかかる情報を含む私に関する下記情報を、下記に記載の利用目的の達成に必要な範囲内で、貴行が保険契約を締結する幹事生命・損害保険会社に提供することに同意します。
<提供される情報>
- 氏名、貴行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報
- 延滞情報を含む本契約の返済に関する情報
- 貴行が幹事生命・損害保険会社に対して保険金を請求するにあたり必要な情報
<提供される目的>
幹事生命・損害保険会社における当該生命・損害保険の加入、管理および支払い、その他保険契約に関連・付随する業務のため
第7条 個人情報の債権回収会社への第三者提供
貴行が、債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年10月16日法律第126号)第3条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に本契約に係る債権の管理・回収を委託する場合には、本申込及び本契約にかかる情報を含む私に関する下記情報を、同社における下記目的のために、貴行より同社に提供されることに同意します。なお、貴行が委託する債権回収会社名は貴行窓口に問合せるか、貴行のホームページ(http://www.bk.mufg.jp新しいウィンドウを開きます。)で確認します。
<提供される情報>
- 氏名、住所、生年月日、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等、申込書ならびに契約書に記載される全ての情報
- 本申込ならびに本契約にあたり提出される付属書類等に記載の情報ならびに口頭にて確認する情報
- 貴行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報
- 貴行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、私の貴行における取引情報
- 延滞情報、破産情報等を含む本契約の返済に関する情報
- 借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等貴行が貴社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
<提供される目的>
債権回収会社における貴行債権の管理・回収のため
第8条 火災保険
私が、貴行を保険代理店とする火災保険に加入する予定である場合には、貴行が火災保険料算出のために必要な私の個人情報および対象不動産の明細を、貴行とともに保険共同募集を行う保険代理店に提供することに同意します。また、貴行が私の火災保険の申込みにより知り得た情報を、保険募集および保険募集に係る業務以外の第1条に掲げる業務に利用することに同意します。
第9条 個人情報の利用・提供の停止
- 貴行は、第1条の<利用目的>(10)、(11)に規定している利用目的のうち、貴行の宣伝物・印刷物の送付・電話によるご案内等の営業案内および提携先の宣伝物・印刷物の貴行発送物への同封等による送付については、私から個人情報の利用の停止の申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用を停止する措置をとります。
- 前項の利用・提供の停止の手続については、貴行の店頭備え置きの小冊子または貴行のホームページ(http://www.bk.mufg.jp新しいウィンドウを開きます。)で確認します。
- 本契約が不成立の場合であっても、第1項に規定する場合を除き、本申込に係る個人情報の利用・提供を停止できないことに同意します。
第10条 開示・訂正等
個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)第25条から第27条に規定する開示、訂正等および前条に規定する利用・提供の停止の手続については、貴行の店頭備え置きの小冊子または貴行のホームページ(http://www.bk.mufg.jp新しいウィンドウを開きます。)で確認します。なお、第2条に規定する個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
以上