各種特典

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①NISA利用特典をご利用のお客さま。
②三菱UFJ銀行 エクセレント倶楽部(*)会員のお客さま。
- 入会金・年会費無料の会員制プログラムです。ご入会には所定の条件がございます。ウェルカム・セレクション利用と当時に当倶楽部をお申し込みされる方は、窓口にてお申し出ください。
〔窓口限定〕新規プラン 円定期3ヵ月物適用金利

- 当行ではじめて投資信託を購入されるお客さま
- 過去3年以内に当行で投資信託を保有していないお客さま
〔窓口限定〕新規プラン+大口・退職金特典 円定期3ヵ月物適用金利

- 「新規プラン」の条件を満たし、かつ、投資信託の購入金額が1,000万円相当額以上のお客さま
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退職金や相続により受け取られた資金で投資信託を1,000万円相当額以上(* )購入されるお客さま
(この場合「新規プラン」の条件を満たす必要はありません)
- 他金融機関からの振込または現金を合算していただくことも可能です。
〔窓口限定〕追加プラン 円定期3ヵ月物適用金利

- 過去1年以内に当行で投資信託(金融商品仲介口座で取り扱いの投資信託を含む)を売却していないお客さま(*)
- お申込時点での投資信託(金融商品仲介口座で取り扱いの投資信託を含む)の保有の有無は問いません。
- 円定期の表示金利は、当初3ヵ月のみの適用となります。ご継続後は満期日の円定期3ヵ月物の店頭表示金利を適用します。
- 金利環境の変化等により適用金利・条件等を変更させていただく場合があります。
- 円定期の優遇金利期間中に中途解約すると、優遇金利は適用されず、お預入日から解約日までの所定の期限前解約金利が適用されます。
- 預金の利息は利子所得として課税対象になります。
- 投資信託について
- 購入時手数料が無料のファンド、購入時手数料が0円となる取引(購入時手数料が後払いのファンドは対象)
- 三菱UFJ TOPIX・ファンド、三菱UFJ インデックス225オープン、三菱UFJ 外国株式インデックスファンド
- 外国投資信託
購入時等にかかる各種手数料について、くわしくは各商品の目論見書等でご確認ください。
店頭窓口にご来店の際は、「ご来店予約」からご予約をお願いします。
ウェルカム・セレクション ご活用事例
新規プラン(500万円お預け入れの場合)
500万円×年5.25%×90日÷365日=64,726円(税引前利息)
64,726円-税金13,148円=51,578円(税引後利息)
新規プラン+大口・退職金特典(1,000 万円お預け入れの場合)
1,000万円×年6.50%×90日÷365日=160,273円(税引前利息)
160,273円-税金32,558円=127,715円(税引後利息)
追加プラン(500 万円お預け入れの場合)
500万円×年4.25%×90日÷365日=52,397円(税引前利息)
52,397円-税金10,643円=41,754円(税引後利息)
- 利息に対する税金は、復興特別所得税が付加されることにより、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、20.315%の源泉分離課税(国税15.315%、地方税5%)となります。税引後の金利や利息額は20.315%の税率で計算しています。
なお、税引後の金利は目安であり、小数点第4位以下を切り捨てて表記しています。 - 2024年3月29日現在の店頭表示金利は年0.025%(税引後 年0.0199%)です(スーパー定期3ヵ月物に500万円お預け入れの場合)。税引後の金利は20.315%の税率で計算しています。
- 最新の店頭表示金利、円定期について、くわしくは窓口またはホームページの説明書をご覧ください。
商品概要(窓口限定 円定期+投資信託)
ご利用いただける方 | 窓口をご利用の個人のお客さま | ||||||||||||||||
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対象 | 〔窓口限定〕円定期+投資信託
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購入金額 | <新規プラン・追加プラン>投資信託:500万円相当額から
<大口・退職金特典>投資信託:1,000万円相当額から
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投資信託について | 対象商品:以下のファンド・取引を除く投資信託(金融商品仲介口座で取り扱いの投資信託を含む)
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円定期について | 対象商品:スーパー定期(1,000万円以上の場合は「大口定期」となります。)
預入金額:投資信託の購入金額以下
預入期間:3ヵ月(自動継続)
満期日までに継続を停止するお申し出がない場合には、満期日に当初預入時と同じお預入期間で自動的に継続します。 適用金利:
当初3ヵ月に限り優遇金利を適用
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各プラン適用条件 適用金利 |
新規プラン:以下のいずれかの条件を満たすお客さまは、年3%(円定期3ヵ月物)の金利が適用されます。
新規プラン+大口・退職金特典:以下のいずれかの条件を満たすお客さまは、年5%(円定期3ヵ月物)の金利が適用されます。
(*1)他金融機関からの振込または現金を合算していただくことも可能です。 追加プラン:以下の条件を満たすお客さまは、年2%(円定期3ヵ月物)の金利が適用されます。
(*2)お申込時点での投資信託(金融商品仲介口座で取り扱いの投資信託を含む)の保有の有無は問いません。 |
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NISA利用特典 対象の方・条件 |
■対象の方・条件
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三菱UFJ銀行 エクセレント倶楽部会員特典 対象の方・条件 |
■対象の方・条件
条件:三菱UFJ銀行 エクセレント倶楽部会員(*1)のお客さま
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適用金利一覧 (円定期3ヵ月物) |
充足した条件に応じて、各プランの適用金利(円定期3ヵ月物)に金利を上乗せいたします。
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投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。
- 投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
- 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
- 投資信託の購入時手数料や運用管理費用(信託報酬・管理報酬等)・信託財産留保額等の手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
- お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)等を十分にご確認ください。
「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。
- 当行でNISA口座を開設するには、投資信託口座が必要です。
- NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません(金融機関の変更を行った場合を除く)。
- NISA口座は、店頭でお申し込みの場合、原則として、お申込日当日(お申し込みが休日の場合または当行所定の時刻までに受付手続が完了しなかった場合は翌営業日)、三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)の場合、最短でお申込日当日に開設します(*)。NISA口座では、開設と同じ日またはそれ以降に投資信託を購入することが可能です。口座開設後に行う税務署審査の結果、二重口座であったことが判明した場合、NISA口座で購入した投資信託は当初から課税口座で購入したものとして取り扱います。当該投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
- 当行または他金融機関で、2018年以降のNISA口座の開設をお申し込み(2017年以前のNISAが継続した場合を含みます)されたことがある場合、当該口座は、税務署の審査が承認となり、当行所定の手続きが完了した後に開設されます(通常、お申し込みから2~3週間程度で手続きは完了します)。
- NISA口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
- NISA口座での損失は税制上ないものとされます。
- NISA制度では、年間の非課税投資枠(つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円)と非課税保有限度額(総枠)(つみたて投資枠・成長投資枠あわせて1,800万円、うち成長投資枠1,200万円)の範囲内で購入した上場株式等の商品から生じる配当所得および譲渡所得等が非課税となります。
- 上場株式等の配当等はNISA口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
- 基準経過日において、NISA口座を開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。
- NISA取引は「受渡日」が属する年の非課税投資枠を利用します。なお、購入における「受渡日」は「約定日の翌営業日」です。「購入日」が「月末日」等で、「投信つみたて」の12月購入分の「受渡日」が翌年となる場合は、翌年の非課税投資枠を利用します。
- 当行のNISA(つみたて投資枠・成長投資枠)では、株式投資信託のみを取り扱いしております。
- つみたて投資枠での購入は、つみたて契約(投資信託継続購入プラン)に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
- つみたて投資枠の対象商品は、長期のつみたて・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
- つみたて投資枠・成長投資枠に係るつみたて契約(投資信託継続購入プラン)による購入、成長投資枠で購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
- 成長投資枠の対象商品は、NISA制度の目的(安定的な資産形成)に適した一定の投資信託に限られます。
登録金融機関 関東財務局長(登金)第5号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
委託金融商品取引業者 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2336号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会