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カードローン審査の注意点は

カードローン審査の注意点は
  • 2021年10月22日
  • 2024年9月16日
カードローンはカード保有者が利用したいタイミングで資金の借り入れを行うことができる融資サービスです。
返済期間に合わせて利息が発生するものの、急な出費が必要になった際等、何かあった時に作っておきたいと思う方もいるのではないでしょうか。
カードローンの申し込みを行った場合には必ず審査が行われます。
そもそもカードローンの審査はなぜ行われるのか、そして審査とは具体的に何が必要となり、どのような流れで行われていくのかについて解説します。

目次

カードローン審査の必要性

カードローンにはなぜ審査が必要なのでしょうか。それは、自分自身の資金をキャッシュカードで口座から引き出す行為とは異なり、消費者金融や銀行、クレジットカード会社等からお金を借り入れる取引になるからです。

カードローンを提供する各社は、下記2点を審査で判断しています。
  1. 資金を貸して問題がない申込人かどうか
  2. どの程度の資金を利用できるようにするか
カードローン審査の必要性

カードローンの審査手続きについて

カードローンの審査を受けるため、まず「申し込み」をします。
申込方法はインターネットやスマートフォンアプリ、電話、店頭申込等があります。
カードローンを利用するまでのおおまかな流れは下記のとおりです。

  1. 書類の事前準備
  2. カードローン申し込み
  3. 必要書類提出
  4. カードローン審査
  5. (カード発行の場合)カードローン用カードの受け取り
最初の「書類の事前準備」として、どのような書類が必要なのか確認していきます。申し込む金融機関によって必要書類が異なりますのでご注意ください。

例)三菱U F J銀行カードローン「バンクイック」(インターネットでのお申し込み)で、契約に際して必要なもの

  1. 2024年9月16日時点
    1. オンライン本人確認の場合は、運転免許証または個人番号カード(マイナンバーカード)、いずれか1点のみでお手続きいただけます。

    ●本人確認書類(いずれか2点)

    • 運転免許証
    • 個人番号カード(マイナンバーカード)
    • 各種健康保険証
    • パスポート
    • 在留カード
    • 特別永住者証明書等
    ●収入証明書1点(50万円超の利用限度額をご希望の場合)
    • 源泉徴収票
    • 住民税決定通知書
    • 納税証明書その1・その2(個人事業者の方)
    • 確定申告書第1表・第2表
    • 直近1ヵ月分の給与明細書 +(お持ちの場合)賞与明細書
必要書類は郵送するか、インターネットから画像をアップロードして提出できる金融機関もあります。カードローンを提供する各社の手順を確認して提出するようにしましょう。
その後の「審査」では、年収や勤続年数、過去に延滞がないか等のチェックが行われます。審査内容はカードローンを提供する各社によって異なり、内容は公開されていません。
審査では個人信用情報がチェックされますが、これについては後ほど説明します。
審査が完了した後、電話やメール等で審査結果が通知されます。

金融機関により異なりますが、審査結果通知には、審査によって申し込みが承認されたかどうかと、カードローンの利用限度額(与信枠)が記載されています。
その後送付されたカードを受け取って、はじめてカードローンが利用可能となります。
  1. カード受取前でも、銀行口座への振り込み等で、カードローンを利用できる場合があります。
カードローンの審査手続きについて

カードローン審査で重要な個人信用情報とは

先ほどカードローンの審査で述べた個人信用情報について解説します。
年収がある程度あるにもかかわらず審査に通らなかった方は、この個人信用情報をチェックいただくといいでしょう。
個人信用情報とは、ローンやクレジットカード等の取引に関する客観的な事実を表す情報を指しています。個人信用情報には、現在の借入状況や、過去に延滞した履歴等が記録されており、ローンの審査では信用情報機関の情報を使います。

個人信用情報のチェックはカードローン等の審査において必ず行われるので、過去に延滞が生じている申込人の場合、審査が厳しくなり、否認となることもあります。
審査の判断基準は開示されていないため、この個人信用情報の履歴に気付かずにいた場合、他のカードローンを申し込んで、再度否認を繰り返してしまう可能性もあります。

また、カードローンの申し込みを行った、審査によって否認されたという履歴も個人信用情報として残ることになります。否認を繰り返すと否認の履歴も多数残ってしまうので、否認を繰り返す前に一度個人信用情報を、自分自身でチェックするといいでしょう。
個人でも個人信用情報機関に開示請求を行って、登録された情報を確認することが可能です。

審査を行う企業は個人信用情報機関に対して信用情報照会を行い、個人信用情報機関は与信判断のための信用情報の提供を行います。
その個人信用情報機関は、下記の3つです。
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)

どこの個人信用情報機関を利用するかは審査会社によって異なりますので、申込時に確認するといいでしょう。

カードローン審査で重要な個人信用情報とは

カードローン審査の注意点

続いてカードローン審査の注意点について解説します。

本人の属性

最初にチェックされる項目は本人の属性です。例えば、下記のようなものが該当します。

  • 年齢
  • 性別
  • 職業や就業形態(正社員、自営業、アルバイト、契約社員)
  • 勤続年数
  • 年収
  • 居住年数
  • 家の種類(持ち家、賃貸マンション、賃貸アパート等)
  • 勤務先の情報
  • 配偶者の有無
  • 同居家族人数
審査を行う会社はスコアリング(属性を数値化すること)を行い、審査の材料とします。
属性を総合的に勘案して申込人の信用力をチェックしているということです。
信用力とは返済能力があるかどうかで判断するので、「年収が高ければよい」わけではありません。
安定して返済できる申込人なのかが重要になります。
そのため属性の中にもいくつかポイントがあるため、詳しく説明していきます。

まず年収について。年収は高いほど、審査側としては信用できる点となるでしょう。
また、家の種類(持ち家、賃貸)は、毎月の支出に影響してきます。毎月の家賃の支払いがあるかどうか、または住宅ローン等の借入があるかどうか、判断材料の1つとなります。

次に就業形態について。正社員であれば、安定した収入が見込めると判断しやすくなりますが、自営業やアルバイトは正社員と比較して収入面で安定しないため、審査側としても注意を払うポイントとなります。
勤務先の情報については、上場企業の方がスコアリングは有利になることが多いです。それは中小企業と比較して、経営破たん等で仕事を失う可能性が低いためです。ただし、「中小企業だから否認」「自営業だから通らない」ということはなく、審査の基準は各社異なるため、実際に審査を受けてみないと分かりません。

また、勤続年数も長期間同じ職場で勤務しているほど審査側に良い影響を与える項目です。勤続年数が長いということは退職する可能性が低いと判断でき、安定して返済を行うことができるという評価に繋がります。
同居人数は、生活する人数が多くなれば多くなるほど金銭面で必要な資金が多くなるため、審査側はキャッシュフロー観点でチェックすべき項目となります。

このように様々な属性の項目は、審査する上で大事なポイントになるため、申込時に正確に記載することが大切です。

借入状況

「他社での借り入れがどの程度あるのか」も審査で重要です。申込時、審査側は他社の借入状況を個人信用情報で照会することが義務付けられており、審査では必須の項目となります。

年収が多く、東証一部上場企業に勤めているとしても、他社から大きな金額を借り入れている場合、毎月の返済額の負担が大きくなり、キャッシュフローが上手く回らない可能性があります。
そのため他社の借入状況や、すでに説明した個人信用情報において、過去に延滞がないかどうか等をチェックし、その人の信用力を確認しているのです。

また借入状況からローンの返済比率が計算されます。
返済比率とはローン関連の審査を行う時に、借り入れから発生するローンの毎月の支払額が収入に対してどの程度を占めているのか確認するものです。
返済比率の目安は各社異なるので一概にこの水準であれば問題ないということは言えませんが、返済比率が高ければ高いほど毎月のローンの返済額の負担が大きいため、審査上は不利になります。
この返済比率の計算は既存のローン返済額と、申し込みを行うカードローン借入金額の合算でチェックされるため、他社の借入状況の把握は審査上大切です。

総量規制

カードローンには貸金業法で定められている「総量規制」があります。
貸金業法は、貸金業者(消費者金融やクレジットカード会社等)を対象とした法律で、2010年6月に施行されました。総量規制は、「貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、新たな借り入れはできなくなる」という規制です。
自身の年収が分かれば、この範囲内で最大いくら借りられるのか、算出することが可能です。
なお、クレジットカードで商品やサービスを購入する場合(ショッピング)は、貸金業法が適用されないため、総量規制の対象外となりますが、クレジットカードで現金を借りる場合(キャッシング)は、貸金業法が適用され、総量規制の対象となります。

総量規制の目的は過剰な貸付を規制し、多重債務者の増加を防ぐことです。
複数の金融機関から借り入れがある場合は、それぞれ借り入れている金額の合計が総量規制の対象となりますので、合わせて審査されます。

総量規制では年収の3分の1までを上限として定めていますが、常に3分の1まで借り入れができるわけではありません。
法律上定められている上限が年収の3分の1というだけであり、審査を行う会社のそれぞれの基準によって利用限度額(与信額)は設定されるので注意しましょう。また、総量規制の対象外である金融機関でも、総量規制を意識して審査を行う会社もあります。過度な借り入れは避けましょう。

総量規制には「除外貸付」と言われる計算上規制の対象外となる貸付があるので、下記の除外項目を合わせて確認しておきましょう。
  • 不動産ローンやつなぎローン
  • マイカーローン
  • 高額医療費等のための貸付
カードローン審査の注意点

カードローンの審査が通らない理由

カードローン審査が通らなくても、否認理由は開示されません。
しかし、可能性としていくつか通らない理由があるため、ここではそれを解説します。

申込条件不備

カードローン審査が通らない理由の一つとして申込条件を満たしていないことがあります。
カードローンにはそれぞれ申込条件が設定されています。
どんな方でも申し込みできるものもあれば、年収制限があるもの、勤続年数に制限があるもの等さまざまです。
まずは申込時に自分自身がカードローン申込条件に該当しているのかをチェックするようにしましょう。

過去の延滞記録

前述のとおり、過去の延滞記録は審査上不利になります。カードローンは毎月返済を行う必要があるため、返済が行われていないと年収が高い場合でも否認になる可能性があります。

複数社の申込履歴

カードローンを複数申し込むことは審査上あまり良くありません。
また、カードローンの申込履歴は個人信用情報に記録されるため、いつどこに申し込みを行ったのかチェックができます。
そのため複数の会社に申し込みをした場合、他社がどの程度利用限度額を設定するかわからず、審査が難しくなる場合があります。

複数の会社へ申し込みを行うことはなるべく避けるようにしましょう。

在籍確認ができない

在籍確認とは申込書に記載された勤務先に、実際にその人が勤務しているのかどうかをチェックするものです。
在籍確認が取れない場合、その勤務先で勤務しているのか不透明なことから、審査で否認になります。
そのため申込書には、正しい電話番号を記載することが大切です。

他社の借入金額や総量規制に抵触

他社の借入金額が既に大きい場合は、審査で否認となる可能性が高まります。これは返済比率等を考えた場合に、返済できる資力があまりないと判断されてしまうためです。
カードローンは自身の生活に見合った金額で利用することが重要であり、その見合った金額までしか利用限度額は設定されませんので、過度な借入金額は審査上不利となります。
また、上記で説明した総量規制に関しては法律に抵触するため、総量規制を超えると否認となるため注意しましょう。

カードローンの審査が通らない理由

まとめ

カードローンには審査が必ず必要であり、さまざまな個人の情報を正確に記載して申し込みを行う必要があることを説明しました。
審査側は申込人の返済能力の有無を確認し、法律上、総量規制に抵触していないか等確認しながら利用限度額の設定を行います。
また、審査では色々な視点で申込人をチェックしており、どのような点を注意すべきか、そしてローンの審査に通りにくい理由についてもいくつか例を挙げて説明しました。
申し込みを行う場合は、まず自分自身で延滞等過去に行ったことがないか、そして申込条件を満たしているか、そして総量規制に抵触していないか確認することが望ましいでしょう。

カードローンの申し込みは簡単に行うことができますが、申込内容の意味や、記入する背景を理解し、申し込みできるかどうか、まずは自分で考えてみることが大切です。
記事提供:株式会社ウィルゲート
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