アルゼンチン共和国を控訴人とする訴訟の控訴審判決について(お知らせ)

2019年10月31日

債権者各位

第4回 アルゼンチン共和国 円貨債券(1996)保有者の皆様へ
第5回 アルゼンチン共和国 円貨債券(1999)保有者の皆様へ
第6回 アルゼンチン共和国 円貨債券(2000)保有者の皆様へ
第7回 アルゼンチン共和国 円貨債券(2000)保有者の皆様へ

管理会社が原告となり、標記各債券(以下「本債券」といいます。)について、本債券の保有者(以下「本債権者」といいます。)の債権の実現を保全するため、2009年6月29日にアルゼンチン共和国(以下「共和国」といいます。)を被告として提起した、本債券にかかる債権(元利金及び遅延損害金)の支払を求める訴訟(以下「本件訴訟」といいます。)に関し、東京高等裁判所において、管理会社の請求を全て棄却する旨の判決(以下「本判決」といいます。)が本年10月29日に言い渡されましたので、お知らせ致します。

本件訴訟については、2018年3月26日に、東京地方裁判所において、管理会社の請求を認め、共和国に本債券にかかる債権の全額の支払いを命じる判決がなされ、共和国が控訴をしておりました。東京高等裁判所は、共和国が本年2月22日に開催した本債券の債権者集会における特別決議により和解が成立し、当該和解に基づく和解金全額を共和国が支払ったことから、本債券にかかる債権の全額の消滅を認め、管理会社の請求を全て棄却したものです。

判決文は別紙PDF新しいウィンドウを開きます。にてご覧頂けます。

管理会社は、本判決の内容を精査しましたが、本判決は、本債権者が事前に本債券の債券の要項に記載されていた内容について合意していたこと、及び同要項に従った手続を経て本債権者集会における特別決議により和解が成立したことを認定し、この和解の効力が全債権者に及ぶことを判示しており、その内容は、合理的なものであるものと判断しております。さらに、本債権者集会における特別決議により成立した和解が、本債権者の皆様の多数の賛成を得て採択された経過も尊重し、管理会社としては、本判決に対して上訴しない予定です。

今後、本債権者が本年11月12日までに上訴の手続をお執りにならなければ、本判決が確定します。
本判決が確定した場合は、改めてお知らせ致します。

なお、管理会社の対応と異なり、本判決に対して上訴の手続をお執りになりたい本債権者の方は、ご自身の責任と費用により必要な手続をお執り頂きますようお願い致します。手続の詳細は、本年8月2日付の「アルゼンチン共和国を控訴人とする訴訟の控訴審判決言渡し期日等について(お知らせ)」をご参照下さい。

また、本件訴訟が提起されるに至った経緯など当時の詳細につきましては、平成21年6月30日付の「アルゼンチン共和国を被告とし、東京地方裁判所に訴訟を提起したことについて(お知らせ)」平成25年3月18日付の「アルゼンチン共和国を被控訴人とする訴訟の東京高等裁判所における控訴審の手続について(お知らせ)」平成26年2月13日付の「アルゼンチン共和国を被上告人とし、最高裁判所に上告を提起したことについて(お知らせ)」平成28年6月3日付の「アルゼンチン共和国を被控訴人とする上告審の判決について(お知らせ)」及び平成30年3月27日付の「アルゼンチン共和国を被控訴人とする差戻し審(東京地方裁判所)の判決について(お知らせ)」をご参照下さい。

債券の管理会社

第4回債
株式会社新生銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社みずほ銀行

第5、6、7回債
株式会社三菱UFJ銀行

(ご照会窓口)
株式会社三菱UFJ銀行 ソリューションプロダクツ部
ローン・キャピタルマーケットグループ 証券市場ミドルチーム

代表電話番号  03‐3240‐1111

受付時間午前9 時~午後5 時
(土曜・日曜・祝日および12/31~1/3等を除く)

ページトップ