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教育ローン お申し込み

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お申し込みにあたり、保証会社の個人情報の取り扱いに関する規定へ同意いただく必要があります。

保証会社あて、個人情報の取り扱いに関する規定

第1条 個人情報の利用目的
 私(委託者。以下委託者という)は、貴社が個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、委託者の下記の個人情報(本委託後の変更内容も含む)を、貴社が保護措置を講じた上で下記の業務において、下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用することに同意します。
<個人情報>
(1) 氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況など委託者が貴社所定の申込書に記載した情報
(2) 本委託に際して提出する運転免許証、健康保険証など付属書類に記載された情報
(3) 申込日、契約日、保証委託額など本委託内容に関する情報
(4) 本委託または本委託以外の貴社との契約により発生した保証残高、借入の返済状況、担保目的物などの信用情報
(5) 本委託に関する委託者の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、委託者が申告した委託者の資産、負債、収入、支出、貴社が収集した取引履歴及び過去の債務の返済状況
(6) 貴社が債権者として公的機関に請求し、提供を受ける住民票(戸籍附票を含む)に記載された情報
(7) 官報、電話番号帳、住宅地図など公開または市販されている情報
(8) 貴行から提供をされた委託者の情報
<業務内容>
(1) 個人ローンの保証業務およびこれらに付随する業務
(2) その他貴社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱が認められる業務を含む)
<利用目的>
(1) 本委託の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定
(2) 保証取引の継続的な管理
(3) 加盟する個人信用情報機関への提供等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供
(4) 法令等や契約上の権利の保全・行使や義務の履行
(5) 取引上必要な各種郵便物の送付
(6) 貴社における市場調査等研究開発、保証基準の見直し
(7) その他委託者との取引の適切かつ円滑な履行
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、貴社は当該利用目的以外で利用しません。

第2条 個人信用情報機関の利用・登録等
1. 委託者は、貴社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および会員に対する当該情報の提供を業とする者)および同機関と提携する個人信用情報機関に委託者の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、貸金業協会から登録を依頼された情報等を含む。)が登録されている場合には、貴社がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。
2. 委託者は、本委託に基づく下記の個人情報(その履歴を含む。)が貴社が加盟する個人信用情報機関にそれぞれ定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3. 委託者は、前2項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
4. 前3項に規定する個人信用情報機関および本委託に基づき登録される情報と期間は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。

(1)貴社が加盟する個人信用情報機関
個人信用情報機関 登録情報と登録期間
全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1
銀行会館
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
TEL 03−3214−5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報:下記の情報のいずれかが登録されている期間。
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。):本契約期間中及び本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間。
貴社が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約またはその申込の内容等:当該利用日から1年を超えない期間。
不渡情報:第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間。
官報情報:破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間。
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨:当該調査中の期間。
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報:本人から申告のあった日から5年を超えない期間
(株)シー・アイ・シー
〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7
新宿ファーストウエスト15階
http://www.cic.co.jp
フリーコール 0120−810−414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
(1) 本契約に係る申込をした事実:貴社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間。
(2) 本契約に係る客観的な取引事実:契約期間中及び契約終了後5年以内。
(3) 債務の支払を延滞した事実:契約期間中及び契約終了後5年間。
(株)シーシービー
〒162-0823
東京都新宿区神楽河岸1-1
セントラルプラザ7階
http://www.ccbinc.co.jp
フリーコール 0120-4400-29
主に信販会社、メーカー系・流通系・銀行系カード会社、金融機関、消費者金融会社を会員とする個人信用情報機関
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人情報:下記の情報のいずれかが登録されている期間。
契約金額、契約日、完済予定年月等の本契約の内容及びその返済状況(延滞の事実を含む。):本契約期間中及び本契約終了後5年間
貴社が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約またはその申込の内容等:当該利用日から6ヵ月間。
官報情報:宣告日または決定日から7年間。
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨:当該調査中の期間。
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報:登録日から1年間。
与信自粛申出、その他の本人申告情報:登録日から5年間。
(株)シー・アイ・シーの登録する情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日、商品名、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報となります。

(2)同機関と提携する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センターおよび潟Vー・アイ・シーは相互に提携しているほか、次の個人信用情報機関と提携しています。
 全国信用情報センター連合会(全情連)加盟の個人信用情報機関
〒101−0042 東京都千代田区神田東松下町41−1(全情連事務局)
http://www.fcbj.jp
フリーコール0120−441−481(最寄りの全情連加盟個人信用情報機関につながります。)
(株)シー・アイ・シーと提携する個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は上記(株)シー・アイ・シーの登録情報のうち「(3)債務の支払を延滞した事実」となります。

第3条 個人情報の銀行との相互提供
 委託者は、本委託にかかる情報を含む委託者に関する下記情報を下記目的の達成に必要な範囲内で、貴社と貴行が相互に提供し、利用することに同意します。

1. 貴行より貴社に提供される情報
(1) 氏名、住所、生年月日、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、貴行への申込内容に関する情報等、貴行への申込書ならびに貴行との契約書に記載される全ての情報
(2) 貴行への申込ならびに貴行との契約にあたり提出される付属書類等に記載の情報ならびに貴行が口頭にて確認する情報
(3) 貴行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報
(4) 貴行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、貴社における取引管理または取引上の権利保全・行使に必要な情報
(5) 貴行における延滞情報、破産情報等を含む返済に関する情報
(6) 貴行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等貴行が貴社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
<提供される目的>
 第1条に記載の利用目的
2. 貴社より貴行に提供される情報
(1) 氏名、住所、生年月日、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等、本委託にかかる申込書、契約書に記載される全ての情報
(2) 本委託にあたり提出される付属書類等に記載の情報
(3) 貴社における保証審査の結果に関する情報
(4) 保証番号や保証料金額等、貴社における取引に関する情報
(5) 貴社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、貴行における取引管理または取引上の権利保全・行使に必要な情報
(6) 貴行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
(7) 貴社において代位弁済を完了した後の求償債権の回収状況や担保目的物の処分等に関わる情報
<提供される目的>
 [銀行における個人情報の取扱いについて]第1条に記載の利用目的


第4条 個人情報の提携先への提供
 委託者は、本委託に関わる事務を提携先に委任する場合は、貴社が提携先に対し本委託に関わる下記個人情報を提供することに同意します。

 <提供される個人情報>
 氏名、借入金額、借入期間、保証料金額等保証審査の結果に関する情報
 <提供される目的>
 提携先が保証審査結果を確認するため

第5条 債権譲渡にともなう個人情報の第三者提供
 保証履行に伴う求償債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。委託者は、その際、委託者の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。

第6条 個人情報の債権回収会社への第三者提供
 貴社が、債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年10月16日法律第126号)第3条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に本委託に係る債権の管理・回収を委託する場合には、委託者に関する第1条に規定する個人情報を、同社における貴社債権の管理・回収のために必要な範囲内で、貴社より同社に提供されます。なお、委託する債権回収会社は貴社の東京本社、各支社にポスター掲示しております。


第7条 個人情報の開示・訂正・削除
1. 委託者は、貴社および第2条に記載する個人信用情報関に対して、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。貴社に開示を求める場合には、第9条記載の貴社窓口に連絡するものとします。また、開示請求手続きにつきましては貴社所定の方法(窓口等での常時掲示、パンフレットの備付け・配布)でも確認します。ただし、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、貴社ではなく、第2条記載の個人信用情報機関に請求します。
2. 万一登録内容が不正確又は誤りであることが判明した場合には、貴社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
第8条 本同意条項に不同意の場合
 委託者は、本委託に必要な記載事項(申込書、契約書表面で委託者が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、貴社が本委託をお断りすることがあることに同意します。

第9条 問合せ窓口
  個人情報の開示・訂正・削除に関するお問合せは、下記の貴社保証部にします。
〒113-0033 東京都文京区本郷三丁目18番14号 Tel 03-3817-8316
〒541-0041 大阪市中央区北浜四丁目2番3号  Tel 06-6229-6101
〒460-0008 名古屋市中区栄二丁目3番6号   Tel 052-203-9791

第10条 本委託が不成立の場合
 本委託が不成立の場合であっても本委託に係る申込をした事実は、第1条および第2条第2項、第3項に基づき、本委託の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されることに同意します。ただし、第1条および第2条第2項、第3項の目的以外に利用されることはありません。

第11条 各条の変更
 本同意事項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

以上


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